違法な天下り６件＝５府省庁で－監視委 国家公務員の「天下り」問題で、内閣府の再就職等監視委員会は１５日、全中央省庁を対象に実施した調査結果として、５府省庁で計６件の違法事案があったと発表した。内閣人事局が国家公務員法違反の疑いがあると報告した２７件を改めて調べた結果で、２１件は違法でないと認定した。 菅長官と前川氏が火花＝引責辞任めぐり－参院審査 違法事案が判明したのは、組織的な天下りあっせんが問題となった文部科学省のほか、内閣府、法務省、財務省、金融庁。処分済みの文科省を除く４府省庁は１５日までに、減給や口頭注意などの処分を下した。 文科省では、２０１５年に山中伸一元事務次官が関与した事案が新たに発覚。同氏が法人に関する情報を職員に伝えたことが、再就職の面談の契機になったとして違法認定した。 金融庁では昨年、職員を再就職させるため、室長級職員が関係法人に情報提供を行った２事案について違法

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中東呼吸器症候群（MERS）など感染症の流行国に滞在し、日本への入国・帰国時に監視対象となった人の63％は厚生労働省の規定通りに健康状態を報告していなかったことが15日、総務省行政評価局の調査で分かった。東京五輪・パラリンピックに向けて訪日外国人の増加も予想され、総務省は「感染拡大が危ぶまれる」として、厚労省に改善を勧告した。 流行国に渡航した人は空港などの検疫所で申告する。発熱で医療機関に留め置かれない場合でも、一定期間は健康報告の義務がある。MERSは2週間、エボラ出血熱は3週間、毎日朝と夕に体温を測り、電話などで検疫所に報告しなければならない。

ＤＶＤレンタルや書籍などを販売する「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブは、子会社を通じてファッション雑誌を出版する主婦の友社を買収したと発表しました。 主婦の友社は、およそ１００年前の大正５年に出版事業を始めたしにせ出版社です。女性誌の草分け的な存在で、社名の由来となった雑誌「主婦の友」は、平成２０年に休刊し、現在はファッション誌などを出版していますが業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは今回の買収を通じて、雑誌などの編集機能を生かして、需要にあった書籍づくりを進めるほか、電子書籍の配信などを行うとしています。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、ことし３月にもアニメ雑誌などを出版する徳間書店も傘下に収めていて、ネット通販との販売競争が激しくなる中、自社のコンテンツを強化する戦略を進めています。

１２月１４日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は公表した報告書の中で、ここ１年にわたりアジア地域を巡る関心が北朝鮮問題に集まる中、中国が南シナ海の人工島で高周波レーダーや軍事目的での利用が可能なその他設備の設置を引き続き進めていると警鐘を鳴らした。写真は中国が建設を進める南沙諸島の人工島（２０１７年　ロイター／CSIS/AMTI DigitalGlobe提供） 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１４日に公表した報告書の中で、ここ１年にわたりアジア地域を巡る関心が北朝鮮問題に集まる中、中国が南シナ海の人工島で高周波レーダーや軍事目的での利用が可能なその他設備の設置を引き続き進めていると警鐘を鳴らした。 ＣＳＩＳは衛星画像を基に、中国が複数のアジア諸国と領有権を争う南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）諸島の２９ヘクタールにわたる範囲で、中国がこうした活動を進めてい

厚生労働省は１４日、来年度の障害福祉サービスの報酬改定で、障害者の就労支援などを行う通所系施設が提供する食事の負担軽減措置を来年度以降も継続する方針を固めた。今年度限りで廃止する方針だったが、障害者団体などから反対が相次いだため撤回した。 軽減措置は、通所系施設が一定の年収以下の障害者に食事を調理…

「ブラック校則」の例を紹介する渡辺由美子さん（左）と荻上チキさん＝東京都千代田区の文部科学省で２０１７年１２月１４日午後２時４分、伊澤拓也撮影 まず不合理な校則など全国的なアンケート調査で実態把握へ 大阪府立高校の女子生徒が生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう強要された問題を受け、子どもの学習支援に取り組むＮＰＯ法人「キッズドア」理事長の渡辺由美子さんらが１４日、東京都内で記者会見し、「ブラック校則をなくそう」と題したプロジェクトを始めたと発表した。不合理な校則やルールについて全国的なアンケート調査で実態を把握し、全国の学校に見直しを求める活動を展開する。 プロジェクトの前にツイッターで情報を募ったところ、学校への「『くせ毛届』の提出」など頭髪に関するもののほか、服装や登下校のルールが寄せられた。「女子の下着は白のみ。スカートをめくられチェックされた」という内容もあった。

沖縄の基地反対運動についての特集に批判が出ていた番組「ニュース女子」を放送した東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）に対し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。ＭＸが番組内容を適正にチェック（考査）しなかったと指摘。中核となった事実に対しても「裏付けがない」などと判断した。 番組は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣシアター（現・ＤＨＣテレビジョン）」が取材・制作。ＭＸは制作に関与せず、ＤＨＣ側から完成版の納品を受ける「持ち込み番組」として今年１月２日に放送された。 委員会は、ＭＸによる放送前の考査が適正だったか調べるため、ＭＸの担当者らから聞き取りをした。同委が持ち込み番組の考査を検証するのは初めて。調査はＢＰＯと放送局間の協定に基づいて行われるが、持ち込み番組について制作会社は協力する義務

生活保護費のうち、食費などの生活費をまかなう「生活扶助費」が来年度から引き下げられることになった。だが、厚生労働省が現在示している見直し案では最大で１割以上減る世帯があり、当事者には衝撃が広がる。生活保護基準のあり方や算出方法そのものの問題点を指摘する声も噴き出している。 中１と小４の娘がいる大阪市のシングルマザー（４４）は昨年、元夫のＤＶなどが原因で離婚し、生活保護を受けている。パートで働くが、持病があって長時間の勤務は難しい。節約のために食材を洗った水はバケツにためてトイレ用に使う。スーパーでは見切り品を買い、炒め物はもやしでかさを増やしている。 厚労省の原案で、生活扶助費の減額幅が大きいのが、都市部で２人以上の子どもを育てる世帯だ。この女性のように、４０代親と中学生と小学生の２人の子がいる世帯の場合は、約１万円減額される計算だ。一人親世帯に支給される母子加算も減る見込みだ。 女性は「

厚生労働省は14日、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる「生活扶助」の支給額を最大約14％引き下げるとしていた当初案を見直し、下げ幅を最大5％に縮める方向で検討に入った。生活への影響が大きすぎるとの反発に配慮した。来年秋から2～3年かけて段階的に実施する考え。今後与党と調整し、22日の来年度政府予算案の決定までに固める。 生活扶助の引き下げは大都市部の受給世帯が中心で、地方の小規模自治体では増額となるケースもある。厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も引き下げる方針だが、教育費の支給額の拡充で相殺され、影響は和らげられるとみている。

爆弾テロが相次いでいるアフリカ東部のソマリアで１４日、警察の施設で爆発が起きて１８人が死亡し、警察は自爆テロと見て捜査しています。 現場では当時、催しの準備のため多くの警察官が集まっていて、爆発によって警察官１８人が死亡、１５人がけがをしたということです。 爆発のあとイスラム過激派組織アッシャバーブの担当者がロイター通信の取材に対し「警察官を殺害した」などと話し犯行を主張しています。 警察は自爆テロと見て詳しい状況を捜査しています。 ２０年余りにわたって無政府状態が続いたソマリアでは５年前に正式な政府が発足し、国際社会の支援のもとで復興が進められていますが、ことし１０月には首都中心部で３５０人以上が死亡する爆弾テロが起きるなど治安の悪化に歯止めがかからない状態が続いています。

日英両政府は１４日、戦闘機に搭載する新型ミサイルの開発に向けた共同研究を具体的に進めることに合意した。日本政府がミサイルの共同研究をするのは米国以外とでは初めて。海上自衛隊と英海軍、陸上自衛隊と英陸軍がそれぞれ、初の共同訓練を実施することでも一致。両国関係は「準同盟」の色合いをさらに強めている。 ロンドンで同日午後（日本時間同日深夜）、開かれた両国の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）の共同声明で、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、ジョンソン英外相とウィリアムソン英国防相が発表した。 共同声明では、新型ミサイル「ＪＮＡＡＭ」（ジョイント・ニュー・エア・トゥ・エア・ミサイル＝共同による新たな空対空ミサイル）の「試作研究」と「発射試験」を進めることを明記。「計画が早急に具体化することを期待する」とした。小野寺氏は会合後の記者会見で、「日英はともに高い技術を有している技術大国。相互補完しつつ協力を深め

【ニューヨーク=稲井創一】米メディア大手ウォルト・ディズニーは14日、同業の米21世紀フォックスから映画やテレビなどコンテンツ部門の大半を買い取ると発表した。買収額は524億ドルで、負債込みで661億ドル（7兆4000億円）。動画をインターネット配信する企業が旧来型メディアの視聴者を奪いつつあるなか、ディズニーはコンテンツ拡充で反攻を狙う。フォックスは買収手続きを前に、ニュース・スポーツ番組部

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