欧州の姿勢に変化が イスラエルとパレスチナの紛争はエジプトの仲介により、漸く停戦が実現しそうです。 既に多くの犠牲者が出た今回の紛争ですが、興味深いのは米国が国連の安全保障理事会の決議に何度か拒否権を行使した点です。 改めて米国におけるイスラエルロビーの強さを感じさせられた一幕でしたが、一方で、欧州は反イスラエルかと言えば、そうではない様です。 欧州大陸の世論も以前と違い、かなりイスラエル寄りに変化してきている様です。 なぜその様な変化が起こっているのか米誌Foreign Policyが「How Europe Became Pro-Israel - The most recent fighting with Palestinians has revealed a radical change in European foreign policy that’s been years in t

急落したビットコイン 今週水曜日ビットコインは急落し、一時はその三分の一の価値を失いました。 急落を起こす前の暗号通貨全体の価値総額がいくらかご存知でしょうか。 何と2兆ドル（220兆円）、日本の国家予算が約100兆円ですからその2倍です。 その三分の一の価値が一瞬にして吹き飛んだのですから、そのインパクトは想像を超えるものがあります。 主な通貨交換所では接続障害が生じ、取引停止が長時間続いた様です。 銀行に対する取り付け騒ぎの様なものが起きたと考えて頂ければ良いと思います。 ビットコインの様な暗号通貨の将来について、英誌EconomistがAs bitcoin lurches, Wall Street plots its way into cryptoland「ビットコインが急落しても、ウォール街は暗号通貨の取り扱いを諦めない」と題した記事を掲載しました。 Economist記事要約 今

脱炭素化に大きく舵を切ったバイデン政権 世の中は一気に脱炭素化に向けて走り出した様です。 バイデン大統領の打ち出したグリーンディールはターニングポイントとなりました。 今後、化石燃料を燃やして走る車の比率はこれから急減すると予測する向きもあります。 本当に内燃機関で走る車は無くなるのでしょうか。 大手自動車メーカーは、これまで膨大な時間をかけて、内燃機関の技術を磨き上げてきました。 そして内燃機関の開発には巨額の費用と技術の蓄積が必要なため、これが新規参入者の参入障壁となり、大手メーカーは既得権益を享受していたわけです。 そんな自動車メーカーが簡単に内燃機関をご用済みにできる訳がありません。 そんな彼らにとって希望の星と言っても良いクリーン燃料が現れました。 それは「e-fuel」と呼ばれる液体燃料です。 この燃料に関して、米誌ウォールストリートジャーナル（WSJ)が「Can E-Fuel

今朝は、雨が降っていませんでしたが、 近場を１５分ほど歩いただけで お散歩終了でした😏 まあ、いっか～ お昼のお散歩も曇りで、 長時間のお散歩のチャ～ンス！ ご想像通り、 いつもの得体のしれない恐怖に見舞われ、 すぐに帰ることに… もう慣れましたから、いいんですけど😏 最近思うんですけど、 歩いているより、クルマの中から 景色を見る方が好きなのかもしれません😄 帰宅後、 しばらく暴れてましたが、 〆のもちもちガムを食べて 満足したようです😄 おやすみ～ 思えば、この１年間、 ほとんど変化のない毎日を過ごして来ましたが、 カプリの寝顔を見ていると 持病も悪化せず、二人で暮らせているのは、 幸せな事だとつくづく思います。 そうそう私忘れてましたが、 ５月１１日でブログ始めて１年になりました。 初めて書いたブログを読み直してみましたが、 今とほとんど変わりません、という事は 進歩がないっ

時代遅れの戦法で敗れた旧日本軍 軍隊の戦法というのは日々進化しています。 その進化についていかなければ、負けは必定です。 第二次世界大戦はその事を教えてくれました。 世界が航空母艦を中心とした機動戦略に移っていたにもかかわらず、大鑑巨砲主義に基づいて戦艦大和や武蔵を相変わらず作っていた日本は、米国の航空艦隊の前に破れ去りました。 日露戦争における日本海海戦の大勝利が忘れられなかったのかも知れませんが、新技術を常に開発し、それを用いた戦術を常に磨いていかなければ、戦いに勝てないことは歴史が教えています。 急速に台頭する中国を前に米国も同じ悩みを抱えている様です。 米誌Foreign Affairsが「America’s Military Risks Losing its Edge - How to transform the Pentagon for a Competitive Era」（ア

鄧小平の慧眼 中国は毛沢東時代の経済低迷時代を経て、1978年に経済体制の改革を決定し、対外開放政策を同時に発表しました。 これがいわゆる鄧小平の「改革開放政策」だった訳ですが、それからわずか43年で、中国は米国に迫る経済大国に成長しました。 その経済成長の理由は、端的に言えば個人の金儲けを許したという事だと思います。 毛沢東時代は公益のために働く事を強制されましたが、ソ連のコルホーズでも中国の人民公社でもその様な環境では誰も働きません。 働く人のモチベーションが上がらず、失敗しました。 鄧小平という人は、人間の本質をつくづく知り尽くした人だったと思います。 個人の欲望を押さえつければうまくいかない事を理解していました。 彼が解放したのは社会というよりも、個人の欲望ではないかと思います。 現代の中国ではアリババの創始者ジャック マーの様に世界の長者番付に名を連ねる人間も増え、既に10億ドル

哲学書のおすすめ より難しい、最も難しいだろうと思われる哲学書はについて並べたものも書いてみました。初心者向けではものたりなかったり、他の哲学書の古典を知りたい方はご覧になってみてください。 waka-rukana.hatenadiary.com ちなみに科学の古典について書いたものもあります。よろしければご覧ください。 waka-rukana.hatenadiary.com 哲学書のおすすめ はじめに　〜哲学書とはどういうものだろう〜 おすすめの方針　4つの基準 1.短い本であること。 2.拾い読み出来るもの。 3.哲学史に残っている古典的書物であること。 4.手軽に手に入るもの。 初めて読むのにおすすめする短い哲学書3選 1.プラトン『ソクラテスの弁明』 2.デカルト『方法序説』 3.ナーガルージュナ『中論』 初めて読むのにおすすめする拾い読み出来る哲学書3選 1.マルクス・アウレーリ

インド変異株の脅威 現在日本で最も心配されているのは、インドの新型コロナ変異株です。 この変異株は英国の変異株を上回る感染力を持ち、重症化する恐れも高いと言われています。 各国とも水際対策を強化して、この変異株をシャットアウトしようと試みています。 日本は漸くワクチン接種が本格的に始まるところですが、ワクチンがインドの変異株に有効か気になるところです。 英国はインドとの関係も深く、既に感染者が出ている様ですが、この国は感染者の追跡システムが先進国の中でも最も進んでいると言われる国です。 インド変異株の英国での現状について、英誌Economistが「How much should you worry about the “Indian variant”?」（インド変異株をどの程度恐る必要があるか）と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約

今日でお終い 今日でお終い 最後に振り返ってみたいと思います。 今日で終わりになりました。 てっきり今日か昨日ではてなPROが終わるんだと思っていましたら、どうも間違っていたみたいで2日も前に終わってしまいました。そのためドメイン名も変わってしまい、外部からの流入が途絶えたためアクセス数が半分に落ちました。 そこでGoogleサーチコンソールに再度登録しようとしたのですが上手くいきません。しばらくは新しくブログが変わった事に対するあれやこれやに時間を取られそうです。 とりあえず固定ページが使えなくなったのでプライバシーポリシーとお問い合わせフォームを作ることにしました。 そのうちまた検索されたりするようになれば嬉しいですね。それで増えてきたりしたらまたはてなPROにする日も来るかもしれません。もしかしたらこのまま昔のものを再投稿を続けていたら、また検索順位があがっていくかもしれませんしね。

読み方の対立と統一的見解　〜文学を科学に、ですかね？ 構造分析前史 ロシア・フォルマリズムと形式的な読み 立場によって変わる読まれ方 優れた批評家同士の読みの対立 批評を科学に　〜対立する読み方への統一化の挑戦 参考となる本 【ポー『詩と詩論』】 【エリオット『文芸評論』『キャッツ』】 【ボードレール『全詩集』『批評』】 【ヴァレリー・セレクション】 読み方の対立と統一的見解　〜文学を科学に、ですかね？ 構造分析前史 プロップからバルト、ジュネットへと至る小説(プロップは昔話ですが)の構造分析は、それまでにも前史がありました。ちょっとおまけでそのお話もしておきましょうね。 ロシア・フォルマリズムと形式的な読み プロップはロシア人です。ロシア人ですから、当然ロシア人同士の間で学会が存在します。そして当時のロシアでは１つの文学運動がありました。それが形式主義とでもいうもので、ロシアで行われたの

新しい利用規約が広げた波紋 皆さんは日頃LINEを使用されていると思いますが、LINEは日本では無敵ですが、世界的に見るとそのユーザーはそれほど多くありません。 LINEがメッセンジャーアプリの首位を取っている市場は、日本の他、台湾、タイに限られており、LINEが生まれた韓国でも2位に甘んじています。（LINEは日本生まれのアプリと固く信じていましたが、実際は韓国生まれです。） メッセンジャーアプリの世界ナンバーワンは何と言っても、WhatsApp（親会社はFacebook)です。 そのユーザー数は20億人と言われており、私も国内ではLINEでやりとりしていますが、外国人とはもっぱらWhatsAppを利用して交信しています。 メッセンジャーアプリはその性格から、ナンバーワンのアプリが市場の総取りをする傾向が強く、世界市場のオセロゲームでは、WhatsAppが一人頭抜けている状態です。 しか

世界で唯一民族統一されない朝鮮半島 韓国と北朝鮮は第二次世界大戦の結果、同一国民が二つに分裂した悲劇を未だに引きずっています。 ドイツもベトナムも分裂国家を克服しました。 朝鮮半島の統一は北朝鮮も韓国も国家目標として掲げていますが、なかなか実現しません。 韓国の文大統領は南北融和を最重要課題として掲げて来ましたが、彼の任期は残りわずかとなり、支持率はここのところ低迷を続けています。 今週末ワシントンで、文大統領はバイデン 大統領と会談を行う予定です。 文大統領としてはここで南北融和を一気に加速させて支持率の上昇を図りたいというのが本音でしょう。 彼のシナリオ通りに行くかについて英誌Economistが「South Korea is pushing America for new talks with the North」（アメリカに北朝鮮との新たな交渉を迫る韓国）と題した記事を掲載しました

ビットコイン価格急落を招いたイーロン マスクの一言 テスラの社長であるイーロン マスクが暗号通貨でのテスラ車購入を受け入れるのをやめると言った後、ビットコインの価値は10％以上下落しました。 マスク氏は、ビットコインの「マイニング」が引き起こす莫大な環境コストに言及しました。 中国のマイニングけでも、2024年までにイタリア全土と同じくらいのエネルギーを使用すると予測されている様です。 ビットコインを新たに発行するためにはマイニングという作業が必要です。 これは複雑な数式を解く作業ですが、膨大なコンピューターワークが必要で、これに大量の電力が必要になる訳です。 英Economistが「Totting up bitcoin’s environmental costs」（ビットコインは環境コストを引き上げる）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist

パイプラインを止めたサイバー攻撃 先日、米国最大の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて、操業停止に追い込まれました。 このサイバー攻撃がプロのサイバー犯罪集団である「ダークサイド」の仕業である事が、彼らの犯行声明で明らかになりました。 このパイプラインは東海岸で必要な石油の45％を供給している正に米国のバックボーンともいえる重要インフラです。 それほど重要なインフラがいとも簡単に停止に追い込まれた事は、米国の安全保障上のアキレス腱を露呈したとも言えます。 しかし、この事件は氷山の一角だと思われます。 「ダークサイド」などプロのサイバー犯罪集団は、重要なデータを盗んだ後、身代金を要求するのが手口で、被害者が身代金を払えば、事件は公にならないからです。 多くの企業や公共団体が攻撃を受けて泣き寝入りしているものと思われます。 この問題に関して英誌Economistが「New technolog

デジタル化の進展 最近、金融業のデジタル化は著しい進化を示しています。 これはスマホの普及とともに加速化したと思われますが、iPhoneが世に出たのが2007年ですので、たかが14年で驚くべき進歩を遂げた事になります。 この変化の中で、金融業界の勢力図も大きな変化を遂げています。 いわゆるフィンテック企業の勢いは止まらず、米国のPayPalのユーザー数は3億2千万人と米国の総人口に迫る勢いで、日本でも楽天などフィンテック企業のシェアが急増しています。 一方で、伝統的な市中銀行の将来はどうなるのでしょうか。 英誌Economistがこの点について幾つか記事を掲載しておりますので、かいつまんでご紹介したいと思います。 Imagine there were no banks(銀行のない世界を想像してみよう）記事要約 銀行のない世界は、かつては考えられませんでしたが、今日、地平線上でそれを垣間見る

感染に歯止めをかけたメッセンジャーRNA 新型コロナは世界中で猛威を振るい、今も感染者数は増え続けていますが、米国の様な先進国では治まりつつあります。 感染に歯止めをかけた立役者は何といってもワクチンです。 その中でもメッセンジャーRNA（ｍRNA)と呼ばれる新しいテクノロジーを用いて開発されたワクチンが大きな効果を上げています。 ｍRNAについては、既にメディアで大きく取り上げられていますが、米紙Foreign Affairsが「The Vaccine Revolution - How mRNA Can Stop the Next Pandemic Before It Starts」（ワクチン革命 - mRNAが次のパンデミックが始まる前に如何にそれを阻止するか）と題した論文を掲載しました。 著者はワクチン開発を世界連携で進めるために2017年に設立されたCEPI(感染症対策イノベーショ

GWも今日でおしまい。 ステイホームだったけれど、一番の楽しみは「アラームをかけずに、自然に目が覚めるまで  ( 心置きなく 目が腐るまで) 眠る」というものでした。 ところが、平日の出勤日の起床時間と同じ時刻に 目が覚めるんです。 真面目か ! 　それとも歳か？　 なんだか損した思いがするのは、気のせいでしょうか？ ★ミャンマーのクーデター発生から 3 ヵ月が経った。混乱の収束の見通しも立っていないそうだ。抗議する市民に対して軍や警察は発砲や暴行を繰り返している。最近では国軍が路上で無差別に人々を襲ったり、住民を自宅で殺すこともあるとの目撃談が出ている。 4月 30日までに 759人が犠牲になり、その中には 40 人を超える子ども達も含まれているとのこと。 【民家を捜索した部隊が７歳の少女を射殺した】 【 1 歳の赤ちゃんの目にゴム弾が命中した】などの報道を見聞きし、暴力と恐怖に怯える子

意外に好調なコロナ下の世界経済 新型コロナの感染が始まった昨年の今頃は、この感染症が世界経済に与える後遺症に対する悲観論が主流でした。 リーマンショックを超える大不況が世界を襲うと唱える人も多く、それが何時来るかというのが関心事でした。 しかし、今やその様な悲観論を唱える人は少数派です。 米国をはじめとする先進国で大規模な財政支出が行なわれた結果、経済は崩壊するどころか株価など経済指標はむしろオーバーヒートの兆しさえ見せています。 ここで気になるのはインフレですが、最近銅の価格が急上昇しています。 銅市況は「Dr. Cupper」と呼ばれて、世界経済の状態を診断するのに良く使われる指標です。 最近の銅価格の上昇に関して、英誌Economistが「The broader lesson from booming copper prices - Shortages in commodity ma

社会風刺であったアネクドート 久しぶりにアネクドート特集をお送りします。 アネクドートは小話と訳されていますが、公には体制批判が許されない旧共産圏諸国の市民が鬱憤を晴らす目的があったと思います。 ロシアのアネクドートが有名ですが、今日は東欧共産圏の優等生と言われた東独のアネクドートも合わせご紹介したいと思います。 旧ソ連のアネクドート 二人の酔客が爆弾について話していた。 「原爆ってどんな爆弾だろう？」「俺もお前もウォッカもなくなる代物さ。」 「じゃあ中性子爆弾は？」「俺とお前だけいなくなってウォッカだけが残るんだ。」 そこで最初の酔いどれが首を傾げて言った。 「俺がいてお前がいてウォッカだけないってこの状況、俺たちゃ一体どんな爆弾を落とされたんだろうか？」 Q.「ラーダの取扱説明書の、最後の6ページには何が書いてあるか？」 A.「それは電車とバスの時刻表だ。」 （注：ラーダはソ連の国民車