絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷していることが13日、複数の関係者の話で分かった。 漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年11月ごろから翌年4月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。

日赤医療センター（東京都渋谷区）が医師の残業時間を「過労死ライン」の２倍に当たる月２００時間まで容認する労使協定（三六協定）を結んでいることが１３日、明らかになった。医師２０人は２０１５年９月からの１年間で月２００時間の上限を超えて残業。渋谷労働基準監督署は昨年３月、センターに協定を順守するよう是正勧告した。 政府は働き方改革の一環として次期通常国会に、残業時間を罰則付きで規制する法案を提出する方針だが、医… この記事は有料記事です。 残り962文字（全文1168文字）

【台北・福岡静哉】香港船籍のタンカー「ライトハウス・ウィンモア号」が公海上で北朝鮮船に石油精製品を移し替えて密輸していた問題で、台湾法務部（法務省）は１２日、密輸に関与した疑いで南部・高雄市に住む男性（５２）と男性が関係する企業４社に対し、銀行取引停止などの金融制裁を発動したと発表した。 昨年９月に採択された国連安全保障理事会…

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ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年12月13日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が2016年の大統領選前、自身と性的関係にあったとされる元ポルノ女優に、顧問弁護士を通じて口止め料として13万ドル（約1440万円）を支払っていたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が12日、報じた。 ホワイトハウス（White House）の当局者はこの報道を全面的に否定している。 ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）名義でポルノ女優をしていたステファニー・クリフォード（Stephanie Clifford）さんは2006年、セレブが参加したゴルフイベントでトランプ氏と知り合ったという。トランプ氏は2005年に現在の妻のメラニ

社会人野球を統括する日本野球連盟（ＪＡＢＡ）の２０１８年指導者研修会が１３日、東京都内で開かれ、監督・コーチら８５人が参加した。ＪＦＥ東日本の中嶋啓喜が考案した、今年のスローガン「熱く戦え　社会人野球～地域・企業に夢と希望を～」が発表された。 研修会では、１１日のプロ・アマ合同規則委員会で決まった…

育成出身の選手も… オフの球界の大きなトピックスとして契約更改が挙げられる。まだ全選手が判を押したわけではないが、ほとんどの選手が2017年のうちに契約更改を終えた。 年俸1億円以上の日本人選手を見てみると、現時点で72人（未更改、FA組を除く）いる。そのうちドラフト1位、自由獲得枠、希望枠で入団した選手は34人いた。ドラフト順位別でみても2位が7人と上位でプロ入りした選手が、約半数を占める。 そんな中、千賀滉大（ソフトバンク）、福山博之（楽天）、角中勝也（ロッテ）、中崎翔太（広島）、新井貴浩（広島）、山口鉄也（巨人）の6人は、ドラフト6位以下で入団しながら“大台超え”を果たしている。 今オフ1億円プレーヤーの仲間入りを果たした千賀は、プロ入団時は育成選手で、1年目の年俸は270万円だった。12年途中に支配下選手になると、13年にリリーフで51試合に登板。先発に本格転向した16年からは、2

【ワシントン共同】米航空宇宙局（NASA）は12日までに、2016年に南極上空で破壊されたオゾンの量は、05年よりも20％減っていたと発表した。太陽からの有害な紫外線を吸収するオゾン層は、フロンなどの化学物質により破壊される。これらを制限する国際条約「モントリオール議定書」の効果を示す初めての証拠だとしている。 NASAの研究チームは05～16年、南極の冬～春に当たる時期に衛星「オーラ」で上空を観測した。オゾン層破壊の弱まりを確かめたほか、フロンなどが分解してできる物質が年間に平均0.8％の割合で減っていることも分かった。

【テヘラン共同】イランのザリフ外相は12日、核合意の見直しを強く要求したトランプ米大統領の声明を受け、ツイッターで「核合意に再交渉の余地はない」と反論、トランプ氏は悪意をもって核合意に違反していると強く非難した。 欧米との対話外交を推進してきたイランの穏健派ロウハニ政権は、制裁解除で外資を誘致し、低迷していた国内経済を再建する筋書きを描いていた。しかし敵意を鮮明にするトランプ政権の発足後、外国企業は核合意の行方を懸念して萎縮気味で、いら立ちを強めている。 ザリフ氏はトランプ氏の声明を「多国間の枠組みを台無しにしようとする自暴自棄の企てだ」と酷評した。

がん大国白書　治療と就労、両立のために ◇会社に相談、支援引き出そう　医療の進歩でがんが長くつきあ…

【ロンドン矢野純一】トランプ米大統領は１１日にツイッターで、在英米国大使館の落成式参加を名目にしていた２月の訪英計画を中止すると明らかにした。オバマ前政権による大使館移転の判断が「気に入らない」としているが、英国内では、トランプ氏の人種差別的な発言などに批判が高まっていた。 米大使館は現在、ロンドン市内に新築中で、トランプ氏は訪英中止の理由について「オバマ政権が、最も立地の良い場所にあった大使館を安値で売ったのは損な取引で、街の外れに建てたのは気に入らない。テープカットは断る」と説明。英ＢＢＣによると、大使館の移転は２００８年…

引きこもりの人の就労後押し＝訪問支援に補助－厚労省 厚生労働省は来年度、生活困窮者らに働くための能力を身に付けてもらう就労準備支援事業で、引きこもり状態の人への訪問支援を強化する。来年度予算案に関連経費５億８０００万円を盛り込んだ。同事業は福祉事務所を置く９０２自治体の約４割が取り組んでおり、事業費の３分の２を補助している。引きこもりの人への訪問支援を行う自治体については、それに掛かる費用も補助する。 内閣府の調査によると、２０１５年１２月時点で引きこもりの若者は約５４万人いると推計される。自治体が就労準備支援事業で、社会人としてのマナーを学ぶセミナーなどへの参加を呼び掛けても外に出ることが難しかったり、就労体験できる企業などが近くになかったりするケースも多い。 そこで厚労省は、自治体担当者らが自宅を訪問して本人や家族に状況を聞いた上で、近所で行われる就労体験への参加を直接働き掛ける事業を

自民党の二階俊博幹事長は１２日夜、ＢＳフジの番組で、憲法改正について「（議論は）相当のところまで来ている。１年もあればいいのではないか」と述べ、年内に改憲案の国会発議を目指す考えを示した。 同党は昨年末、自衛隊の存在明記など改憲４項目の論点を整理したが、条文案はできていない。番組後、二階氏は「（１…

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却に関して国が作成した文書の開示を請求した大学教授に対し、財務省近畿財務局が、今月４日付で一部を開示する決定を出していたことがわかった。近く開示されるという。 上脇博之・神戸学院大教授は、学園と国が売買交渉をしていた期間の「学園からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書」などについて、昨年９月に開示請求。これに対し、財務局が開示決定した文書ファイルは計１２件。決定通知書に添付された表題一覧によると、２０１５、１６年度の「相談記録」との文書も含まれていた。 財務省はこれまでの情報公開請求に対し、売却額や学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を開示。一方、今回の請求の一部は昨年１２月に先行して開示・不開示の決定があり、「学園との面談、交渉記録」は「保管期間満了で廃棄」として不開示決定していた。 会計検査院は昨年１１月、「学園との具体的なやりと

そんな言葉がたびたび交わされるほど、韓国の人々は性的少数者の存在について詳しくない。そんな環境で、性的少数者への理解を深めるための番組が放送された。韓国の教育テレビEBS『カチル・ナムニョ（小うるさい男女）』での特集だ。

３月から中国の中学校で使われる歴史教科書から、中国が混乱に陥った政治運動「文化大革命」の項目が削除される見通しだ。文革を発動した毛沢東の過ちを認める表現が削られるとみられる。中国では政治的な問題を巡る発言への締め付けが強まっているが、改訂の是非を巡り批判や疑問の声が上がっている。 中国は昨秋から順次、「歴史」「国語」「道徳と法治」の教科書の改訂を進めている。以前は複数の出版社の教科書が使われていたが、この３科目は「重要で特殊な教育機能がある」として教育省が統一して監修するようになった。新たな教科書では、愛国意識を養い、共産党が国を発展させた歴史を詳しく教えることに重点を置いている。 注目を集めているのは、中学２年生向けの「中国歴史」。現行版は「文化大革命の十年」という独立した項目を設け、全国の学校や工場が閉鎖され、知識人らが迫害されたなどと説明している。ところが１０日、新版とみられる内容の

中国に進出している外資系の企業が、ホームページなどで、チベット自治区や台湾を「国家」として扱う表示をしていたとして、中国当局から相次いで修正と謝罪を求められ、波紋が広がっています。 中国メディアによりますと、デルタ航空のホームページでは、顧客が意見などを投稿する際に選ぶ「居住国」の選択肢の中に、「中国」とならんで、「チベット自治区」や「台湾」があったということです。 これを受けてデルタ航空は、「重大な誤りで、心からおわびします」とする謝罪文を発表しました。 また、アメリカの大手ホテルチェーン、「マリオット・インターナショナル」も、中国の顧客向けに送った電子メールなどで、チベット自治区や台湾を「国家」として扱う表示をしていたとして、中国当局から修正を命じられ、ホームページを通じて謝罪しました。 このほか、スペインの衣料品チェーン「ＺＡＲＡ」と、アメリカの大手医療機器メーカー「メドトロニック」

サウジアラビア・ジッダの競技場で行われたサッカーのサウジ・プロフェッショナルリーグの試合を観戦する女性サポーターら（2018年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / STRINGER 【1月13日 AFP】サウジアラビアの紅海（Red Sea）沿岸都市ジッダ（Jeddah）で12日、同国で初めて女性による会場での観戦が許されたサッカーの試合が行われた。 超保守的なイスラム教国である同国では、数十年にわたり続いてきた厳しい男女隔離政策の緩和が進められており、昨年には女性の自動車運転や映画館運営の解禁も発表された。 女性のスタジアム観戦が初めて許可されたのは、同国プレミアリーグのアル・アハリ（Al-Ahli Saudi SC）対アル・バティン（Al-Batin）の試合。会場には、キックオフよりもずっと早い時間帯から、全身を包む伝統的な黒い衣服「アバヤ」を身に着けた女性たちが到着。競技場

米ホワイトハウスでの会議で発言するドナルド・トランプ大統領（2018年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、イランの核開発に対する制裁の再開を見送り、核合意を維持することを決めた。ただ米当局は、再開見送りは今回が最後になると警告している。 トランプ大統領は声明で、欧州諸国に対し、2015年に各国がイランと結んだ核合意の「悲惨な欠点」が修正されなければ、米国は核合意から離脱すると表明した。 大統領は声明で「私は自らの強い意向に反し、これまでイラン核合意から米国を離脱させないできた。その代わりに、進み得る2つの道を描いた。合意の悲惨な欠点を正すか、米国が離脱するかだ」などと述べている。 ホワイトハウス（White House）高官によると、トランプ大統領は制裁再開見送りに

フィリピンの首都マニラで行われたイベントで話す、マーベルのC・B・セブルスキー編集長（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / TED ALJIBE 【1月12日 AFP】米コミック大手マーベル・エンターテインメント（Marvel Entertainment）は、「スパイダーマン（Spider-Man）」や「アイアンマン（Iron Man）」、「X-MEN」といった同社の人気キャラクター群に、中国にゆかりのあるスーパーヒーローたちを間もなく迎え入れる。同社関係者が明らかにした。 米メディア大手ウォルト・ディズニー（Walt Disney）傘下のマーベルは現在、アジア地域への大規模な進出を図っている。 マーベルのC・B・セブルスキー（C.B. Cebulski）編集長によると、同地域でのファン層拡大を目指す動きの一環として、中国でモバイルゲームのリリース、韓国で「マーベルスト

【ワシントン共同】トランプ米大統領がアフリカを侮辱する発言をしたとされる問題で、アフリカ連合（AU）のワシントン事務所は12日「最も強い言葉で非難する」との声明を出し、謝罪を要求した。ロイター通信が伝えた。

アメリカのトランプ大統領がアフリカの国々などを侮辱する発言をしたと報じられていることについて、国連の人権高等弁務官事務所は声明を発表し、「事実であれば恥じるべき発言で、トランプ大統領は人種差別主義者だとしか言いようがない」と強く非難しました。 これについて、スイスのジュネーブに本部を置く国連の人権高等弁務官事務所は、１２日、声明を発表し、「事実であれば恥じるべき発言で、トランプ大統領は人種差別主義者だとしか言いようがない」と強く非難しました。 そのうえで、「低俗な言葉遣いにとどまらず人種差別を助長するもので、第２次世界大戦と、ユダヤ人の大量虐殺＝ホロコーストのあと、世界が懸命に確立しようとしてきた普遍的な価値観に反する」と厳しく指摘しました。 ヨーロッパや中東のメディアは、ワシントン・ポストなどの記事を引用したうえで、「人種差別主義者の発言だ」とか「世界が憤っている」などと、こぞってトラン

資本金１０億円以上の大企業（金融・保険を除く全産業）が空前の利益をあげるなか、主要９６社の｢内部留保｣のわずか３％未満で、正規従業員に月額２万円の賃上げが可能なことが、全労連『２０１８年国民春闘白書』をもとに国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が行った試算で明らかとなりました。(関連記事) 非正規雇用の労働者全員に時給１５０円の賃上げを行う場合も、試算できる７８社の内部留保の３％未満でできるとしています。 ２０１８春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。 大企業が利益をため込む内部留保はこの１年間で１５兆円も増え、１６年度に３２８兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は５日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中