17日、独立宣言から10年を祝う横断幕が掲げられたコソボの首都プリシュティナ中心部で、国旗を手に歩く子どもたち（共同） 【プリシュティナ共同】旧ユーゴスラビア連邦セルビア共和国の自治州だったコソボが2008年、セルビアとの紛争を経て一方的に独立を宣言してから10年を迎えた17日、コソボ政府は特別閣議を開催した。ハラディナイ首相は「（民族間の）公平を促進することが、国を一つに保つ唯一の道だ」と強調、紛争の犠牲者らを悼むともに、独立を祝福した。 1990年代後半に凄惨な紛争を展開し、今もコソボの独立を承認しないセルビアとの民族対立の克服が今後の最大課題。首都プリシュティナでは市民らが国の節目を祝った。

フィリピンのアラン・ピーター・カエタノ外相。米ニューヨークの国連本部で（2017年9月23日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【2月17日 AFP】中国とフィリピンが、領有権を争う南シナ海の海域で資源開発のために合同で鉱物探査を進める計画を検討していることが分かった。フィリピンのアラン・ピーター・カエタノ（Alan Peter Cayetano）外相が16日、明らかにした。 カエタノ外相は記者団に対し、「われわれにとって必要であるため、この計画を積極的に推し進めている」と述べ、合同探査のための選択肢を検討するため、両国それぞれで作業部会を設置することになるだろうと付け加え、さらに「その上で合同探査の実施に向けて、憲法に沿った枠組みを見つけたい」と話した。 主要な貿易航路であり有数の漁場でもある南シナ海には多大な鉱物資源があるとみられ、中国とフィリピン以外にもブルネイ、マレ

エチオピアのハイレマリアム・デザレン首相（2017年8月17日撮影、資料写真、肩書は当時）。(c)AFP PHOTO / ASHRAF SHAZLY 【2月17日 AFP】エチオピアは16日、国家非常事態を宣言した。同国ではこの1週間に最大州でのストライキ、大規模な政治犯釈放、そして首相の電撃辞任が立て続けに起きていた。 エチオピア放送協会（EBC）は閣議決定に言及し、「現時点をもって非常事態が宣言された」と報じた。この非常事態宣言に期間の定めはない。 エチオピアが前回非常事態を宣言したのは2016年10月。同国最大の民族オロモ（Oromo）人が居住するオロミア（Oromia）州と隣のアムハラ（Amhara）州で数か月にわたる抗議デモが起きたことを受けて非常事態が宣言された。 この時の非常事態は10か月続き、数百人が死亡、数万人が逮捕され人権団体が非難した事態の鎮静化に成功した。しかし、こ

【平昌共同】ボブスレー女子2人乗りで、使用するそりを巡って騒動になっているジャマイカ代表が17日、従来通りラトビア製のそりで公式練習を行った。20日に始まる本番でもこのそりを使う方針。 東京都大田区の町工場が中心となって開発した国産の「下町ボブスレー」で五輪参戦する契約を結んだが、ジャマイカ側は大会直前になって今季使用していたラトビア製のそりを使うと通達した。しかし海外メディアによると、そりの所有者というジャマイカ代表コーチが最近辞任。本番で乗るそりが不透明になり、地元ジャマイカのビール会社も支援の意思を表明していた。

冷戦時代にソビエト連邦が米国のスペースシャトルに対抗して製造した宇宙船「ブラン」は、わずか１度飛行した後に使用停止となった。当時、ソ連が進めていたブラン計画の遺物が、今もカザフスタンの草原に放置されている。 現在、シャトル２機とロケット１機が使用されなくなった格納庫に保管されているが、一般公開はされていない。この格納庫はモスクワの南東約２４００キロに位置するバイコヌール宇宙基地内にあり、近くにはブランの初飛行時に使用された発射台もある。 スペースシャトルにそっくり？ ロシア語で「吹雪」を意味するブランのデザインは、米国のスペースシャトルに酷似していた。それは決して偶然ではない。「ソ連はスペースシャトルと同等の最大積載量を求めていたため、スペースシャトルと似た寸法の宇宙船が必要だった」と語るのは、ソ連の宇宙開発の歴史を研究しているバート・ヘンドリックス氏だ。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が開発し

メキシコ南部で日本時間の１７日午前、マグニチュード７．２の地震があり、複数の建物が被害を受けましたが、これまでのところ死者やけが人がいるという情報は伝えられていません。 オアハカ州に住む男性はＮＨＫの取材に対し、「建物が揺れて、フェンスが崩れ落ちたりした。また、病院にいた患者などは急いで避難していた」と話していました。 また、国土の中部に位置する首都メキシコシティーも地震で揺れ、現地からの映像では、部屋の天井につるされた照明が激しく揺れているほか、屋外の電柱や木々が傾く様子も映っています。 メキシコ政府によりますと、オアハカ州で複数の建物が被害を受けたということです。ただ、メキシコ政府は、死者の報告は受けていないとしていて、これまでのところ現地のメディアなどでも死者やけが人がいるという情報は伝えられていません。 去年９月にはオアハカ州の沖合の太平洋を震源とするマグニチュード８．１の地震が起

米国現地時間14日に起きたフロリダ銃乱射事件。何人殺害されようが米国議会を動かすには不十分のようだ。 米国でまた発生した銃乱射殺人事件を受け、予想通りの反応が巻き起こっている。全米ライフル協会（NRA）の支援する怠慢な人々の集まりである米共和党議員たちは、心のこもらない機械的な哀悼の意を表し、銃以外のあらゆることに責任を押し付けている。一方で銃規制を推進するグループ（私もその一員だ！）は今回もまた、流血の惨事を食い止めるための何らかの政治的な対応を求めている。フォックス・ニュースのコメンテーターたちは、今回の悲劇を政治的に扱うのは時期尚早だと述べている。銃規制賛成派の我々に言わせれば「今でなければ、いつだ？」ということだ。そして何の対策も取られないまま、数日後にまた別の学校が銃撃されるような事態に陥るのだ。現代の米国は、銃による大量殺人の時代になっている。 気の滅入るサイクルに、文字通り我

世界ユダヤ人会議（World Jewish Congress ：WJC）が2018年1月のソーシャルメディア（SNS）における「反ユダヤ主義の表現」の調査を行った。「反ユダヤ主義の表現」とは、ナチスドイツを礼賛したポーズや写真、ホロコースト否定などの表現が含まれる。ホロコーストとはナチスドイツ時代に欧州のユダヤ人やロマら600万人以上を殺害したこと。 調査結果によると、2016年1月に比べると、SNSでの「反ユダヤ主義の表現」が30％増加したことが明らかになった。1月27日が「国際ホロコースト記念日」であることから、1月は「反ユダヤ主義の表現」がSNSでも増加しやすい時期だ。 2018年1月1日から24日の間に1日平均して108件のホロコースト否定の投稿を確認。ホロコーストを完全否定し、それらはユダヤ人による誇張だという投稿は2600件あった。また13200件のヒトラーやナチスのシンボル画

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

京都府は１６日、特別養護老人ホーム「安寿（あんじゅ）の里」（同府宮津市）の職員が、９０代の入所女性を虐待したとして、施設を運営する社会福祉法人「香南会」（高知県香南市）に改善勧告をした。 府や宮津市によると、女性は昨年１２月、施設のベッドから落ち、全身打撲を負って宮津市内の病院を受診した際、医師が虐待を疑い市に通報した。府と市の聞き取りに、担当職員は暴力を否定。だが、ベッドから転落後、施設の内規で２人で介助すべきところを１人で行っていたことが判明した。市は職員が内規に反して１人で女性をベッドに戻す際、体に無理な力が加わりけがにつながったとして高齢者虐待防止法に基づき虐待と認定した。 また、２０１６年１月ごろから今年２月にかけて、７０～１００代の入所者１６人が不自然なけがを負うなどしていたことが判明。５人が骨折し、体に多数のあざや皮下出血が見つかった入所者もいたという。暴言を浴びせられたり、

６年前、大阪市立桜宮高校の生徒が部活の顧問から体罰を受けて自殺した問題で、大阪地裁は元顧問に対し市が支払った賠償金の半額約４４００万円を支払うよう命じました。 ２０１２年１２月に桜宮高校でバスケットボール部の主将だった高校２年の男子生徒（当時１７）が、顧問から顔を十数回たたかれるなどの体罰を受けて自殺し、おととし東京地裁は大阪市に約７５００万円の損害賠償を命じました。市は遺族に遅延損害金を含む８７２０万円を支払いましたが、そのうち半額の負担を元顧問に求める訴えを起こしていました。 １６日の判決で大阪地裁は、元顧問が初弁論に出廷せず答弁書なども提出しなかったため、市側の訴えを認めたとみなし、元顧問に賠償金の半額約４４００万円を支払うよう命じました。元顧問は取材に対し「判決に従うしかない」と話しています。 最新のランキング ・路面凍結で事故相次ぐ　天王寺バイパス全面通行止め ・自称・大阪の中学

自営業者ら批判の声＝確定申告初日、佐川国税長官に 森友学園 加計学園 佐川国税庁長官の辞任を求め、抗議活動をする市民ら＝１６日午前、京都市上京区 確定申告の受け付けが始まった１６日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、交渉記録を「廃棄済み」とした財務省理財局長時代の国会答弁が問題視されている佐川宣寿国税庁長官に対し、自営業者らから批判の声が相次いだ。罷免を求める抗議行動も行われた。 国税庁長官は説明を＝石破氏 確定申告が必要な自営業者が多く集まる東京・北千住の商店街。文具店を営む吉田正明さん（６５）は「トップが（就任会見など）公の場に出て来ないのは無神経だ。長官に就くくらい頭のいい人がそういうことをしたら各地で苦情が出ると想像できないのか」と厳しい表情。青果店店主の男性（４６）は「いろいろ立場はあるだろうが、潔くない」と話した。 確定申告のため品川税務署（港区）を訪れたフリーカメラ

シリア・アレッポ県で、イスラム過激派組織「ハヤート・タハリール・シャーム（HTS）」に攻勢をかける政権側部隊の兵士（2018年1月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / George OURFALIAN 【2月16日 AFP】シリア北部で16日、イスラム過激派組織の著名な指揮官が、敵対する別の組織によって殺害された。在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が発表した。同地域における反体制派内の抗争が激化している新たな兆候と受け止められている。 アレッポ（Aleppo）県の一部、および隣接するイドリブ（Idlib）県の大部分は複数の反体制派武装組織が掌握しているものの、勢力争いのために衝突を繰り返している。 同監視団は、イスラム武装組織「ヌーレディン・アルジンキ（Nureddin al-Zinki）

２月１６日、ロシアの米大統領選干渉疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官（右）の事務所は、大陪審がロシア国籍の１３人と、ロシア関連の３団体を起訴したと発表した。写真は２０１７年６月、ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン／モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの米大統領選干渉疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官は１６日、大陪審がロシア国籍の１３人と、ロシア関連の３団体を起訴したと発表した。