ベトナムの首都ハノイを訪問し、調印式に臨んだインドのナレンドラ・モディ首相（奥左）と、ベトナムのグエン・スアン・フック首相（奥右、2016年9月3日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH NAM 【9月3日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は3日、訪問先のベトナム・ハノイ（Hanoi）で、両国の防衛関係強化のために、インドはベトナムに5億ドル（約520億円）の資金を供与すると発表した。南シナ海（South China Sea）で武力を誇示している中国に対抗する狙いがあるとみられる。 インドは近年、南シナ海をめぐり中国と領有権問題を抱える中、軍備の拡大および近代化に積極的に予算をつぎ込んでいる。 モディ首相は具体的な内容については明らかにしなかったが、今回のような資金供与では従来、ベトナム政府はインド企業と契約を結ぶことが義務付けられる。(c)AFP/

今月2日、保育業界大手・株式会社日本保育サービスの運営する横浜市の保育園に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の是正勧告が出されたと発表された。同社の労働者を組織する介護・保育ユニオンによるものだ。 横浜市は、待機児童ゼロを掲げ、保育所の拡充を図り、全国的にも注目されている地域であり、株式会社日本保育サービスはその中で事業所を拡大してきた会社だ。今回の労働基準法違反は、重く受け止められるべきだろう。 同ユニオンによれば、これまで寄せられた保育士からの相談のうちのおよそ八割に休憩が取れない、残業代が支払われていないなどの労働基準法違反が見られるという。違反内容は類似のものが多く、全国の保育園で同じような労働基準法違反が横行している可能性が高いと考えられる。 保育園では、園児を相手にする仕事であり、休憩が取れない、サービス残業など違法であることが分かっていても、「仕方がない」「子供の

人気漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』の連載終了の発表を受けて、漫画の舞台となっている葛飾区がコメントを発表した。（以下コメント全文） １９７６年から「週刊少年ジャンプ」で連載が続いている「こちら葛飾区亀有公園前派出所」が本日、約４０年に及ぶ連載に幕を閉じることが発表されました。 秋本治先生には「こち亀」を通して、葛飾の下町というものを日本中、さらには海外にも広めていただいたことは、本当にありがたいことだと思っています。 また、「こち亀」を生かした取り組みとして、先月設置した１５体目の銅像なども大きな話題を呼び、亀有を元気づけていただいています。 連載は終了しますが、これからも亀有は「こち亀」のまちとして、この大きな“宝”を地元の方々とともに、大切にしていきます。長い間、連載を続けていただき、本当にありがとうございました。 葛飾区長　青木克徳

北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、台風10号（ライオンロック）の影響で咸鏡北道（ハムギョンブクト）で、被害が起きていることを報じた。 同通信は、「豆満江流域に観測以来、まれな大水が発生し、豆満江が氾濫して会寧市、茂山郡、穏城郡、慶源郡、慶興郡、延山郡、羅先市の一部地域がひどく被害を受けた」としながら、「会寧市で、15人が行方不明」と報じた。 さらに、「咸鏡北道で8670余棟に1万7180余世帯の家屋が全壊したり、部分的に破壊されて4万4000人余りが路頭にさ迷うことになった」と報じた。

米バージニア州のシェナンドーア国立公園で、花粉を集めるハチ（2016年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【9月3日 AFP】米サウスカロライナ（South Carolina）州サマービル（Summerville）で養蜂業を営んでいるジャニタ・スタンレー（Juanita Stanley）さんが8月29日の朝に目を覚ますと、養蜂場から耳慣れたハチの羽音が消えていた。 当局は週末、蚊が媒介するジカウイルスのまん延を防ぐために、安全性をめぐって物議を醸している殺虫剤「ナレド（Naled）」をサウスカロライナ州の一部地域に散布していた。数百万匹のハチの死因がこの薬剤散布であることは明らかだ。 スタンリーさんは、自身が経営する「フラワータウン養蜂直売所（Flowertown Bee Farm and Supplies）」のフェイスブック（Facebook）ページに、「

コンゴ東部ゴマにある国際医療支援団体「国境なき医師団」の診療所で、コレラに感染した子どもを看病する女性（2008年11月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/WALTER ASTRADA 【9月3日 AFP】世界保健機関（WHO）は2日、コンゴ（旧ザイール）でコレラの大流行により500人以上が死亡していると明らかにし、深い懸念を表明した。WHOは首都キンシャサ（Kinshasa）で予防接種活動を行うべく準備している。 コンゴでは今年これまでにコレラに感染した人々の数は約1万8000人に上っており、このうち517人が死亡している。 コレラはコンゴの風土病となっているが、通常は東部でしか流行しない。しかし今回は西部のコンゴ川（Congo River）沿いでまん延しており、首都キンシャサにも5年ぶりに感染が広がっている。 WHOコレラ部門の責任者、ドミニク・ルグロ（Dominique Legro

北朝鮮・平安南道の安州市で、台風と豪雨により冠水した街並み。国営朝鮮中央通信提供（2012年7月30日公開、資料写真）。(c)AFP/KCNA/KNS 【9月3日 AFP】北朝鮮で今週豪雨により発生した洪水で15人が行方不明となっており、大勢が家を失った。北朝鮮の国営メディアが報じた。 国営朝鮮中央通信（KCNA）は2日夜、中国やロシアとの国境の一部となっている豆満江（Tumen River）の堤防が決壊し、「同地域で史上最悪の洪水」が起きたと報じた。 北東部に位置する咸鏡北道（North Hamgyong Province）では、会寧（Hoeryong）市で15人が行方不明となったほか、茂山（Musan）郡、延社（Yonsa）郡、穏城（Onsong）郡、羅先（Rason）経済特区の一部でも「深刻な被害」が出ている。 KCNAによると、住宅1万7000棟以上が全壊または一部損壊し、4万40

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スイス国営の郵便企業「スイス・ポスト」は３日までに、国内の３都市で今月、食料品や医薬品をロボットで届ける試験を実施すると発表した。 使用するのは車輪が６つある小型ロボットで、歩道を低速で進む。歩行者、動物や車両などの存在を探知した場合、これらを避けることが出来る機能を持つという。 最初の段階でロボット５台を使う試験は数カ月間の予定。試験中の走行距離は３～４マイル（約４．８～６．４キロ）以下にとどめる計画。走行試験結果を見極め、定期的な使用に踏み切るかどうかを決める。 ロボットを開発したのは「スターシップ・テクノロジーズ」社で、既に英国やドイツで試験が実施され、今秋には米の首都ワシントンでも行われる予定。 スイス・ポストの開発事業・技術革新部門の責任者によると、試験中にロボットが搭載するのは模造品の荷物となる。 同社は新規開発の技術に強い関心を持つ郵便企業とし

フィリピン南部ミンダナオ島のダバオ市で２日夜にあった爆発で、これまでに１４人が死亡し、少なくとも７１人がけがをした。警察当局が明らかにした。現地報道によると、イスラム過激派アブサヤフが犯行を認めた。ドゥテルテ大統領は現地から、テロ組織に対抗するための「無法状態」を国中に宣言した。 民放テレビＡＢＳ―ＣＢＮは同日、アブサヤフの報道担当者が「国中のイスラム戦士の結束のためにやった。数日内にさらに攻撃する」とコメントしたと報じた。 爆発現場は路面に飲食店などがならぶ夜市で、多くの人でにぎわっていた。犠牲者の中には１２～１５歳とみられる子どもが含まれていた模様。爆発物の特定はできていない。 ダバオ市は６月に就任したドゥテルテ大統領の故郷。ドゥテルテ氏は３日、無法状態の宣言は「戒厳令ではない」としつつ、検問や外出時の門限を設けるなど、「皆の安全が再び確保できるまで無法な暴力の状態を宣言する」と述べた

中国・上海にある石炭発電所の煙突から立ち上る煙（2016年3月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【9月3日 AFP】中国の全国人民代表大会（National Peoples Congress、全人代、国会に相当）は3日、昨年12月の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）で合意に達した「パリ協定（Paris Agreement）」の批准を承認した。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。 パリ協定は少なくとも55か国が批准し、批准国の温室効果ガス排出量が世界全体の55％以上になれば発効することになっている。世界最大の温室効果ガス排出国である中国の批准によりパリ協定の発効に大きく近づいた。 20か国・地域（G20）首脳会議出席のため3日中国入りするバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、中国の習近平（Xi Jin

× 27627 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 19538 5186 2903 シェア

ブラジル・リオデジャネイロの診療所で血液サンプルを検査する技師（2016年1月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【9月3日 AFP】先月ブラジルで開催されたリオデジャネイロ五輪の参加選手や観客、その他の参加者の間でこれまでにジカウイルスの感染者は出ていないと、世界保健機関（WHO）が2日、明らかにした。 WHOで感染および公衆衛生緊急事態の責任者を務めるピーター・サラマ（Peter Salama）氏は報道陣を前に、ブラジルの専門家らが今月1日にWHOの緊急委員会に提出した同国の状況に関する詳細なデータについて言及し「旅行者にも選手らにもジカ熱と確認された発症例はない」と述べた。 同委員会の委員長を務めたデービッド・ヘイマン（David Heymann）氏も、五輪期間中に医療機関などで診断を受けた全参加選手と観客の中でジカウイルス感染による急性症状があ

7月の参議院選挙の結果、改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正が現実味を帯びてきている中、弁護士や学者らの呼びかけで、「家族は互いに助け合わなければならない」などと定めた自民党の憲法改正草案の問題点について話し合うシンポジウムが9月2日、東京都千代田区の上智大学で開かれた。首都大学東京の木村草太教授（憲法学）をはじめ、女性の権利問題に取り組む弁護士や学者らが登壇し、意見を交わした。 ●自民党改正草案はどんな内容？ 現行の憲法24条には、家族生活における個人の尊厳や、両性の平等などについて定められている。自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」の24条には、新たに「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という項目が加えられている。また、現行の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」という文言から、「のみ」という部分を削除し

フィリピン南部ミンダナオ島のダバオ市で２日夜、爆発があり、少なくとも１０人が死亡、６０人がけがをした。現場は私立アテネオ・デ・ダバオ大学に近い。飲食店が並ぶ夜市が開かれ、大勢の客でにぎわっていた。犯行声明は出ていない。ミンダナオ地方ではこれまでも、イスラム過激派アブサヤフによる爆弾テロが発生している。 ダバオ市は、６月に就任したドゥテルテ大統領が市長を務めた。事件を受け、ドゥテルテ氏は現場に直行しており、負傷者らの対応にあたる予定という。（ハノイ＝鈴木暁子）