アサヒビール（以下、アサヒ）が「今後発売する缶酎ハイの新商品のアルコール度数を8％未満に抑える方針」と、共同通信等の取材に答えたことで、再びアルコール度数が8％以上の缶チューハイ、いわゆる「ストロング系」に注目が集まっている。 29日公開の前編（「アサヒが撤退｢ストロング系｣はなぜ広がったのか」）ではこれまでのストロング系の歴史を振り返りながら、同社の「健全で持続可能な飲酒文化を目指し、高アルコール商品の展開を控えることにした」というコメントは「負け惜しみでは？」ということを指摘したが、後編ではストロング系にハマった筆者が「酒に飲まれていくまで」の過程を紹介していきたい。 ストロング系を飲むのが楽しみだった日々 かつての筆者は毎晩仕事帰りにコンビニに寄るのが楽しみだった。というのも、毎月のように新たなストロング系のブランドが各社から出ていたからである。 サントリーの「-196℃ ストロング

マイクロソフトの日本初の「Microsoft AI Co-Innovation Lab（以下、AIラボ）」が10月11日、神戸市にいよいよ開所した。同社が本社を構えるアメリカ・レドモンドや中国・上海などに次ぐ、世界で6つ目の拠点となる。 AIラボは、AI（人工知能）を中心とした新しいアプリケーション領域を顧客と共創、開拓するための拠点だ。マイクロソフトが積極的に開発に関わり、すばやくプロジェクトを進める一方、生まれた成果の知財はAIラボを利用した企業にすべて帰属する。 マイクロソフトにとっては、顧客自身が最新技術を用いて何を作りたいのかなど、具体的なニーズを拾い上げる利点がある。問題解決の道筋をともに見つけていくことで、同社の提供するサービスや開発フレームワークを洗練させることも可能となる。 グローバルではすでに800社以上との共創関係が誕生しているという。しかし日本のAIラボでは、他国と

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甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹

＜Twitter will soon start freeing the name space of 1.5 billion accounts＞ （Twitterは間もなく15億アカウントのネームスペースの解放を始める） 連投ツイートには「These are obvious account deletions with no tweets & no log in for years（当然ながら、それは何年も投稿やログインをしていないアカウントの削除を指す）」とあり、休眠アカウントの大規模な抹消を意図したメッセージだとわかる。 name spaceはTwitterアカウントの@以下の文字列である「スクリーンネーム」を指すと思われる。スクリーンネームはアカウントの抹消やネーム変更などで使われなくなると、30日間の保留期間を経て誰でも再取得できるようになる。 今回、正規の保留期間を経るのかはわか

定年退職、嘱託を経て、今年から本格的に隠居生活に入った66歳です。隠居したら、今まであまり会っていなかった弟たち（弟が2人と妹が1人います）とも食事をしたり、妻とも旅行をしたり、のんびりしようと考えていました。 しかし、いざ弟たちに連絡しても忙しいからと何度も断られました。ちょっとおかしいと思い、妹に連絡したら「お兄さん、気づいてないの？ みんなお兄さんが煙たくて、距離とっているんだよ」と。寝耳に水でした。 妹によれば、私が長男で母から優遇されすぎたし、弟たちの学歴や会社をバカにしてたのが態度に出すぎてた、というのです。たしかに私は兄弟のなかでも学歴も会社も一番上で、母の自慢でした。弟たちをみて、不甲斐ないと思ったこともありましたが、それは私が努力したからです。弟たちにとって私は自慢の兄だろうと思ってきました。弟たちの不甲斐なさをちょっとからかったこともありましたが、兄弟のことです。 思い

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20～30代を中心に、オートミールが大流行中だ。きっかけは2020年初め、「手軽に食べられる健康食」、とユーチューバーたちが配信したこと。SNSで情報が拡散して人気が高まり、今年になって、日本ケロッグや旭松食品なども市場に参入している。 以前からシリアルは一定の支持を得、最近はグラノーラが人気になっていたが、今なぜオートミールに注目が集まっているのだろうか。愛用する人たちの声を聞いたところ、単なる健康志向にとどまらず、食文化自体の変化をうかがわせる、3つの要因が浮かび上がってきた。 「米化」で人気に火がついた 「オートミールにハマっている人は、私の周りで多い」と話すのは、23歳の会社員、鈴木胡桃さんだ。 「一番多い食べ方が、水とスープの素やお茶漬けの素を加え、レンチンする方法で、わかめスープの素とごま油を組み合わせる人もいます。癖がある、と気にする友人はカレードリア風にする、キムチチャーハ

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ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視

新型コロナウイルス感染症の典型的な症状の1つに嗅覚の低下がある。これが最初の症状となる患者もいれば、唯一の症状となる患者もいる。そうした患者では、あたかもスイッチがパチンと切り替わったようにいきなり嗅覚が消え、多くの場合は味覚も失われる。 たいていの患者は通常、数週間以内に回復し、嗅覚と味覚を取り戻す。が、嗅覚と味覚が失われたままとなる患者も一部には存在する。これらの感覚がいつ戻るのか、そもそも戻るのかどうかは医師にもわからない。 新型コロナが持続的な嗅覚消失を引き起こす仕組みや治療法はほとんどわかっていない。しかし感染者は世界中で増えているため、専門家の中には、パンデミックで永遠に嗅覚や味覚を失う人が大量に出てくることを危惧する声がある。 本当の恐ろしさが理解されていない においは味と食欲の双方と密接につながっており、嗅覚が失われるとたいていは食事の楽しみも奪われる。しかも、嗅覚が突然消

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コロナ禍で在宅勤務が増えたことから、犬や猫などのペットを飼う人が増えてきています。「時間に余裕ができた」「外出できないストレスをペットが癒やしてくれる」などの理由で、ペット需要が急速に伸びているようです。 SBIプリズム少額短期保険会社が2020年10月9日に公表した「コロナ禍におけるペットとのライフスタイルの変化」についてのアンケート調査（20歳以上の男女／ペット飼育者1100名対象）によると、コロナ禍で35％が犬や猫などのペットを迎えることを検討、また20％が実際にペットを迎え入れていて、コロナ禍でのペット需要増を確認できる結果であったとしています。 一方で、少し前からペットを安易に手放したり、捨てたりする人も増えていると耳にするようになりました。SNSや里親募集サイトなどには新しい飼い主を求めるペットの情報があふれていますが、コロナ禍以降、その数が増えていると感じています。 そんな中

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――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が