国連が、イエメンに対するサウジアラビアの攻撃を戦争犯罪だとしました。 ロシア・アルヨウムによりますと、国連は報告の中で、2016年3月から10月までの間に、サウジアラビアの10回の空爆で、イエメンの民間人300人が死亡したことを明らかにしました。 この報告はさらに、国際法の違反に関し、サウジアラビアの侵略者に対して警告を発しました。 以前にも国連のパン前事務総長がこれについて、「民間人への意図的なあらゆる攻撃は受け入れられず、イエメンへのサウジアラビアの攻撃について、中立の調査を直ちに実施し、その関係者を裁くべきだ」と語りました。 サウジアラビアは2015年からアメリカや一部のアラブ諸国の支援を受け、イエメンを攻撃し、ハーディ元大統領の復権を狙っています。 サウジアラビアのイエメン攻撃でおよそ1万1000人が死亡、少なくとも300万人が難民となりました。これに加えて、病院や学校などインフラ

いい加減な薬物報道が誤解や偏見を助長している−−。 2016年、有名歌手や、元プロ野球選手など有名人の逮捕のたびに、薬物依存症に関する報道が多く出回った。 そのなかには明らかな間違いや、思い込みを前提にしたものがあった。依存症患者の回復に何が必要なのか。専門家と当事者が、正確な報道のためのガイドラインを作った。 ガイドラインに書かれていること「依存症については、逮捕される犯罪という印象だけでなく、医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという事実を伝えること」 「『人間やめますか』のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと」 ガイドラインは、望ましいこと編・避けるべきこと編あわせて17項目が並んでいる。2017年1月31日。東京・霞が関、厚生労働省の記者クラブであった記者会見で発表された。 参加したのは、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松本俊彦さん

（ＣＮＮ） イスラム圏７カ国の市民の米国への入国を一時的に禁止したトランプ米大統領の大統領令に国際社会から批判の声が出ているが、欧州の極右勢力はトランプ大統領を称賛し、大統領令を歓迎している。 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を主導したナイジェル・ファラージ氏はＢＢＣの取材に対し、トランプ大統領について「ＩＳＩＳテロリストの侵入から米国を守るためにあらゆる権限を行使すると言って選出された。そのリストには７カ国が記載されている。彼にはそうする権限がある。そのために選出された」と語った。 オランダの極右政党、自由党のヘルト・ウィルダース党首は、「イスラム教国からの移民停止こそ、まさに我々が必要としている措置だ。オランダにおいて、イスラムと自由は相容れない」とツイートしている。 トランプ大統領が署名した大統領令は、シリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの７カ国の市民の入国を９０日

トランプ氏、次の大統領令は就労ビザ改革か－シリコンバレー直撃 Peter Elstrom、Saritha Rai 移民をめぐるトランプ米大統領のシリコンバレーとの対立はさらに激化しそうだ。 大統領が27日署名したイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令に対し、グーグル、フェイスブック、セールスフォース、マイクロソフトなどテクノロジー企業から一斉に抗議の声が上がった。米国の理念に反するとともにイノベーションのエンジンを止めるものだと企業側は論じた。 しかしトランプ大統領の移民制限はこれにとどまらず、政権はテクノロジー企業が活用している就労ビザプログラムを見直す大統領令を起草した。 就労ビザ改革が実施されればインフォシスやウィプロなどインド企業に影響するほか、マイクロソフトやアマゾン、アップルなど米企業にも人材集めの方法を根本的に変える必要が生じる。採用はまず米国民を優先することを求め

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。 プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。AIを活用して株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を執行できる。 開発したテキサス州オースティン（Austin

エチオピアの首都アディスアベバで開催されたアフリカ連合の首脳会議に出席した各国首脳ら（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/Zacharias ABUBEKER 【1月31日 AFP】アフリカ連合（AU）は30日、エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）で開催した首脳会議で、モロッコの33年ぶりの再加盟を承認した。モロッコが領有権を主張する西サハラの地位をめぐって再加盟に強硬に反対する国もあったが、会議に参加した首脳によると54か国中39か国が賛成した。 AU加盟国は、感情的で緊迫した議論の末、西サハラ問題については結論を持ち越すことを全会一致で決めた。 AUの一部加盟国はモロッコが再加盟の条件として、西サハラ全域の主権を主張しているサハラ・アラブ民主共和国（SADR）のAUからの除名を要求するのではないかと危惧していた。 しかし、SADRのモハメド・サレム・ウルド・サ

Ｔ４作戦の宣伝のためナチスによって製作された映画の一場面。ドイツ語で「神は病んでいる者の繁殖を望むはずがない」と記されている＝米国ホロコースト記念博物館提供 ドイツの研究機関、「負の歴史」に向き合う ナチス政権下で２０万人以上の障害者が強制的に安楽死させられた事件を巡り、ドイツを代表する研究機関・マックスプランク研究所が近く、犠牲者の生涯や脳などの人体標本の行方について、外部研究者による委員会を設けて実態調査を始めることが分かった。同研究所は犠牲者の人体標本を使って医学研究を進めた経緯があり、戦争犯罪に加担した「負の歴史」に向き合う取り組みだ。【千葉紀和】 ナチス政権はホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の前に、「民族衛生」を名目に障害者をガス室などで殺害した。「Ｔ４作戦」と呼ばれ、殺された人々の脳などは、マックスプランク研究所の前身のカイザー・ウィルヘルム協会に送られ、医学研究に利用された。

by katanski 西ヨーロッパで絶滅の危機にあるクロハラハムスターは、穀物・木の根・昆虫などを食料としてきました。しかし、近年の農家で単一栽培が多くなった影響から、現在ではクロハラハムスターの主な食べ物は花が咲いても種子ができない半不ねん性のトウモロコシとなっています。しかし、トウモロコシだけを食べているとハムスターは自分の子どもを殺して食べてしまうことが判明しました。 Diets derived from maize monoculture cause maternal infanticides in the endangered European hamster due to a vitamin B3 deficiency | Proceedings of the Royal Society of London B: Biological Sciences http://rspb

韓国選手が日本でプレーしなくなった理由 拡大 知人記者などから「韓国の選手が日本にやって来る可能性はないですか？」といった類の質問を受けることがある。そんなとき、最近は「まずない」と答えている。誰が、という個別の名前が出なくても、基本的に韓国の選手が日本でプレーする可能性は（とくにここ数年は）、ほとんどないと感じている。 韓国プロ野球の世界で、海外志向が強い選手は、もちろんいる。ただしその多くはメジャーだ。野球の本場で自分がどれくらい通用、あるいは成功するか。そのアスリートとしての感覚、モチベーションは、日本から臨む選手とそう変わらない（無論、得られる金額もあるが）。 近年ではパイレーツのカン・ジョンホ内野手やオリオールズのキム・ヒョンス外野手など、野手の挑戦も目立つ。実は彼らも、渡米前はその活躍には韓国の関係者からも懐疑的な目で見られていた。しかしいざ飛び込んでみると「アジア人野手の成功

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は３０日夜、米司法省のサリー・イェイツ長官代行を解任した。ホワイトハウスが明らかにした。同長官代行が、米国市民を守るための法秩序の執行を拒否したためだとしている。 ホワイトハウスは声明で「（イェイツ氏が）司法省を裏切った」と述べた。 この直前には、イェイツ長官代行が同省の弁護士に対し、移民や難民に関するトランプ大統領の大統領令を擁護する弁論を行わないよう指示していた。この動きは、オバマ前大統領が指名したイェイツ氏と、トランプ政権との対立を浮き彫りにしていた。

（ＣＮＮ） イスラム圏７カ国の市民の米国への入国を一時禁止したトランプ米大統領の大統領令に対し、世界各国の指導者や有力者が非難の声を上げている。 トランプ大統領が２７日に署名した大統領令は、シリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの７カ国の市民の入国を９０日間禁止し、難民の受け入れは１２０日間停止する内容。シリアの内戦を逃れた難民は無期限で入国できなくなった。 多くの国がこの措置を非難する中で、禁止対象となることを免れたイスラム教国は、パキスタンなどの例外を除き、ほとんどが沈黙を保っている。 欧州の同盟国も、相次いでトランプ大統領令を非難しているが、難民に対して強硬な姿勢を取るオーストラリアなど少数の国は、米国の入国禁止措置に支持を表明した。 英国のジョンソン外相は「分断を生じさせる誤った措置」と断言。ロンドンのカーン市長は「恥知らずで残酷」と形容した。

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたことに、世界各地で批判が強まる中、３１日、東京でも日本に住むアメリカ人などが抗議活動を行いました。 集まった人たちは、「イスラム教徒の入国を禁止するな」とか、「移民によってアメリカは偉大になった」などと書かれたプラカードを掲げ、トランプ大統領が大統領令で中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことや、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止したことを非難しました。 そして、「壁ではなくて橋を築こう」とか、「アメリカはすべての人に開かれている」などと声をあげて訴え、トランプ大統領に対して直ちに大統領令を撤回するよう求めました。 日本の会社で働くアメリカ人の女性は「大統領令は人権侵害で、アメリカにとってもよいことは１つもない。私たちがこの大統領令を支持していないことをはっきりと示すことが重

絶滅の恐れのある太平洋クロマグロについて、水産庁は漁獲総量を事前に定める「漁獲可能量（ＴＡＣ）」を導入して管理し、違反した場合は罰則付きで規制する方針を固めた。 太平洋クロマグロの国際的管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の会合で、２０１５年以降、未成魚の漁獲量を半減することで国際的に合意。だが、国内では水揚げ量を偽った報告などの不正が横行していたため、対応を強化することにした。 今回の措置は、クロマグロをＴＡＣ制度に組み込むことで、資源管理に対して強い姿勢で取り組んでいることを国際的に示す狙いもある。

オバマ氏、異例の現職批判＝入国禁止令「同意しない」 オバマ前米大統領＝１月１８日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】オバマ前米大統領の報道担当者は３０日、トランプ大統領がシリア難民の受け入れ停止やイスラム圏７カ国出身者の一時入国禁止を命じたことについて「前大統領は信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」とする声明を発表した。 　米メディアによると、大統領経験者が現職を批判するのは極めて異例。前大統領がコメントを発表したのは２０日の退任後初めてだ。 　報道担当者は、大統領の命令に抗議するデモが全米に広がっていることに触れ、「前大統領は（国民の）関心の高さに勇気づけられている」と指摘。「市民が自分たちの意見を聞かせようと（デモで）憲法上の権利を行使することは、まさに米国の価値観が危機にさらされているときに期待されることだ」と強調した。　（2017/01/31-07

フィリピン・マニラのマラカニアン宮殿で記者会見を行うロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【1月30日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は30日、自らが推し進める「麻薬撲滅戦争」を2022年の任期最終日まで延長する意向を明らかにした一方、取り締まりに当たる警察官の犯罪が相次いでいることについて、「芯まで腐っている」と批判した。 ドゥテルテ氏は、麻薬撲滅戦争を隠れみのとして、警察官らが殺人や恐喝、強盗を働いたとして逮捕された一連のスキャンダルを受け、警察の「浄化」を行うと発表。記者団に対し「警察官が最も腐敗している。芯まで腐っている」と話し、国家警察本部内で韓国人実業家が殺害された事件の黒幕とされる麻薬対策特別班の警官らを非難。警察官全体の40％近くが違法な活動に関与していると話した。 さら

イラン北部アルボルズ山脈で行われたミサイル実験で発射される長距離弾道ミサイル「Qadr」（2016年3月9日撮影）。(c)AFP/TASNIM NEWS/MAHMMOD HOUSSEINI 【1月31日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は30日、イランが最近ミサイル実験を実施した事実を把握していることを明らかにした。米FOXニュース（Fox News）はこれに先立ち匿名の政府高官の話として、イランが29日に弾道ミサイル実験を実施したと伝えていた。 ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は、イランによるミサイル実験の事実を把握していると認めつつも、「具体的にどういう性質のものだったのか調査している」と述べ、詳細の発表や非難は差し控えた。 こうした実験は国連（UN）決議に違反し、制裁発動につながる可能性がある。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benj

ＮＴＴドコモは、スマートフォンの契約者数が伸び悩む中、巨額の資金でＪリーグ＝日本プロサッカーリーグの放映権を獲得したイギリスの動画配信大手と提携し、Ｊリーグをはじめとするスポーツ中継の分野に参入する方針を固めました。 パフォームは、総額およそ２１００億円で、今シーズンから１０年間、Ｊリーグの放映権を獲得し、配信サービスでＪ１からＪ３までのリーグ戦全試合をインターネットで中継する予定です。 両社の提携では、ほかにもパフォームが手がけるアメリカの大リーグや、サッカードイツ１部リーグなど、国内外およそ１３０種類のスポーツの試合をドコモの利用者には、通常よりも料金を大幅に割り引く形で配信するということです。 ドコモとしては、スマートフォンの契約者数が伸び悩み、取り巻く環境が厳しくなる中で、契約者を囲い込む狙いがある一方、パフォームはドコモの利用者を通じて加入者を広げる狙いがあるものと見られます。

全国有数のスルメイカの産地、北海道函館市では３１日で今シーズンの漁が終わりますが、水揚げ量は統計が残っている平成１３年度以降で最も少なく、記録的な不漁となっています。専門家は背景に資源量の減少などがあると分析しています。 函館市によりますと、今シーズンの水揚げ量は合わせて１４９３トンと、統計が残っている平成１３年度以降で最も少なく、ピークだった平成１３年度と比べると、およそ６分の１にとどまっています。 このため市場では供給不足となってスルメイカの価格が高騰し、平均の取引価格は１キロ当たり７７９円と、平成１３年度と比べて４．５倍余りになっています。 イカの生態に詳しい函館頭足類科学研究所の桜井泰憲所長は「今はイカの資源量が世界的に減少期に入っているうえ、今シーズンは産卵場所の東シナ海の水温が低く、産卵が進まなかったことが不漁の原因になったと見られる」と分析しています。 函館のスルメイカの記録

１０年前に打ち上げられた日本の月探査衛星「かぐや」の観測データを解析した結果、地球にある酸素が太陽エネルギーによって吹き飛ばされ、月にまで到達していることがわかったと、大阪大学などのグループが発表しました。研究グループは「生命活動で生まれた酸素が遠く離れた月に影響を及ぼしているという、ロマンをかきたてられる発見だ」としています。 その結果、酸素のイオンがわずかに含まれていて、その量は太陽と地球、それに月がこの順にほぼ一直線に並んだときにだけ増えることがわかりました。 さらに、この酸素はもともと月の周辺にごくわずかに存在するものとは特徴が異なるということで、研究グループは地球にある酸素が太陽エネルギーによって吹き飛ばされ、３８万キロ離れた月にまで到達していることが確認できたとしています。 寺田教授は「地球上の酸素の多くは植物が光合成によって作り出したもので、生命活動が遠く離れた月に影響を及ぼ

独南部ミュンヘンの映画館で、自らのドキュメンタリー映画「A German Life」のポスターの前に座るブリュンヒルデ・ポムゼルさん（2016年6月29日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【1月30日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazi）の国民啓蒙・宣伝相だったヨーゼフ・ゲッベルス（Joseph Goebbels）の秘書を務めていた女性が「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー（International Holocaust Remembrance Day）」の27日、106歳で亡くなった。この女性についてのドキュメンタリー映画の制作者が30日、明らかにした。 ゲッベルスの秘書兼速記者として、1942年からナチス政権崩壊の45年まで3年間働いたブリュンヒルデ・ポムゼル（Brunhilde Pomsel）さんは先週、独南部ミュンヘン（Munich）にある介護施設で亡くなった。

石破茂・元防衛相 沖縄に基地が集中したのは、沖縄が返還されておらず、米国の施政下にあった（からだ）という事実を、忘れてはいけない。沖縄でワーワーと……失礼、沖縄でいろんなトラブルが起こっている。後ろに誰がいるか、私はつまびらかには存じません。知る立場にもありません。だけど、沖縄県民の皆さん方に、日本政府は自分たちのことをよく分かってくれていると思っていただく努力は、もっとしていかねばならない。政府の努力を、さらに強めていくべく努力したい。（３０日、東京都内での講演で）