『児童ポルノ規制法の改正案』は表現規制をしたい側に都合が悪い事例を一切を無視している! 自民・公明・維新によって提出された児童ポルノ規制法の改正案は、その内容もさることながら、提出に至る手続きにも重大な問題があると考えております。 法律が制定されてから14年の間に国内外で行われて来た議論の積み重ねを一切無視していること、特に海外で非実在青少年の性表現に対する規制や単純所持禁止、オーバーブロッキングなど新たな人権侵害や社会的に許容しがたい弊害が発生しており見直しを求める動きが多数存在するにも関わらず、これらの失敗した政策を無批判で追認すべきではありません。 特に非実在青少年の性表現を全面禁止することを前提にした予備調査の実施を定めた附則第2条に関しましては、昨年6月にスウェーデン最高裁で下された無罪判決や7月にデンマークの警報審議会が法務大臣の諮問を受けて取りまとめた答申「性犯罪に関する報告
![『【児童ポルノ規制法の改正案】は、表現規制をしたい側に都合が悪い事例を一切を無視している!』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/654bb49a12c12a242ee21a98580e3978af534b32/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat.profile.ameba.jp%2Fprofile_images%2F20110530%2F19%2Fbc%2Fde%2Fj%2Fo033603681306750603397.jpg)