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1位はヤクルトの助っ人 今季はセ・リーグがゲレーロ(前中日)、パ・リーグはデスパイネ(ソフトバンク)が本塁打王のタイトルを獲得した。球界には今季本塁打王を獲得したゲレーロ、デスパイネだけでなく、バレンティン(ヤクルト)、中村剛也(西武)、レアード(日本ハム)、エルドレッド(広島)といったパワーヒッターが多い。この中で、安定して本塁打を量産する選手は誰なのか…。2013年以降の5年間のトップ10を見ていきたい。 この5年で最も多く本塁打を放っているのはバレンティンの155本。13年にシーズン日本新記録となる60本塁打を記録したバレンティンは、15年こそ故障の影響で1本塁打に終わったが、14年と16年が31本、17年が32本と5年中4年で30本塁打以上をマークした。 次いで2位は132本塁打で山田哲人(ヤクルト)。レギュラー定着前の13年は3本塁打も、セカンドのポジションをモノにした14年以降
禁止のはずなのに、営業で「裁量労働制」の事件が相次ぐ実態 不動産大手の野村不動産が、社員1900人中、個別営業などをしていた600人に企画業務型裁量労働制を不正に「適用」していたとして、東京本社、関西支社、名古屋支店、東北支店において労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが、厚生労働省東京労働局によって12月26日に発表された。裁量労働制が不正とされたことにより、同社は社員に対して過去の残業代の支払いを予定しているという。 野村不動産に是正勧告 裁量労働制を全社的に不正適用 またしても裁量労働制の悪用の事件だ。今年、私は下記のように、システムエンジニア・プログラマーやゲーム業界について、裁量労働制の問題を告発する記事を書いてきた。 プログラマーの裁量労働制は違法! システムエンジニアの裁量労働制が違法になったケースも 人気ゲーム会社「サイバード」の裁量労働制が無効に 明らかになった裁量労
「レイプに対する沈黙破った」=伊藤詩織さんの訴え報じる-米紙 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は29日、元TBS記者の50代男性から性的暴行を受けたと訴えているジャーナリストの伊藤詩織さん(28)を紹介する東京発の特派員電を掲載した。 元TBS記者側、争う姿勢=性的暴行受けたと女性提訴-東京地裁 記事は「彼女はレイプに対する日本の沈黙を破った」との見出しを掲げ、日本では性的暴行は「避けられるテーマ」となっており、女性による被害申告が少ないなどと説明。伊藤さんの訴えは「日本の女性がほとんどしないこと」だと指摘した。 記事には男性も実名と写真付きで登場し、同紙の取材に「性的暴行はなかった」などと答えている。(2017/12/30-16:38) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
結婚して妻の名字になったIT企業の社長が、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反し、仕事の上でも不利益を被っているとして、国に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 ソフトウェア開発会社サイボウズを経営する青野慶久社長(46)は、別姓を認めない規定によって不利益を被っているとして、来月、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こします。 訴えによりますと、青野社長は、結婚して妻の名字になったあとも、対外的に知られている旧姓の「青野」を通称として使っていますが、自社の株式の名義は、戸籍名になっているため、投資家に誤解されることがあるとしています。 外国人と結婚する日本人は別々の名字にできますが、日本人どうしの結婚では、別姓が認められていないため、青野社長は法の下の平等などを定めた憲法に違反すると主張しています。 夫婦別姓をめぐっては、おととし、最高裁判所が「夫婦が同じ名字にする制度は社
福島県沖の海産魚介類の放射性セシウム濃度を調べる県の検査で、今年検査した8707点全てが食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。 東京電力福島第1原発事故後、暦年単位の集計での基準値超えゼロは2年連続。海産魚介類は2015(平成27)年3月に基準値超えが確認されたのを最後に2年9カ月間、基準値超えはない。 今年は98.1%に当たる8540点が不検出となった。県は、試験操業対象外の福島第1原発から半径10キロ圏内を含めた海域から、約200種を検査した。
法務省は今年7月に2人、12月に2人の計4人の死刑を執行した。12月27日時点で収容中の未執行の確定死刑囚は122人。このうち95人は再審請求中という。執行された4人のうち3人も再審請求中で、再審請求中の執行は17年ぶりだった。朝日新聞は法務省に情報公開請求をし一部文書の開示を受けたが、ほとんどは黒塗りで執行の詳細はベールに包まれている。 再審請求中に執行された1人は犯行当時19歳の少年。元少年への執行は20年ぶりだった。再審請求をしなかった1人も、1人殺害で死刑となり、その是非が裁判で争点となった。 法務省がこうした今まで踏み出さなかった死刑囚の執行を進める中、朝日新聞は7月に執行された2人について情報公開制度を用いて死刑執行命令書など計7種類の開示を受けた。執行までの手続きの一端が明らかになった。 女性4人を殺害した西川正勝元死刑囚は2005年6月の判決確定から約5カ月後、元同僚女性を
部落差別は昔のこと、私には関係ない――。そう考える人がいるかもしれません。しかし最近は、ネットで情報を拡散する新たな形の差別が生まれています。一方、被差別部落の問題や暮らしの「いま」を知ってほしいと、出身者らがネットで発信し、緩やかなつながりを広げています。 「正しい情報を」出身者らが発信 2011年に開設されたサイト「BURAKU HERITAGE(ヘリテージ、BH)」は、個々人の体験や思いを軸に、被差別部落に関わる多彩な情報を掲載している。ヘリテージとは、受け継いでいく遺産や伝統という意味。差別の問題だけでなく、その土地の人や文化についても伝えている。 東京や大阪に住む30~50代の男女8人が運営する。被差別部落出身者や研究者、NPO職員など立場は様々だ。立ち上げメンバーのひとり、東京都の上川多実さん(37)は両親が被差別部落出身。「私たちはそれぞれの暮らしのなかで部落問題にぶつかった
今月指針が決まった外国人の農業労働を国家戦略特区で解禁する新制度に関し、活用を目指す自治体が全国で少なくとも十一地域に上ることが二十九日、本紙の調べで分かった。現行で外国人受け入れの窓口となる技能実習制度は国際協力を名目とするが、新制度は農家での労働力の確保を目的とする。人手不足対策として各地で期待が高まるが、技能実習生が失踪するケースが増加しているほか、新制度で派遣労働の形態を導入することについての懸念も専門家から出ている。(矢野修平、写真も) 政府は、特区の規制緩和項目に外国人の農業就労を追加し、今月十五日に実施の指針をまとめた。既に別の事業で特区指定を受ける愛知県と沖縄県は、来年中の利用を目指している。 これに加え、関東では茨城県、群馬県が農業での外国人活用を盛り込む特区提案を政府に提出した。ほかに長野県、鹿児島県など農業が盛んな県や、市町村でも秋田県大潟村や鳥取県境港市などが特区指
[北京 29日 ロイター] - 中国政府は29日、同国が国連制裁に違反して石油製品を北朝鮮に不正に売却していたとの報道は事実と異なるとして、疑惑を否定した。 外務省の華春瑩報道官は記者団に対し、中国の船が10月19日に公海上で北朝鮮の船に石油を移し替えていた疑いがあるとの報道を含め、最近の各種報道に留意しているとした上で「実際には問題の船は8月以降、中国の港に停泊しておらず、中国の港の入港もしくは出港の記録は存在せず、報道は事実とそぐわない」と語った。 その上で「中国はこれまでも常に北朝鮮に関する国連安保理決議を完全に実行し、国際的な責務を遂行している。中国の企業や個人による決議違反を決して容認せず、仮に決議違反が調査で確認された場合、政府は法律と規則に則り厳格に対処する」と述べた。
【桃園(台湾北部)=牧野田亨】台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統は29日、桃園市の中山科学研究院で記者会見した。 蔡氏は中国の空海軍が西太平洋への長距離訓練を繰り返す現状を挙げ、「中国の軍事拡大の意図が一層明らかになっている」と述べ、独自開発した多機能型の大型無人機の量産を近く始めるなど、防衛態勢を一層強化する方針を示した。 中山科学研究院は兵器など防衛技術の開発・研究を担う公的機関。蔡氏は同研究院を会場に選んだ理由について、「自主的な国防と民主主義の台湾を守る決意を強調するため」と指摘。開発中の高性能航空訓練機は2020年の初飛行を目指すことを明らかにした。 その上で「国防予算は合理的な範囲内で毎年増やす。『自主的な国防』はスローガンではなく、全力で実践する仕事だ」と強調した。
【テヘラン共同】イランの複数都市で28、29両日、物価上昇や政府の経済政策などに不満を募らせた市民らによる反政府デモが起きた。いずれも参加者は数十~数百人と小規模だが、強権を握る治安当局が風紀を厳しく取り締まってきたイランでは異例。警官隊が放水などで鎮圧し、一部参加者を拘束した。 穏健派ロウハニ政権は2015年に欧米など6カ国と核合意を結び、16年1月に経済制裁が解除されたが、多くの国民は生活改善を実感できていない。トランプ米大統領が核合意の実効性を認めず合意破棄の可能性もささやかれる中、対欧米対話路線を取る政権の運営は厳しさを増している。
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