１７日午後、さいたま市大宮区の風俗店が入るビルで火事があり、警察によりますと、４人が死亡し、１人が心肺停止の状態になっています。このほか、７人がけがをして病院に運ばれたということで、警察が亡くなった４人の身元の確認を進めるとともに、火事の原因を調べています。 警察によりますと、風俗店が入る鉄筋コンクリート３階建てのビルから火が出たということで、現在も消防隊員１００人近くが出て消火活動が続けられています。 警察などによりますと、この火事で２０代から４０代と見られる女性３人、男性１人の合わせて４人が心肺停止の状態になっていましたが、このうち３人が死亡しました。 また、店内から新たに１人が遺体で見つかりました。 この火事による死者は４人になりました。 このほか、男性５人、女性２人の合わせて７人がけがをして病院に運ばれたということです。 消防によりますと、火元はまだ特定できないものの、建物の２階と

命や防災について考えるイベント「みんなで防災」が17日、東京都内で開かれ、東日本大震災により児童・教職員84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の卒業生で、自身も妹を失った只野哲也さん（18）が講演した。「つらくても当時のことを思い出して、声に出して言わなくてはならない」と、震災の記憶を伝えていく決意を示した。 当時、小学5年生だった只野さんは津波にのまれながらも助かったが、3年だった妹の未捺さん＝当時（9）＝を失った。「悲しい出来事があった大川小の出身だと言えない子が多い。自信を持って胸を張っていけるような未来にしたい」と思いを語った。

（ＣＮＮ） イラクやシリアで続く過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦で米軍主導の有志連合などは１７日までに、両国に残存するＩＳＩＳ戦闘員は約３０００人との分析結果を明らかにした。 ＩＳＩＳの支配地縮小はここに来て著しく、イラク政府などはＩＳＩＳからの全土解放を宣言してもいる。 ただ、ＩＳＩＳ残存勢力の一掃は続けられており、２人の米軍当局者によるとシリア・アトタンフにある有志連合の戦略的な基地近くで１２日、ＩＳＩＳ戦闘員が紛れ込んだ約１０両の車列を阻止した際、激しい交戦が発生。 米軍当局者は殺害したのは２１人で、中東系の外国人戦闘員を含む１７人を捕捉（ほそく）したと述べた。ＣＮＮの取材に、今回の戦闘は同基地周囲に５５キロにわたって設けられた「非交戦地域」の北側で発生したと説明。同地域は有志連合とアサド政権を後押しするロシア軍が合意した緩衝地帯となっている。 有志連合は１

パキスタンのクエッタで、キリスト教の教会で起きた自爆攻撃の負傷者を救助する警備隊員ら（2017年12月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / BANARAS KHAN 【12月17日 AFP】（更新、写真追加）パキスタン南西部のバルチスタン（Balochistan）州で17日、礼拝中だったキリスト教の教会で自爆攻撃があり、少なくとも8人が死亡、30人が負傷した。この襲撃について、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。 自爆攻撃があったのは、不穏な情勢が続く同州の州都クエッタ（Quetta）にあるキリスト教メソジスト派の教会。クリスマスを間近に控え、17日の礼拝には通常の約250人を大幅に上回る約400人が参列していたという。 当局者らの話では、自爆犯は2人で、1人は教会の外で警察に撃たれたが、もう1人は正面の扉から教会の中に入り自爆した。警察によると、けがをした人

イランの首都テヘランで、大気汚染によるスモッグに覆われた市内（2017年12月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / ATTA KENARE 【12月17日 AFP】イランで17日、大気汚染レベルの悪化に伴い首都テヘランを含む国内の数都市で小学校を休校とする措置が取られた。 テヘランは毎年、気温の低下に伴って起きる「気温逆転」と呼ばれる現象により、世界でも最悪の大気汚染に悩まされる。 テヘランは数日前からスモッグに覆われていたが、17日朝には大気中の微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が南部で1立法メートル当たり185マイクログラムに達し、市中心部でも174マイクログラムを記録。世界保健機関（WHO）が定める基準の25マイクログラムを大幅に上回った。 小学校が休校になった他にも、炭鉱やセメント工場の一時閉鎖や、中心部での交通規制の強化などの措置が取られ、高齢者や子ども、妊婦、心臓疾患のあ

豪シドニーで、北朝鮮の諜報（ちょうほう）員だとして逮捕した男（赤色の服）を連行する警察（2017年12月16日撮影）。(c) AFP/AUSTRALIAN FEDERAL POLICE 【12月17日 AFP】（更新、写真追加）オーストラリア連邦警察（AFP）は17日、「北朝鮮に忠実な諜報（ちょうほう）員」だとしてシドニー在住の59歳の男を逮捕したと明らかにした。オーストラリア国籍を取得している朝鮮系の男は、北朝鮮の資金源とする目的で、対北朝鮮の国際制裁に違反してミサイル部品や技術の闇取引を仲介しようとしていたという。違法売買が成功していれば北朝鮮に「数千万ドル（数十億円）」規模の資金が渡っていた可能性がある。 男は、弾道ミサイル製造施設を設置するための話し合いに参加していた他、北朝鮮のミサイル製造計画や部品、ソフトウエア、技術的な専門知識の譲渡に関与していたという。 豪連邦警察のニール・

１７日午後２時ごろ、さいたま市大宮区の建物から「煙が出ている」と付近の住民から通報がありました。消防によりますと１１人がけがをしていて、このうち４人が重体だということです。

外国人留学生向けの「就職支援」としてビジネスマナー講座などを実施する東京・神田の研修業者のグループが、「内定保証」「返金保証」などをうたいながら返金に応じないとして、複数の留学生とトラブルになっていることが１６日、関係者への取材で分かった。一部で契約料返還を求める訴訟に発展しており、代理人は「無許可で事実上の有料職業紹介事業を行っている」と指摘。業者側は争う姿勢を示しており、訴訟の行方が注目される。 関係者によると、元留学生のネパール人男性は、日本語学校在学中の平成２８年にこの研修業者と契約。男性は当時、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働くために会計系の仕事を探していたところ、業者から「４カ月で満足のいく仕事を探す」「内定後はビザの取得も行う」などと説明を受けたという。 男性は契約料として約５０万円を支払い、「内定保証」「返金保証」をうたうコースを申し込んだが、紹介されたのはラーメ

先の衆院選で議席を激減させた共産党の幹部が、党の綱領や歴史について理解を求めるタウンミーティング（ＴＭ）を始めた。ネットを中心にサポーター制度も年明けに始め、自己改革のアピールに躍起だ。１年半後の参院選に向け、野党共闘の発展と党勢拡大の「二正面作戦」に挑むための試みだが、共産党らしさとの両立は簡単ではない。 今月２、３日の党中央委員会総会。志位和夫委員長は、衆院選での立憲民主党などとの共闘を「歴史的意義があった」と評価。「共闘の時代は続く」と意見集約し、２０１９年参院選では他党と共通公約を結び、相互支援する本格的な共闘をめざすことを確認した。 衆院選では２１から１２に議席が激減した。志位氏は「党の力不足」として敗北を認めたうえで、党を支援した市民から「（他の有権者の）共産党への疑問に答えられなかった」との反省が寄せられたことを明かした。 総括を踏まえ、「党への誤解を解き、党を丸ごと理解して

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の傘下の事業体で在日朝鮮人向けの保険会社が、整理回収機構の差し押さえを免れる目的で会社の口座から現金を引き出して隠した疑いがあるとして、警視庁は強制執行妨害の疑いで関係先を捜索するなど強制捜査に乗り出しました。 捜査関係者によりますと、「金剛保険」は整理回収機構からの財産の差し押さえを免れる目的で去年、会社の口座から現金数千万円を引き出して隠した疑いがあるということです。 警視庁は１７日朝から関係者の自宅を捜索するなど強制捜査に乗り出しました。 捜査関係者によりますと、整理回収機構は朝銀東京信用組合が経営破綻した際、不良債権を引き継ぎ、融資先の１つだった「金剛保険」に対しておよそ１０億円の債権があったため、回収を進めていたということです。 朝鮮総連のホームページや登記簿によりますと、「金剛保険」は朝鮮総連の傘下の事業体で、昭和５２年に設立され、在日朝鮮人などを

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仏パリのケ・ブランリー美術館が所蔵する南米エクアドルの先住民シュアルの干し首（2012年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KENZO TRIBOUILLARD 【12月17日 AFP】バチカン市国にあるバチカン美術館（Vatican Museum）が所蔵していた南米アマゾン（Amazon）の先住民シュアル（Shuar）の戦士の干し首が、およそ100年ぶりにエクアドル政府に返還された。 この奇怪な干し首は1925年に宣教師がバチカンに持ち帰っていたもの。バチカン（ローマ法王庁）によると、数か月におよぶ交渉を経て、エクアドルのレニン・モレノ（Lenin Moreno）大統領がローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王を表敬訪問した際にモレノ大統領に引き渡された。世界最大級の美術品や考古資料を多数収蔵するバチカン美術館が歴史的な品を返還するのは異例。 こぶ

ガボンのフランスビル近郊で、ポリオワクチンの接種を受ける子ども（2001年8月12日撮影）。(c)AFP/DESIREY MINKOH 【12月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は、アフリカ中西部ガボンでポリオ（小児まひ）の新たな感染例や感染が疑われる症例の報告がないことを受けて、同国がポリオ清浄国になったと宣言した。 AFPが16日に入手したWHOの声明によると、WHOはそれでも引き続きポリオ発生の兆候を監視するため必要な措置を取るよう勧告している。 ガボンのドゥニーズ・ メカム・エジィジィエ （Denise Mekam'ne Edzidzie）保健相も16日、ポリオの再流行を防ぐため引き続き子どもたちに予防接種を受けさせるよう呼び掛けた。 ポリオは感染力の強いウイルス性疾患で、主に幼い子どもに感染し、まひが一生残ってしまうこともある。確実な治療法はなく、ワクチン接種で予防するしかな

コンゴ民主共和国東部に位置する北キブ州の教会に集まる若者や子どもたち（2016年11月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Eduardo Soteras 【12月17日 AFP】コンゴ民主共和国のゴマ（Goma）に暮らす30代シングルマザーのバレリーさんは、子ども用の青いショートパンツと小さな白いシャツをプラスチック製の袋から取り出して見せた──。これは8歳の息子の学校制服で、登校中に誘拐された日に着ていたものだ。シャツには血の跡が付いていた。 同国東部に位置する北キブ（North Kivu）州の州都ゴマの治安状況は悪い。最近では、子どもの誘拐や拷問が急増しており、中には殺害されてしまう子どももいる。 バレリーさんによると、息子のナタナエル君（仮名）を誘拐したグループは、米ドルで4桁の身代金を要求してきたという。家族はバレリーさんの親が用意した大きな一軒家に住んではいるも

事実の裏付けがないとの指摘は、裁判にたとえるなら有罪判決に等しい。放送業界の大きな汚点と言わなければならない。 沖縄の基地反対運動の番組を放送した東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）に、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が重大な放送倫理違反を指摘する意見書を公表した。 ＭＸは、番組内容の問題を事前にチェック（考査）できなかったことを深刻に受け止める必要がある。 検証委は今年１月２日に放送された番組「ニュース女子」の沖縄基地問題特集を審議した。スポンサーの化粧品会社「ＤＨＣ」が番組枠を買い取り、子会社などが作った番組の納品を受ける「持ち込み番組」だ。 ＢＰＯは放送の言論・表現の自由を守るためにＮＨＫと民放連が設立した第三者機関で、放送局に意見を述べる役割を負う。制作に関与していなくても、番組内容の責任は電波を預かる放送局にあると判断した。 検証委は沖縄で現地調

いわゆる民泊について、一定の条件が整えば届け出で営業できるようになる「民泊新法」が来年６月に施行されますが、全国の都道府県や政令指定都市など１４０余りの自治体のうち、生活環境の悪化防止を理由に条例で民泊の制限を「予定」、もしくは「検討」している自治体は、合わせて４２％に上ることがＮＨＫの取材でわかりました。 ＮＨＫが今月上旬までに都道府県や政令市、中核市や東京２３区など条例で民泊の制限ができる１４４の自治体に取材した結果、「制限を予定している」自治体は全体の１５％、「制限を検討している」自治体は２７％で、合わせて４２％に上ることがわかりました。 このうち東京・新宿区では、住居専用地域で月曜から木曜日までの営業を制限する条例が成立しています。 また京都市では、住居専用地域の営業を原則、観光客の少ない１月と２月だけに、北海道では、家主不在型の民泊の場合、小中学校の周辺おおむね１００メートルで、

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　自民党に投票している人たちの中にも相当な比率で、安倍晋三首相の今のやり方については疑問や不信を抱いている方はいる。重要な課題について共通しているならば、その範囲の中で最大限連携しましょうという姿勢で、幅広い国民の声に応えていきたいと思っている。公明党を支持している皆さんだけではなく、自民党に投票している人たちを含めてしっかりと思いを届けて、そこ（自民党）を応援をしている人たちとも連携を広めていけるよう頑張っていきたいと思っている。（仙台市の集会で）

国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者（４９）の関連会社に、助成金や優遇融資名目で認められた公的資金が１００億円を超えることがわかった。特捜部は容疑の助成金以外に不正がないか調べるとともに、会社の創業直後から巨額の公的資金が流れ続けた経緯について解明を進めている。 特捜部は、斉藤容疑者が経営する「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジーコンピューティング）」が経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から２０１３年度に助成金約４億３千万円をだまし取ったとして逮捕した。 関係者によると、グループ会社への外注費を水増ししていた。斉藤容疑者は容疑を認め、「別事業の開発に回し、私腹を肥やすためではなかった」と供述。ただ実際には、一部は私的に使ったとみられ、助成金などの使途は社内ではほぼ独

ウナギの稚魚の今シーズンの漁が解禁された台湾では、これまでのところ極端な不漁となり、専門家からは、シーズン全体の漁獲量が過去最低となる可能性もあるという指摘が出ていて、今後、日本国内で取り引きされるウナギの価格高騰につながるおそれも出ています。 しかし、今シーズンはこれまでのところ極端な不漁となっていて、台湾の専門家は、このままのペースで推移すれば、シーズン全体の漁獲量は４トン余りだった前のシーズンの１０分の１から２０分の１程度にまで落ち込み、過去最低となる可能性もあると指摘しています。 不漁の詳しい原因はわかっていませんが、専門家は、海流の変化などが原因になっている可能性もあると推測しています。 台湾では、シラスウナギを養殖して、そのほとんどを日本に輸出しており、今後、日本国内で取り引きされるウナギの価格高騰につながるおそれも出ています。

野党「時代力量」の党首を兼務する黄国昌立法委員（国会議員、44）の罷免の賛否を問う住民投票が16日、北部・新北市の第12選挙区で行われた。開票の結果、賛成票（4万8693票）が反対票（2万1748票）を上回ったが、有権者数の4分の1（6万3888人）に届かなかったため不成立に終わった。投票率は27.75％だった。

オーストラリアで、キリスト教関連団体で性的虐待を受けた被害者が、存命の人だけで４千人以上いる。豪政府の独立調査委員会が発表した報告書で、こうした実情が分かった。中でも約２５００人がローマ・カトリック教会で被害を受けていた。調査委は「カトリック聖職者の独身主義」を問題の一因と指摘し、改革を求めた。 豪州では１９９０年代から、キリスト教会などでの子どもの性被害事件が問題化。豪政府は２０１３年１月に独立調査委を設け、教会以外の、子どもがかかわる様々な団体にも対象を広げて、過去９０年分にわたって調査を進めてきた。 調査委は１５日、性虐待の経験を７９８１人から聞きとったと発表。報告書によると、分析済みの６８７５人のうち４０２９人が宗教関連団体で被害を受け、カトリック教会が２４８９人、英国国教会が５９４人など、ほとんどがキリスト教関連。１０代前半で被害にあうケースが多く、存命者の６４・３％が男性だった

米国のトランプ大統領は2017年12月6日、テルアビブから、エルサレムを正式にイスラエルの首都と認めると発表。それに伴ってイスラエルや周辺諸国だけでなく欧州やアジアでも様々な抗議やデモが相次いでいる。 そしてGoogleでも「エルサレム」と検索すると、検索結果に「イスラエルの首都」と表示されるようになった。 Googleの検索結果よりSNSで相次ぐGoogleへの抗議　Googleの検索結果で「イスラエルの首都はエルサレム」と表示されることについて、イスラエルの周辺諸国や欧州を中心にTwitterやFacebookなどソーシャルメディアにGoogleに抗議する投稿が相次いでいる。また「change.org」で「Googleがエルサレムがイスラエルの首都であることを認めることを拒否する」請願を行っている人もいる。Googleはコメントをしていないとのこと。 なおロシア最大の検索サイトYand

サウジアラビアの首都リヤドで女性ドライバー向けの研修を行う配車サービス「カリーム」の従業員（2017年10月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / FAYEZ NURELDINE 【12月17日 AFP】サウジアラビア当局は15日、女性によるトラックやオートバイの運転を解禁することを明らかにした。同国は9月に女性による乗用車の運転を解禁すると発表していた。 サルマン国王（King Salman）は9月、保守的な同国における改革推進の一環として、来年6月から女性の運転を解禁する内容の国王令を公布した。 サウジ交通総局（Saudi General Directorate of Traffic）は15日夜、国営サウジ通信（SPA）を通じて新規定の詳細を公表した際、「女性にオートバイ（およびトラック）を運転する権限を認める」と言明した。 同総局はまた、国王令は同国の運転に関する法律を男女「平等

インド・チェンナイで、祈りをささげるインド人のカトリック教徒（2017年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ARUN SANKAR 【12月16日 AFP】インドの警察当局は14日、中部マディヤプラデシュ（Madhya Pradesh）州で住民をキリスト教に改宗させようとしていたとして、街頭でクリスマスキャロルを歌っていたカトリック教徒ら32人を含む40人の身柄を拘束した。当局が15日、明らかにした。インドではここ最近、宗教の自由をめぐって懸念が高まっている。 マディヤプラデシュ州サトナ（Satna）の警察当局はAFPの取材に応じ、地元住民から「キリスト教徒の集団に改宗するよう誘われた」との苦情を受け、事情を聴取するためにこの集団を拘束したと述べた。 また警察当局は、32人の拘束理由などを聞きに警察署を訪れた司祭8人の身柄も拘束。その間、警察署の外に止められていた司祭