経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。

アベノミクス効果で高額消費の傾向が取りざたされる昨今。その一方で、「イエナカ消費」、「巣ごもり消費」といった若者の消費行動からくる“若者の○○離れ”が叫ばれて久しい。 だが、巷でいわれるほど若年層の消費意欲は減退しているわけではない。6月17日に『若者は本当にお金がないのか？　統計データが語る意外な真実』（光文社新書）を上梓したニッセイ基礎研究所・生活研究部准主任研究員の久我尚子さんに、○○離れのウソを検証してもらった。 ＊　＊　＊ 【若者のクルマ離れ】 若年単身世帯の自動車保有台数は、男性で1994年をピークに減少傾向にあるとの調査が出ていますが、一般財団法人「自動車検査登録情報協会」によると、全世帯の自動車保有台数は1960年代から現在まで増加し続けています。 若者のクルマに対する意欲はどうなのか。日本自動車工業会が実施した実態＆意識調査（2008年）で興味深い結果が出ています。18～

あなたは犬と猫どちらが好きだろうか？ 豪メルボルン大学心理学部のNick Haslam教授いわく、ネコ派かイヌ派かでその人の性格がわかるという。 イヌ派は不公平な社会も厭わない 500人の米国人を対象に調査した結果、「犬好き」は「猫好き」に比べて、支配的で社会的階級に疑問を抱かないタイプであることが明らかに。 社会に於いてグループ間の不公平や格差を素直に受け入れるというがいかがだろう？ これは犬好きの方が競争心が強く、社会的支配志向性（SDO）をはかるテストでもスコアが高ったため。SDOの結果は社会的な不公平を期待、受け入れる傾向にあることを示す。 その様な人格的特徴を持つため、飼い主に従順な「犬」を好むとのこと。 女性にはネコ派が多い 一方男性に比べ、女性の方がSDOのスコアが低い傾向にあり、「猫好き」である人が多かった。 他にも今年初めに米心理学者Jonathan Haidt氏が行った

Picking out big, pricey gifts is easy. Finding inexpensive, smaller stuff for stockings, office gift exchanges, and third cousins twice removed is where gift-buying season gets tricky. That’s why we compiled this list of 150 Inventory-recommended (and actually useful) stocking stuffer ideas, all for $20 or less.*

超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ

児童ポルノ禁止法の改正案が１８日にも参院本会議で可決され、成立する見込みとなっている。改正法には、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持・保管したら処罰される「単純所持」が明記されている。当初、漫画やアニメの規制につながる付則が問題視されていたが、この部分は削除。とはいえ、この問題は終わらない。すでに別の法案が国会に提出されており、“第２ラウンド”が始まろうとしている。 児童ポルノ問題に詳しいみんなの党、山田太郎参院議員（４７）が１５日、都内で「ニコニコ生放送」に出演し、１７日に開かれる参院法務委員会で行う質問を募集した。この放送で山田氏は「この法律がおかしいのは、性的虐待を受けている児童の権利を守ることが入り口だったのに、出口が児童ポルノになっていること。虐待ではなく裸を取り締まる法律になってしまった」と問題点を指摘した。 同法の目的は児童買春や児童ポルノによって、有害な影響を受

中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。　■加担しない、会社超え連携　「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい」　「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる…

中国政府が、旧日本軍の「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産として登録するよう申請した。これは近く韓国を訪問する習近平国家主席の、朴槿恵大統領に対する手土産らしい。 今年初めには、中国のハルビン駅に伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が建てられたが、これも習主席の指示だという。政治体制も違い、かつては朝鮮戦争をした国が日本を仮想敵にして「共闘」するのは奇妙だが、同じアジア人同士でなぜ分かり合えないのだろうか。 中韓の国民には反日感情はない 中韓の政府がいつまでもこういう嘘を繰り返すのは、国民が歴史問題に怒っているからではない。むしろ国民に反日感情がないから、政府が焚きつけないといけないのだ。ソウルに住む黒田勝弘氏（産経新聞特別記者）は、こう書いている。 今や街には反日はない。ないどころか、若者街などではカタカナやひらがなの看板が格好いいと堂

生活保護の申請をはねつける厳しい審査が、増えているという。背景には、増え続ける受給者数と生活保護予算がある。今年3月時点の保護受給者数は217万人。世帯数も160万世帯を超え、ともに過去最多だ。生活保護費も年々増え続け、2014年度予算では国と地方を合わせて約3.8兆円に達し、国家財政を圧迫している。 危機感を持った政府は昨年12月、改正生活保護法を成立させた（今年7月から施行）。これまで申請者は収入などを口頭で伝えるだけでもよかったが、今後は「無収入申告書」などの提出を求められるなど、審査の厳格化が打ち出された。 そうした流れの中で、予算を削りたい役所と増え続ける申請者のやりとりは以前にも増して壮絶なものになっている。生活保護の相談に乗る弁護士などによると、窓口では「払え」「払わない」の激しい攻防戦が行なわれている。 北関東に住む34歳の田所信也さん（仮名）は、16年間勤めた事務機器メー

政治家が非公式に開くオフレコ懇談会（オフ懇）の内容は原則的に外部に知られることはない。オフレコを前提に本音を聞く、というのは建前で、そこは読者には決して見せられない記者と権力者の馴れ合いの場だからだ。 当時の出席者によるメモと話をもとに首相と側近記者たちの酒宴を再現する。 【2013年7月24日　赤坂エクセル東急ホテル「ジパング」（日本料理店）】 自民党が参院選で大勝利した直後、安倍首相は東南アジア訪問を前に赤坂のホテルで数人のお気に入りの記者を相手に酔っていた。 記者：参院選のリベンジにカンパーイ！ ＜年長の記者が自民党選対さながらのセリフで音頭を取ると、安倍首相はいきなりビールの大ジョッキを飲み干した＞ 記者：6年前のリベンジを果たせましたね。 安倍：おう。6年前は本当に悔しい思いをした。ようやく悔しさを晴らすことができた。本当に良かった。 ＜首相は参院選勝利がよほど嬉しかったらしく、

インド・ハイデラバード（Hyderabad）で行われたレイプ事件に反対するデモに参加する学生（2013年9月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Noah SEELAM 【6月16日 AFP】ワゴン車の中に閉じ込められ、悲鳴を上げる女性に対し、ごくわずかな反応しか示さない通行人たち──インドの首都ニューデリー（New Delhi）で行われたこんな「社会実験」の結果が、動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿され、波紋を呼んでいる。 専門家や活動家らはこの動画が、インド北部で起きた少女2人の集団レイプ殺人事件をめぐり一部から激しい怒りの声が上がっているのにもかかわらず、インドの人々が女性に対する暴力について概して無関心であることを示していると指摘している。 動画には、夜間に人通りの少ない地域にとめられた、車内が見えない白いワゴン車が写されている。車内からは女性の叫び声がはっきり

まず、ここにいる社員たちに ちょっと質問してみたいと思います。 「日本の魚が、いちばん品質が高い」 と思っている人‥‥？

全国の小中学校の給食用に南極海で捕獲された鯨の肉を販売している和歌山県学校給食会は、政府が南極海での調査捕鯨の中止を決めたため、ことし９月から北西太平洋で捕獲した別の種類の鯨に切り替えることになりました。 政府は、ことし３月の国際司法裁判所の判決を受けてことし年末から予定していた南極海での調査捕鯨の中止を決めました。 これを受けて、和歌山県学校給食会は、給食用に販売する鯨の肉として南極海のミンククジラを使わないことになりました。 県学校給食会はこれまで、年間およそ１７トンを東京や京都など全国９つの都府県の学校給食会に販売してきましたが、２学期が始まる９月からは北西太平洋の調査捕鯨で捕獲されたイワシクジラやニタリクジラに切り替えるとしています。 県学校給食会によりますと、価格面の影響はない見通しだということですが、各地の小中学校の給食に長年提供されてきた南極海のミンククジラは今後、食べられな

高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も…　新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説