シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）

韓国前大統領の朴槿恵（パククネ）被告の支援者で、職権乱用罪に問われたチェ・スンシル被告に対する公判が１４日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役２５年と罰金１１８５億ウォン（約１２３億円）、追徴金約７８億ウォン（約８億円）を求刑した。 朴前大統領は健康状態の悪化を理由に出廷を拒んでいる。チェ被告への量刑は、朴前大統領への量刑に対する一つの目安になりそうだ。判決は来年１月２６日。 チェ被告は、自身が関与する財団に設立資金計７７４億ウォン（約８０億円）を出資するよう５３企業に強要したなどとされる。検察側は、チェ被告が朴前大統領らと共謀し、サムスン電子副会長の李在鎔（イジェヨン）被告からの不正な請託を受けて、財団設立資金名目で３００億ウォンの賄賂を受け取ったなどと主張した。 チェ被告について「犯行を全面否認し、厚顔無恥」「典型的な政経癒着に便乗した腐敗犯罪。国民主権、法治主義の価値を大きく傷つけた

コンゴ民主共和国の北キブ州カブミュで、支配地域の境界線を指し示す反政府武装勢力「3月23日運動（M23）」の幹部（2012年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Melanie Gouby 【12月14日 AFP】コンゴ民主共和国の軍事法廷は13日、生後8か月の乳児を含む子ども約40人に性的暴行を加えた同国東部の民兵11人に対し、人道に対する罪で終身刑を言い渡した。 終身刑が下ったのは、南キブ（South Kivu）州議員で、スワヒリ語で「イエス（Jesus）の軍」を意味する民兵組織「ジェイシ・ヤ・イエス（Djeshi ya Yesu）」を率いるフレデリック・バツミケ（Frederic Batumike）被告と同組織所属とされる10人。 被害者は生後8か月から12歳までの乳幼児や少女らで、2013年から昨年までの間に拉致され、レイプを受けた。同国で以前から問題に警鐘を鳴らして

香港（ＣＮＮ） 国際人権団体ヒューマン・ ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は１４日までに、中国西部・新疆ウイグル自治区の当局が、１２～６５歳の住民数百万人のＤＮＡサンプルや指紋、虹彩スキャン情報、血液型を収集しているとの報告を発表した。 新疆ウイグル自治区はチベットを除いた場合、漢族が住民の過半数を占めていない中国唯一の地域で、他の地域では経験することがない厳しい管理や監視にさらされている。 当局は４月、同地域のイスラム教徒１０００万人を対象に、長いひげを生やしたり公共の場でベールを着用したりすることなどを禁止。これに先立っては、パスポートの提出や車両内でのＧＰＳ（全地球測位システム）追跡端末の設置義務付けなど、監視強化のための一連の措置も講じていた。 ＨＲＷの中国担当責任者は今回、声明で「ＤＮＡを含む全住民の生体データの強制収集は国際的な人権規範に著しく違反している」と指摘した。 中国公安当局

馬英九前総統は13日、政府は慰安婦問題について積極的に対処し、台湾を統治していた日本政府に賠償と謝罪を求めるべきだとする見解を示した。今月立法院（国会）で可決された過去の権威主義的な統治の下で行われた人権侵害やその真相究明を目指す「移行期の正義促進条例」の対象に台湾の元慰安婦も含まれると主張している。

（ＣＮＮ） トランプ米政権は１４日、内戦が続く中東イエメンの反政府武装組織「フーシ」にイランがミサイルなどの武器を供給している証拠を提示する見通しだ。国防の当局者３人がＣＮＮに対して１３日に明らかにした。 これらの証拠は、ワシントンにある米国防情報局（ＤＩＡ）の本部で記者団に向けて発表されるとみられる。発表にはヘイリー国連大使も関与するという。 証拠の中には、７月と１１月にフーシがサウジアラビアへ向けて発射した２基の弾道ミサイルが含まれる。当局者はこれらのミサイルについて、フィンスタビライザーの欠如など、イランでつくられるミサイルに固有の特徴を備えていると指摘した。 当局者はこのほか、サウジ主導の有志連合とともに戦うイエメンの戦闘員が回収したイラン製のドローンや、フーシに渡る途中でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の部隊が入手したイラン製の対戦車兵器などを証拠として提示する予定だと付け加えた。 こ

＜アメリカはいつも他国の人権状況の監視に熱心だが、今度はアメリカが調べられる番だと、国連特別報告者は言う。「文明社会は貧困を自業自得として放置したりしない」＞ アメリカの貧困状況を調査中の国連特別報告者は、南部アラバマ州の山間部の生活環境の悪化を目の当たりにして、衝撃を受けた。先進国では見たことのないレベルだった。 「先進国とは思えない、異様な光景だ」と、アメリカで極度の貧困を調査するフィリップ・アルストン国連特別報告者は12月初め、地元メディアに語った。アラバマ州南部バトラー郡の集落を視察中だった。そこは、「各家庭から排出される未処理の汚水が、野ざらしになった排水用塩化ビニル管を伝って側溝に垂れ流されていた」という。 この視察は、アメリカの貧困と人権状況を調査する2週間の国連事業の一環だ。調査団はすでにカリフォルニア州、アラバマ州の都市や町を視察し、今後は米自治領プエルトリコ、首都ワシン

１０年に及ぶ分裂状態の解消をめざすパレスチナ自治政府の主要組織ファタハとイスラム組織ハマスの和解協議で、ハマスが実効支配するガザの行政権限を自治政府に移す期限が無期延期された。交渉団のファタハ幹部ラウヒ・ファトゥーフ氏が１３日、朝日新聞との単独会見で明らかにした。 ガザの行政権限の移譲期限は当初１２月１日だったが、交渉が難航し１０日に延期。その後、再延期について具体的な方針は明らかになっていなかった。ファトゥーフ氏は両派の公務員の職を巡る争いなどの問題を挙げ、「全ての問題を時間の圧力なく解決するため、新たな期限を設けないことで合意した」と述べた。 トランプ米大統領が６日にエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことは、「全員が米国の決定に反対し、結束を強め、和解を促進する」とし、再延期の要因になったとの見方を否定。「年内には全ての問題が解決されるだろう」と楽観的な見方を示した。ファトゥーフ氏

愛知県は１４日、同県幸田町の県道などで、運転席に人を乗せずに乗用車を走らせる遠隔型自動運転システムの実証実験を行った。警察庁によると、無人の自動運転車が一般車の走る公道で実験するのは全国で初めて。緊急時は人が遠隔でブレーキ操作し危険を回避する。 将来的には「無人タクシー」などでの実用化が期待される。愛知県として、県内に集積する自動車関連企業の開発を後押しする狙いもある。県は来年３月までに名古屋市などでも実験する。 実験は幸田町民会館周辺のコースで、通行止めをせずに実施。車載カメラやレーダーで一般車や歩行者を認識しながら時速１５キロ以下で走る。

名古屋市教育委員会は、ＬＩＮＥ（ライン）などの通信アプリを使い子どもたちからいじめ相談を受け付ける事業を、来年度にも始める方針を示した。ＳＮＳを通じて気軽に悩みを打ち明けられるようにし、いじめの早期発見につなげる狙いだ。 市教委によると、文字でのやり取りは面談や電話に比べて心理的なハードルが低く、相談しやすいという。相談にはカウンセラーなど専門職が対応する。ＳＮＳのやり取りを電話や面接での相談につなげ、いじめの解決に役立てる考えだ。この日の市議会本会議で高木善英氏（減税日本ナゴヤ）の質問に、杉崎正美教育長が「一人で悩みを抱え込まず、まずは誰かに相談できる環境を整えることが重要だ」として、こうした方針を答弁した。 ＬＩＮＥを使った悩み相談は長野県教委が９月に実施した。２週間で寄せられた相談は５４７件で、昨年度１年間の電話相談件数の２倍を超えたという。

愛知県が運営する「愛知障害者職業能力開発校」（同県豊川市）で、戸籍上は女性だが男性として生活している訓練生（２３）に対し、希望する男子寮ではなく女子寮への入寮を条件に入校を認めていたことがわかった。訓練生は「女子寮に入ることで、性同一性障害について他の訓練生に知られることになった」と話している。 訓練生は、高校時代に性同一性障害との医師の診断を受け、裁判所へ改名を申請し認められた。卒業後に勤めた病院では男性として働いていた。昨年、筋ジストロフィーの症状が進行したため、病院を退職。１年制の職業訓練施設である同校に今年４月の入校を希望し、願書には既往症として性同一性障害を記入して、診断書も添えて出した。 同校には通校が難しい人向けに女子寮と男子寮がある。この訓練生は杖や車椅子を使って生活しており、通校が困難なため、男子寮への入寮を希望。入校許可の際、通校生として扱われていたため、問い合わせたと

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）がアフリカ各国との交流に言及した際、「何であんな黒いのが好きなのか」と発言したことを巡り、アフリカにルーツを持つ日本の子どもたちに動揺が広がっている。子どもたちは１４日、山本氏に抗議文を送った。 抗議文を書いたのは、ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京都台東区）の活動に参加する中学生から大学生の６人。いずれも親がアフリカ出身で、アフリカの歴史や文化を学ぶ。 「自分のアイデンティティーを否定された感じだ」。父が南アフリカ出身で、母が日本人の津山家野（かや）さん（１９）＝東京都小平市＝は、閣僚経験者の発言に驚いた。 南アフリカから都内に移り住んで約１０年。肌の濃さや髪質が目立つことに複雑な思いもある。でも、理解ある友人のおかげで差別を痛感することはなく、溶け込んでいると思っていた。それが揺さぶられた。「違いを意識するようになり、本当はみんな

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などの金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったとする報告書をまとめました。厚生労働省はこうした世帯の生活扶助を引き下げる方針です。 １４日開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出とを比較した報告書がまとまりました。 それによりますと、いずれも大都市の、１８歳未満の子どもが２人いる夫婦の世帯や１８歳未満の子どもが２人いる母子家庭、それに６５歳や７５歳の単身世帯などで、生活扶助が収入が低い世帯の支出を上回りました。 厚生労働省はこうした世帯の生活扶助の基準額を引き下げる方針です。ただ、引き下げ幅については、会議の委員から「低所得世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながる」という指摘があり、厚生労働省は慎重

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

ビデオ, 炎に向かうウサギ…男性が保護　ロサンゼルス山火事, 所要時間 0,51米ロサンゼルス周辺で150棟以上が焼失し、5万人以上が避難している大規模な山火事で、炎に向かって走るウサギを通りかかった男性が保護する映像がソーシャルメディアで広く拡散され、野生動物を保護することの是非も含めて話題となった。 2017年12月11日

英ITVニュースのフェイスブック・ページ（2017年5月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS 【12月14日 AFP】フランス通信（AFP）など欧州の9つの報道機関は13日、米グーグル（Google）や米フェイスブック（Facebook）などインターネット大手について、掲載する他社のニュースコンテンツから多額の収入を得ているとして、著作権料を支払わせるよう訴えた。 欧州連合（EU）は現在、自社サービスを通じて膨大なニュースを提供しているグーグルやフェイスブック、米ツイッター（Twitter）などに対し、対価を支払わせることについて議論している。 仏紙ルモンド（Le Monde）は「フェイスブックは世界最大のメディアになっている」と指摘。 「だが、フェイスブックやグーグルに報道部門はない。シリアで命をかけて取材しているジャーナリストもいなければ、ジ

男性警察官に囲まれ、1人の女性が自分の体の上に乗せた人形を上下に動かしながら、自分が性的暴行を受けた時の状況を再現――。 元TBSワシントン支局長に性的暴行を受けたと民事訴訟を起こしている伊藤詩織氏にとって、これは彼女が耐えた屈辱の1つにしかすぎない。伊藤氏はこのとき、警察官に対して自身がどんな被害に遭ったかを説明していたのである。 成田空港で直前の「逮捕取り消し」 伊藤氏は2015年4月3日の夜、ジャーナリストの山口敬之氏におそらく薬物を飲まされて、性的暴行を受けたと主張している。もともと仕事上で面識があった同氏と、TBSワシントン支局への就職について話をするために夕食に出向いた伊藤氏だが、2軒目のすし屋で数杯飲酒した後、気を失った。その6時間後、彼女が見知らぬホテルで目覚めた時、山口氏が上にまたがっていたと伊藤氏は主張している。 10月18日に上梓した『ブラックボックス』、そして、その

2014年：1924人、2015年：1803人、2016年：985人——。この社会から消えていく失踪者の数を推測するデータである。 まったく着目されてこなかった数字が「失踪」を読み解く鍵になる。 「行方不明者は年間8万人以上…」と表現されることが多い。これは正確ではない。多くの場合、行方不明者はすぐに発見されているからだ。 年間の行方不明者届から、所在が確認できなった人の数を引く。つまり本当に行方がわからない「失踪者」の数が冒頭の数字だ。 より正確にいえば、「失踪者」の中には届出をしない人たちもいるので、失踪者の数を推測する一つの指標である。 少なくとも2000人近い人がある日、忽然と姿を消している。この社会のもう一つの現実を示す数字だ。 背景に何があるのか。1冊の本が注目されている。1985年生まれの気鋭の社会学者、中森弘樹さんによる『失踪の社会学』（慶應義塾大学出版会）だ。 研究テーマ

日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長がＮＨＫの取材に応じ、日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。 レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。ＳＤＧｓの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。 そして、「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある」と述べ、日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだという認識を示しました。 また、ことしの「世界子供白書」がネット空間での

楽天がＮＴＴドコモなど携帯大手３社のように基地局を保有し、自前の回線網を持つ携帯電話会社の設立を目指していることが１４日、分かった。来年１月にも総務省に電波の割り当てを申請する。認可を受ければ「第４の携帯会社」が誕生する。 携帯市場はドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社による寡占が続いている。台頭してきた格安スマートフォンは近年、勢いが失速しており、楽天の参入で料金引き下げ競争が活性化される可能性もある。 楽天は現在、ドコモから回線を借りて格安スマホ事業「楽天モバイル」を展開している。

政府、与党は１３日、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬について、来年４月の改定で０・５％程度引き上げる方向で最終調整に入った。障害福祉の事業所に対する報酬も０・３～０・４％程度プラスとする方向だ。週内にも事実上決着させ、来週の予算編成で正式に決める。 報酬を引き上げると、税金や保険料、利用者負担もその分増えることになるが、サービスの質向上や事業所の経営安定化が期待できる。安倍政権は「介護離職ゼロ」を目標に介護の受け皿確保や職員の待遇改善を進めており、引き上げが必要だと判断した。

東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に白血病になった４０代の東電社員に対し、厚生労働省は１３日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝による「がん」で労災が認められたのは４人目。白血病では３人目。 男性は１９９４年４月から１６年２月まで福島第一原発で働き、事故が起きた１１年３～１２月には原子炉格納容器への注水作業や津波被害の確認などの緊急作業に携わった。被曝線量は計９９ミリシーベルトで、うち事故後に９６ミリシーベルトを浴びた。１６年２月に白血病を発症し、富岡労働基準監督署（福島県）に労災を申請していた。 厚労省によると、原発作業員などが白血病になった場合、被曝を伴う作業をしていた期間の平均被曝量が年５ミリシーベルト以上で、作業開始から１年超を経て発症していれば労災と認定する基準を設けている。これまでに作業員１６人が事故による被曝で「がん」を発症したとして労

２０１６年に世界で発生した電気電子機器の廃棄物（Ｅ‐ｗａｓｔｅ）は４４７０万トンで、前回調査の１４年から８％増えたとする報告書を、国連大学などがまとめた。１人あたりは前回から５％増の６・１キロ。今後も増加が予想され、回収やリサイクルの法整備が不十分な国に対し、取り組みの強化が必要だと指摘している。 世界全体の回収や再利用は２割にとどまり、３４１０万トンは「末路が不明」とした。日本の排出量は２１０万トンで、２６％にあたる５５万トンが回収されたという。 発生した電子ごみの種類別では、①電子レンジや掃除機などの小型家電が１６８０万トン②洗濯機、食洗機などの大型家電が９２０万トン③冷蔵庫、エアコンなどの熱交換機器が７６０万トン。これらが全体の７５％を占め、今後も増加する見通しという。 テレビやノートパソコンなどは６６０万トンだったが、重いブラウン管から薄型ディスプレーへ切り替えがさらに進み、２０年

ロイター記者２人逮捕＝国家機密法違反－ミャンマー 【バンコク時事】ミャンマー政府は１３日、国家機密法違反でロイター通信のミャンマー人記者２人をヤンゴンで逮捕したことを明らかにした。２人はイスラム系少数民族ロヒンギャが住む西部ラカイン州の治安部隊に関する機密情報を所持していたという。 ２人に情報を提供したとして、警察官２人も逮捕された。ロイターによると、記者のうち１人はロヒンギャ難民問題を取材していた。有罪の場合、最高で１４年の禁錮刑が科される可能性がある。（2017/12/14-05:48） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

サッカー場に乱射、６人死亡＝ブラジル 【サンパウロ時事】ブラジル北部マナウスのサッカーグラウンドで１２日夜、武装した一団が選手らに向けて銃を乱射し、６人が死亡、９人が負傷した。事件当時、グラウンドでは地元２チームが練習を行っていた。 ニュースサイトＧ１によると、犯人らは車で逃走。捜査関係者は「犠牲者のうち数人は麻薬取引に関係していたとみられる」と語った。（2017/12/13-22:41） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

トルコ・イスタンブールで、同国国旗とパレスチナ旗を掲げ、米国とイスラエルに対する抗議デモを行うパレスチナ支持派の人々（2017年12月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / OZAN KOSE 【12月14日 AFP】イスラム圏の国・地域で構成されるイスラム協力機構（OIC）の加盟国首脳らは13日、トルコ・イスタンブールで緊急会議を開き、国際社会に対し、イスラエルの占領下にある東エルサレムをパレスチナ国家の首都と認定するよう求めた。 同首脳会議は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定に対する強硬な対応を求めるトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領が招集したもの。 イスラム世界自体も内部に分断を抱えており、会議ではイスラエルや米国に対する具体的な制裁の合意には至らなかった。だがOICは最