それまで 「公海自由の原則」でうまくやってきた 日本の漁業の仕組みが、 ここで、崩れてしまったわけです。 海の資源が生み出されるためには 栄養塩があり、光合成できる浅さで プランクトンが発生して‥‥などの条件が必要で、 そういう好漁場というのは ほとんど どこかの国の200海里内にあるんです。

【画像】パリの武器国際展示会（ユーロサトリ）に出席した武田良太防衛副大臣(自民・衆院福岡11区）が、展示物のライフルを人に向け、その相手から、「やめろ」とばかりに払いのけられた場面（17日放映TBS・Nスタより） http://t.co/LZBO2ZvLxR

映画に登場する女性の「扱われ方」を重要視するその理由という記事に、「ベクデルテスト」という物語が性差別的かどうかをチェックするテストが掲載されている。 ふたり以上の名前のついた女性が登場するか 女性同士が直接会話をするか その会話の内容が男性以外のことであるか バカバカしいことに、日本のアニメはほとんどこれをクリアしている。萌えアニメはほぼすべてクリアしてると言っていいだろう、そもそも男性が出てこないんだから。 よくよく考えてみると、日曜朝にやってる戦隊物もだいぶ前から女性2人男性3人構成の戦隊が増えてたように思う。あんなコテコテの男児向けの作品ですら、ベクデルテストはクリアしているシリーズが増えてるわけだ。 何度か書いてるが、例えば70年代の作品である「機動戦士ガンダム」にしても女性が戦争の前線に出て戦って死ぬような作品であるし、もちろんこのベクデルテストもクリアしている。 大昔のヒーロ

「人殺しを命じられる身を考えて」。本紙「声」欄に１０日、そう題した投稿が載った。投稿者は、太平洋戦争の軍隊経験を持つ政治学の碩学（せきがく）、石田雄（たけし）・東大名誉教授（９１）。集団的自衛権の行使容認の動きに、「戦争を経験した人間として、言っておきたい」とペンをとった。投稿にこめた思いを聞いた…

法人減税しないと企業が逃げる、あるいは外資も来ない、と言われるが？　あるアナリスト「嘘だね。規制・税制が厳しいのに、儲かる、と思った国にはみんな行くじゃない、一時の中国とか殺到したじゃない。バブル期の日本も規制・税制が今よりハードだったのにみんな来たじゃない」

中国の李克強首相がイギリスを訪問しています。これに先立って、中国サイドから李首相のエリザベス女王との面会要求があり、「応じないなら訪問を中止する」という圧力を加えていたという報道がありました。 この「事件」ですが、色々な解説がされているようです。例えば、そのイギリスのキャメロン首相が、2012年にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したことに対して、中国当局は報復としてキャメロン首相が訪中した際に、李首相が「会食をキャンセル」するという嫌がらせをしていたとか、その流れで、今回もキャメロン首相に対して圧力をかけようとしているといった報道もあります。 また、最近では国家元首ではないドイツのメルケル首相が女王に面会しているという例があり、メルケル氏が面会できるのなら、李首相も面会できるだろうという「メンツの問題」があるという説もあります。 ですが、私は少し違う見方をしています。という

イラク・ディヤラ（Diyala）州ジャラウラ（Jalawla）で、イスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」の戦闘員らと交戦するクルド人民兵組織ペシュメルガ（Peshmerga）の部隊（2014年6月14日撮影）。(c)AFP/RICK FINDLER 【6月18日 AFP】イラク政府は17日、同国内で武力闘争を続ける武装勢力をサウジアラビア政府が資金面で支援していると非難する声明を発表した。 サウジとカタールの両政府は数日前、イラクでの混乱の原因は、イスラム教シーア（Shiite）派主導の同国政府が少数派のスンニ（Sunni）派を敵視する「宗派主義」政策を取ってきたことにあると批判していた。 イラク政府はこれに対して声明で、こうした見解はサウジ政府が「テロを擁護している」ことを示すものだと非難。「

ギニアの首都コナクリ（Conakry）の病院（2014年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/CELLOU BINANI 【6月18日 AFP】西アフリカのギニアで17日 、石油が入った料理を食べた多くの人が腹痛などを訴えて病院に搬送された。 匿名を条件にAFPの取材に応じた医師によると、「石油が入っていたソースをかけて米を食べた114人が、腹痛、下痢、嘔吐（おうと）の症状で首都コナクリ（Conakry）の大型病院に入院した」という。 別の医師は患者たちが入院したことを確認するとともに、コナクリにある小規模なレストランの料理人が「ピーナツ油と石油を間違えた」ようだと話している。 多数の入院患者が運び込まれた病院は大混乱になった。搬送された患者をエボラウイルスの感染者と勘違いし、逃げ出した人たちも数十人いたという。エボラウイルスは感染力の強い出血熱ウイルスで、ギニアではこれまでに、感染し

ガンジーがヒトラーへ宛てた手紙「我が友よ」 http://karapaia.livedoor.biz/archives/52094032.html はてなブックマーク経由で知った。この記事自体はガンジーがヒトラー宛の手紙の冒頭で「Dear friend」と書いたというだけの話で何のことはない。 「一般にガンジー＝善、ヒトラー＝悪と思われているので、その両者が友人なら意外性があって面白いんじゃない？」という釣りだ。 記事はこう書いている。 両者は「善」の象徴、「悪」の象徴として取り上げられ、一見正反対のように見える。事実そういう風に扱われる事例が多いが、はたしてそうだろうか？ 記事は下らないが、もし本当に「一般にガンジー＝善、ヒトラー＝悪と思われている」とするとそれは単純すぎるだろう。なにしろ両者は民族主義という点でまったく一致しているからだ。 ヒトラーの「ゲルマン民族は世界一、ユダヤ民族は

「ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になることを一番恐れている」 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長はこう話す。2013年2月、既に環境省がニホンウナギを絶命危惧種に指定しており、白石会長はその頃から危機感を持ち始めたという。 稚魚が輸入規制されれば死活問題に IUCNのレッドリストには法的拘束力はなく、うなぎが禁漁になるなどただちに業界に大きな影響が及ぶものではない。だが、ワシントン条約はこのレッドリストを保護対象の野生動物を決める際に参考としており、今後、ニホンウナギが規制の対象になる可能性がある。 ワシントン条約では絶滅の可能性がある野生動植物を保護するため、対象となる動植物の輸出入を規制している。ワシントン条約と聞けば、アフリカゾウの取引を想起する読者も多いだろう。高値で取引される象牙目当てに乱獲が続いたため、1989年にワシントン条約でアフリカゾウの国際取引を禁止した。

ニホンウナギ　消費の適正化も考えたい 2014年06月18日（最終更新　2014年06月18日 10時30分） 現存する日本最古の和歌集「万葉集」には、編者とされる大伴家持が、夏ばて防止にウナギが効くと詠んだ歌がある。昔から日本人の食生活にウナギが深く関わっていたことを示す逸話だ。その伝統的な日本の食文化を、揺るがしかねない事態といえよう。　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、絶滅の恐れがある野生生物を評価するレッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に分類した。３ランクのうち２番目で、「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」と判定している。　レッドリストは生息状況の科学的な評価結果で、掲載されても捕獲や国際取引の規制に直結するわけではない。ただ、ワシントン条約で国際取引規制を検討する際、有力な判断材料になるという。　日本は世界最大のウナギ消費国だ。資源減少の一因として、高値で売れる日本向

訪英中の中国の李克強首相は１７日、キャメロン英首相と会談後の共同記者会見で、人権問題の質問に対し「発展段階や歴史・文化的背景が異なる国には、違った人権の見方があり得る」と主張。キャメロン氏は中国への人権批判を抑制し、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出など総額１４０億ポンド（約２兆４千億円）以上の契約にこぎ着けた。　英中両国が発表した共同声明は「人権を保障する重要性」を強調したが、原則論の域を出なかった。一方で英国は「チベット独立を支持しない」と明記。原発や高速鉄道への中国からの投資を歓迎した。　ロンドンを中国国外の人民元取引の中心にしたい英国の思惑に沿い、人民元建て貿易の決済業務を担う銀行のロンドン進出も盛り込んだ。英石油大手ＢＰは毎年最大１５０万トンのＬＮＧを２０１９年から２０年間、中国に供給する。（共同）

自然に「親になる」ことができず、精神科医で作家の岡田尊司氏が著書で指摘したように適切な親子関係が築けない「母という病」「父という病」が広がっている。豊かで便利な社会は親と子供を分断して孤立させ子供から本来の母親、父親を奪ってしまった。　「親力」のみならず「祖父母力」の低下も目立ち、祖父母向け講座を開催する教育委員会も増えている。戦後教育を受けた三世代の負の連鎖が広がり、「家族と地域の絆」が崩壊しつつある。　第１次安倍晋三政権時代に、政府の「家族・地域の絆再生」政務官会議ＰＴ（通称「あったかハッピープロジェクト」）は、政府が推進してきた経済的支援、職業と生活との両立支援は「対症療法」であり、「経済優先、個人優先の価値観とは異なる新しい価値観」に転換する必要があると訴えた。　そして「子育ては『家族・家庭』が中心となって営まれるものである」から、子育てを応援する雰囲気を醸成し、「結婚して子供を産

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どうにかこうにか高い支持率を保ち、外交・安全保障、経済などで、こうと信じる政策を推し進める安倍晋三首相（５９）の政権運営をながめていると、戦後、自民党政治を特徴付けるキーワードとしてよく用いられた「保守本流」という概念が色あせてくる。これまで、「本流」とされたあらかたが「傍流」に追いやられ、「傍流」が「本流」となっているからだ。森政権以降　自民党史をひもとくと、「保守本流」といえば、吉田茂元首相の系統に属し、政治路線では「護憲」「軽装備」「対米協調」をとり、経済政策は財政出動によって需要創出する所得の再分配を重んじた。現在の額賀派（平成研究会）、岸田派（宏池会）である。　「本流」とされるにふさわしく、田中角栄政権から小渕惠三政権に至る１５人の首相のうち自民党総裁から首相に就いた１２人をみると、７人が両派の領袖クラスであり、そうでなくとも両派が支持することで政権が誕生したケースが多く、表裏に

最近、どこの書店に行っても、新刊コーナーの一角に必ず『保守』コーナーを目にするようになった。タイトルはいろいろだが、基本的に「日本はこんなにすごい！」「中韓はこんなにダメだ！」的な論調で一貫している。聞けばそれなりに部数は出るようで、出版不況が叫ばれる中、数少ない金脈に多くの出版社が群がっているように見える。 一方、政治の世界では維新から分離した石原慎太郎氏が保守系新党を立ち上げ予定で、都知事選で60万票集めた田母神俊雄氏も合流を示唆している。ネタ枯れ気味のリベラルとは対照的に、保守方面ではいろいろな動きが活発化しているのは事実のようだ。かつて「学生運動やらない奴はモテない」と言われたように、これからの日本では「保守じゃないとカッコ悪い」という時代が来るのだろうか。 時代にそぐわないものは率先して改革し、進歩する気概を持つ 恐らく、そうはならないだろう。というのも、今ちまたにあふれている『

http://www.fujisan.co.jp/product/5766/b/1114115/ ニューズウィーク日本版2014年6/24号 『寛容さの喪失とSNSで世界にヘイトスピーチが蔓延する 日本／「反ヘイト」という名のヘイト 』 という記事への反応。「ニューズウィーク」での検索結果を中心にしたまとめをhttp://togetter.com/li/681552に作りましたが、連続ツイートを収録しにくかったので別立てでまとめ。 雑誌記事をを高く評価する連続ツイートも無論多数ありましたが、今回は「批判的論者（有名人を軸に）」とのくくりでまとめました。

人類の歴史はチーズとともにあった。 紀元前七〇〇〇年頃、農耕牧畜の進展によって家畜から取れるミルクを豊富に生産できるようになり、さらにミルクを保存し、凝固させることが可能となる陶磁器製の容器が登場、西部アナトリアから肥沃な三日月地帯にかけての一帯でチーズ製造が始まった。 当時、ミルクに含まれるラクトース（乳糖）を消化するために必要なラクターゼを作ることができるのは乳幼児だけだったため、成人はミルクを飲むとお腹を壊してしまい飲むことが出来ない。一方でチーズは製造過程でラクトースが発酵し乳酸に変わるか、乳漿（ホェイ）とともに取り除かれるため、成人でもミルクの栄養を摂取することができる。そのような点でチーズ（とバター）は当時の人類にとって重要な栄養源であった。紀元前五五〇〇年頃以降、成人でもラクターゼを作る能力を遺伝的に持つようになり、現在では人類の多くがラクトース耐性を持っている。 チーズ製造