亡命ウイグル人の民族運動家、ラビア・カーディルさん（７０）が来日し、１２日に朝日新聞の単独インタビューに応じた。中国政府によるウイグル族への締め付けが強まり、国内で不満が高まっていると指摘。チベット自治区の民主化を求めて中国当局との対話を探るチベット亡命政府（インド・ダラムサラ）と連携する考えも示した。 ラビア氏はタイ・バンコクの「エラワン廟（びょう）」や、キルギスの中国大使館の爆発テロなどで、ウイグル人の関与が指摘されていることについて、「私は平和的な対話路線を取っており、犯罪者とは関係がない」とした。 また、「中国政府は経済力を武器に、東南アジア諸国やトルコなどに圧力をかけ、中国から逃れたウイグル族を送還させようとしている」と批判。「生死の境に人々を追い込むべきではない」と訴えた。 ラビア氏は米国在住だが、中国…

トランプ大統領が任命した連邦通信委員会（FCC）の新委員長であるアジット・パイ（Ajit Pai）はオバマ政権が推進してきた「ネット中立性」規則を撤廃し始めた。この影響で低所得者層向けのネット接続支援の廃止や、受刑者向けの電話通話料金の値上げなどが見込まれ、人々の生活に大きな影響が出始めている。 FCCは先週、AT&Tとベライゾンによる動画ストリーミングの「ゼロレーティング」に関する調査を打ち切ると発表した。ゼロレーティングとは、自社の動画アプリのデータ通信量を課金対象から除外することで、オバマ政権は公平な競争を阻害しているとして異議を唱えていた。FCCの決定を受けて、ネット中立性を支持する人々は、通信事業者がコンテンツごとに異なる価格を自在に設定できるようになると危機感を募らせている。 FCCは、ほかにも前政権下で作成されたブロードバンド基盤の整備に関する勧告書やサイバーセキュリティ対策

シリア北部ラッカを戦車に乗って行進するイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員とされる人物たちの画像。イスラム武装勢力系メディア「ウェラヤット・ラッカ」公開（撮影日不明2014年6月30日公開）。(c)AFP/HO/WELAYAT RAQA 【2月12日 AFP】オーストラリアで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員となったカレド・シャルーフ（Khaled Sharrouf）容疑者（35）の国籍が、反テロ法に基づき剥奪された。同国で反テロ法の適用により国籍が剥奪されたのは初めて。 2013年に家族とともにオーストラリアを出国しシリアに向かったシャルーフ容疑者は、2014年、ツイッター（Twitter）に、斬首された人たちの頭部を持った7歳の息子の画像を投稿し、世界的に注目を集めた。豪紙オーストラリアン（The Australian）が11日報じたところによると、シャルーフ容疑者

山梨県南アルプス市のＮＰＯ法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。５割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約３割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】 アンケートは「フードバンク山梨」が昨年９月２９日～１０月２０日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計２１２人の教員のうち１５３人（回収率７２％）から有効回答があった。

放送中のフジテレビ系ドラマ「嫌われる勇気」（木曜午後１０時）が、日本アドラー心理学会から抗議を受けていることがわかった。同ドラマは、岸見一郎と古賀史健の共著による「アドラー心理学」を解説した書籍、シリーズ累計１８０万部超の大ベストセラー「嫌われる勇気」を原案に、刑事ドラマとして大胆にアレンジしたもの。 香里奈（３２）主演で１月よりスタートした「嫌われる勇気」だが、アドラー心理学の研究と啓発を目的とした日本アドラー心理学会が１０日に公式サイトにて、会長の中井亜由美の署名のもと同ドラマへの抗議文を掲出した。 同学会は、ドラマ「嫌われる勇気」は、アドラー心理学の一般的な理解とは大きく異なる見解を広めていると指摘。放送の中止、もしくは脚本の大幅な見直しを求めている。

相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が刺殺され２７人が負傷した事件で、神奈川県は１２日、施設の建て替え問題など今後の在り方に関する住民説明会を園内の体育館で開いた。住民からは全面的な建て替えの要望が相次いだ。 地元住民ら約３０人が参加。県は昨年９月に決定した施設の建て替えについて、障害者団体などから異論があり、見直しを進めていると説明した。 参加者からは「園のおかげで利用者と地域が交流してきた歴史がある」「町おこしにつながる形で再生してほしい」などと、建て替えを求める声が上がった。利用者の意思確認が前提だという意見もあった。 また、建て替えの根拠となる事件現場の状況が明らかでなく説得力がないとして、施設内部を報道陣に公開するべきだといった提案もあった。 県は、園の在り方を審議する部会を設置しており、検討結果を踏まえ、夏ごろまでに「再生基本構想」を公表する方針。

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安倍晋三首相は日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領が発したイスラム圏七カ国からの入国禁止令についてコメントを避けた。トランプ氏に批判が集まる政策に口をつぐみ、信頼関係の構築を優先させたとみられるが、禁止令を批判する各国首脳らと対応が分かれる形になった。 会見では米紙記者が、大統領令の一時差し止めを命じた米高裁の判断にどう対応するかトランプ氏に質問。トランプ氏が「国の安全に必要なことはやっていく」と答えたのに続き、直接答えを求められていない首相も「入国管理や難民政策、移民政策はその国の内政問題なので、コメントは差し控えたい」と述べた。

安倍総理とトランプ大統領との首脳会談は日本では概ね高評価なようだ。確かに、共同記者会見は全米に生中継され、4大ネットワークの１つ、NBCテレビの夜のニュースでも、4項目目という大きな扱いだった。安倍総理の側としては「してやったり」という感触だろう。しかし、米ジャーナリストらの反応からは、そう喜んでいられない現実も見えてくる。 ●尊敬されない大統領言うまでもなく、記者会見が中継されたのも、ニュースで大きな扱いを受けたのも、米国人が日米関係に関心が有るからではない。トランプ大統領のあらゆる発言が注目されている状況が生んだものだ。 大統領令が否定される控訴審判決が前日に出ており、米国の記者の質問もそこに集中。それも予想されたことなので驚くにはあたらない。だから、それをもって安倍総理の狙いが外れたと批判するのは公平ではない。それは安倍総理の側も承知の上だろう。 ただ、日本ではあまり報じられていない

ワシントン（ＣＮＮ） ロシアがトランプ米大統領に関する不名誉な情報を握っていることを示す英対外情報部（ＭＩ６）元職員の文書について、米捜査当局が初めて一部の裏付けを取ったことが明らかになったが、スパイサー大統領報道官は「ＣＮＮによるさらなる偽ニュース」だとして不快感を示し、トランプ氏が雇用を回復し、国家を守り、日本など外国との関係を強化しているという業績に注目するべきだと力説した。 スパイサー報道官は、トランプ氏が大統領選に勝利したのは、トランプ氏のビジョンとメッセージが国民に届いたからだとの見方も示した。 裏付けとされたのは、米当局が通常の情報収集活動の中で傍受した「外国人同士の会話」で、トランプ氏のわいせつ疑惑にかかわる情報は含まれていないという。問題の文書にはロシア当局者とほかのロシア人らの間で交わされた会話十数件の内容が詳細に記載されていたが、米当局がこのうちどの会話を傍受し、会話

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が１２日午前７時５５分ごろ、北西部の平安北道から東海に向け未詳の飛翔体を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。 同本部は、この飛翔体が中距離弾道ミサイル「ムスダン」かどうかを分析中だ。北朝鮮は昨年にも平安北道からムスダンを発射している。 hjc@yna.co.kr

埼玉県と熊谷市が、昨年２月に公費で実施した希少魚「ムサシトミヨ」の生息数調査の結果を非公表としていることが、毎日新聞の取材で分かった。同様の調査は５回目だが、非公表は初めて。県と市は取材に「推定生息数が前回調査を大きく下回り、混乱を招く」と非公表理由を説明しているが、調査関係者は「数が大きく減っていることは事実とみられるのだから、隠蔽（いんぺい）するのではなく、現状を世の中に伝えて保護活動に生かすべきだ」と批判している。 調査は１９９６年からほぼ５年おきに、熊谷市内の元荒川上流部の生息流域２キロで１～２月に実施。サンプル区間を選んですくい網で捕獲し、その数とすみかとなる水草の生育状況から生息数を推定する。「ムサシトミヨ保全推進協議会」を構成する県や市、市民団体「熊谷市ムサシトミヨをまもる会」などが調査を担い、従来は県と市が５月ごろに結果を公表してきた。

西日本鉄道は精神障害者が鉄道を利用する際に運賃を割り引く制度を今春にも導入する。JR6社と私鉄大手16社で初めてとなる。身体、知的障害者向けの割引制度は普及しているが、精神障害者には

大阪・ミナミの繁華街。男性は出所するとこの街に現れ、金が尽きると盗みをはたらき、また刑務所に戻る人生を送ってきた＝大阪市中央区で、貝塚太一撮影 ５５歳無職男性の判決が１５日、奈良地裁葛城支部で 奈良県内の工場でビスケットなど菓子（４００円相当）を盗んだとして窃盗罪などに問われた無職男性（５５）の判決が１５日、奈良地裁葛城支部（五十嵐常之裁判官）で言い渡される。男性は知的障害の可能性が高い。前科１０犯で、服役は通算約３０年間に及ぶ。社会経験がほとんどなく、親族や知人もいない。検察側は懲役４年６月を求刑したが、弁護側は再犯防止の観点から男性が福祉的支援を受けられるよう求めている。 公判記録などによると、男性は徳島県出身。中学卒業後、大阪府八尾市内の工場でプレス工として働いたが、２０歳の時に窃盗容疑で逮捕された。２０代に４回、３０代に３回、４０代に２回、５０代に１回、窃盗などの罪で有罪判決を受け

去年「保育園落ちた日本死ね！！！」というブログをきっかけに待機児童の対策がクローズアップされましたが、ことしも、子どもの保育園への入園が決まっていない人たちが、インターネットに投稿したり集会を開いたりして怒りや不安を訴え、波紋が広がっています。 ツイッターの投稿には、やり場のない怒りや落胆、それに「仕事に復帰できなくなるかもしれない」といった不安の声がつづられていて、その数はすでに１０００件を超え、反響が広がっています。 こうした中、１１日に東京・武蔵野市では、インターネットで情報交換を続けてきた人たち２０人余りが集会を開き、子どもの預け先が決まっていない現状について意見交換しました。 ２人の子どもを育てている４０歳の女性は、第６希望までの保育園すべて「入園できない」という結果が届いたということで、「子どもの預け先が見つからなければ仕事を辞めざるをえないが、個人では努力のしようがなく途方に

南スーダンのナイル川で船に乗るスーダン人民解放軍（SPLA、政府軍）の兵士（2016年10月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong 【2月11日 AFP】南スーダンでは大規模な戦闘が起きた昨年7月以降、新たな武装集団が続々と出現しており、その中には「機に乗じて結成された集団」もあれば「紛れもない犯罪組織」もある。国際的な停戦監視団の「合同監視評価委員会（JMEC）」を率いるフェスタス・モハエ（Festus Mogae）ボツワナ前大統領が10日、ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で行った記者会見で明らかにした。 モハエ氏によると、昨年7月に南スーダンの首都ジュバ（Juba）で戦闘が発生し1万人以上が国連（UN）基地へ避難を余儀なくされた後、新たな武装集団が続々と出現しているという。モハエ氏は「機に乗じて結成された集団もあれば、紛れもない犯罪組織

南スーダンで「戦争犯罪の可能性」＝市民攻撃に警告－国連安保理 【ニューヨーク時事】国連安保理は１０日、南スーダンで続く戦闘を「強く非難」し、即時停戦を呼び掛ける報道機関向け声明を発表した。また、市民が標的になっている事態は「戦争犯罪」に当たる可能性があると指摘し、関与した者は制裁対象になり得ると警告した。 　また、南スーダン政府が現地の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊による市民保護などの任務を妨害していると指摘した。 　市民への攻撃については「最も強い言葉で非難する」と強調。現地で市民の殺害や性暴力、民族間の暴力などが報告されていることに「深刻な懸念」を表明した。（2017/02/12-00:51） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】