親の介護がからみ、きょうだい間で相続トラブルになるケースがあります。介護をした人の貢献が相続においては認められにくいことが、問題を複雑にしているようです。
内閣官房報償費(官房機密費)の流れの一端が、最高裁判決に基づく情報開示で20日、初めて明らかになった。その9割は領収書不要の「政策推進費」として支出。大半が使途をたどれない「ブラックボックス」に吸い込まれていた実態が浮かび上がった。 「ここまで11年かかった」。20日、訴訟弁護団メンバーはつぶやいた。 開示文書から分かったお金の動きは次のようなものだ。麻生内閣末期の2009年9月8日、5回にわけて計2億5千万円が国庫から入金。河村建夫官房長官(当時)は同10日に全額を政策推進費として引き出していた。民主党への政権交代のわずか6日前だ。 「異常な『闇ガネ』だ。こん…
原子炉とみられるシリアの施設に対し、イスラエル軍が2007年に実施した空爆の様子を捉えた写真(2018年3月20日作成)。(c)AFP PHOTO / Israeli Army 【3月21日 AFP】2007年に原子炉とみられるシリアの施設に対して行われた攻撃について、イスラエルは21日、軍が空爆したと初めて認めた。国連機関は原子炉が北朝鮮の支援を受けて建設されていたと示唆していた。 空爆について、これまでもイスラエルが行ったとみられていた。一方、シリア側は原子炉建設を一貫して否定している。 イスラエルは声明で「2007年9月5~6日の夜間、イスラエル空軍の戦闘機が建設中のシリアの原子炉を空爆し、破壊することに成功した」と明らかにし、「原子炉は完成間近だった。空爆作戦によりイスラエルと地域全体に対する新たな脅威の除去に成功した」と強調した。 イスラエルは隣のシリアで対立するイランの存在感が
スイス北部アールガウ州のベツナウ原子力発電所(2011年5月22日撮影)。(c)AFP PHOTO / FABRICE COFFRINI 【3月21日 AFP】スイスにある世界最古の商業用原子力発電所、ベツナウ(Beznau)原子力発電所の1号機が、3年にわたる補修工事を終えて再稼働した。運営会社のアクスポ(Axpo)が20日、明らかにした。環境保護団体などからは再稼働に反対する声が上がっていた。 ドイツとの国境に近い北部アールガウ(Aargau)州に位置するベツナウ原発は1969年に稼働を開始し、2機の原子炉を擁する。 アクスポの声明によると、地震や洪水に対する強度向上工事や技術インフラの改良などのため、2015年3月に両機とも停止された。 同社は「原子炉は今後60年間稼働するための技術的な安全要件をすべて満たしている」と説明している。 スイスでは、2011年の福島の原発事故を受けて原発
虐待を受けた疑いのある女子生徒を保護者に無断で自宅に宿泊させるなどしたとして、東京都教育委員会は20日、区部の小学校の男性教諭(33)を停職6カ月の懲戒処分とした。教諭は同日付で退職した。 都教委によると、男性教諭は昨年4月8日午後11時ごろ、勤務校の卒業生だった女子中学生を保護者の同意を得ずにタクシーで自宅に連れ帰り、翌朝まで同じベッドで寝た。男性教諭は「電話で話していたところ、女子生徒が保護者から虐待を受けている様子が分かった。虐待から守るためやむなく連れてきた」と説明しているという。 男性教諭は女子中学生が小学校を卒業する際に連絡先を交換。保護者から虐待を受けているとの話を聞いていたが、児童相談所などに通告していなかった。 このほか、都教委は昨年11月、駅のホームで女性のスカートの中を盗撮した大田区立小の男性教諭(37)と、昨年6~9月、保護者から集めた教材費計21万4900円を盗ん
イギリスで起きた元スパイの殺人未遂事件を受けイギリス政府から国外追放処分を受けたロシアの外交官23人らが20日、イギリスを出国した。 ロンドンにあるロシア大使館に勤務する23人の外交官と、その家族らは大使館からバスで空港に向かいロシア側の飛行機に乗り込んだ。イギリス政府は、殺人未遂事件への報復措置として諜報(ちょうほう)活動に関わっているとみられる外交官の国外追放の処分を下し、20日がその期限となっていた。 ロシアでは、この様子を国営テレビが生中継で放送した。 事件を巡ってはOPCW(=化学兵器禁止機関)の専門家チームが19日からイギリスで調査を始めていて、今後、2週間程度かけ元スパイらが浴びたとされる神経剤のサンプルの分析結果をまとめることにしている。
この年の4月か5月、地域の中心都市カーミシュリーで行われたデモで、治安部隊がデモ参加者に発砲し、幼い女の子を連れた両親が射殺されるのを目の当たりにした。「アサド政権を倒して、シリアを自由な国にしなければならない」と強く感じるようになった。 ところが7月15日ごろ、治安部隊員らがジュディさんが不在の間に自宅を訪れて母親を殴り、ジュディさんの居所を尋ねた。それを目撃した知人から話を聞かされ、危険を感じて身を隠した。 弟は英国で難民認定ジュディさんは6人きょうだいの上から3番目。反体制運動に加わった弟も、すでに難民としてイギリスに渡っていた。独力で別の国に行くのは難しいため、自分もブローカーを頼ってイギリスを目指そうとした。 シリアだけでなく中東やアフリカで、外国への土地勘もない人がブローカーに頼るのは、ごく一般的なことだ。 8月20日、同じブローカーを頼ったほかのシリア人2人とともに、ダマスカ
英国のウェストミンスター寺院は20日、今年の後半に開く感謝祭の礼拝中に、今月14日に76歳で亡くなった物理学者スティーブン・ホーキング博士を同寺院内に埋葬すると発表した。 同寺院には歴史に残る業績をあげた英国ゆかりの科学者が多数眠っている。ホーキング博士の遺灰は、万有引力の法則を説いた物理学者アイザック・ニュートンや、進化論を発表した博物学者チャールズ・ダーウィンらの墓と並んで埋葬されるという。 同寺院のジョン・ホール司祭長は「ホーキング博士は著名な科学者たちのそばに埋葬されるにふさわしい。生命と宇宙の神秘にせまる大きな問いへの答えを探るには、科学と宗教の協力が欠かせない」とする声明を出した。(ロンドン=下司佳代子)
記者会見で書き換えの経緯を説明し、謝罪する広島県の上仲孝昌・農林水産局長(中央)ら=広島市中区の広島県庁で20日 広島県は20日、行政処分への不服審査を巡る行政文書の開示請求を県内の男性から受けた際、農林水産局の職員が文書を改ざんした上で男性側に開示していたと発表した。元の文書には職員らの打ち合わせで男性の性格を評した表現などが含まれ、幹部職員の課長を含む職員らが「適切ではない」と削除していたという。 県によると、男性は県への許可申請が一部拒否されたことを不服とし、2011年1月に国に不服審査を請求したが、国は12年1月に却下した。 審査請求を巡り、県の担当職員2人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書(復命書)を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取りなども記載されていた。
ロナルド・ヒーバリーさんが撮影したソンミ村虐殺事件のスライド写真。その後、写真に写ったドク少年と再会した=米中西部オハイオ州クリーブランドで2月12日、長野宏美撮影 1968年3月16日午前7時45分。米陸軍カメラマンだったロナルド・ヒーバリーさん(76)は、ヘリコプターで南ベトナムのソンミ村(当時)に降り立った。銃の連射音が響く。「激戦地だ」と身構えた。だが誰も反撃してこない。それが「動くものはすべて殺す」という狂気に駆り立てられた「ソンミ村虐殺事件」の現場だった。 米兵が泣いている子供を撃っていた。「起きてはいけないことが起きている」。当時ベトナムは南北に分断され、共産主義の北ベトナムが支援するベトコン(南ベトナム解放民族戦線)に米国は手を焼いた。だが、ソンミ村では「戦争と無関係な市民なのは明らかだった」。ベトナム人通訳が体を震わせ部隊長のメディナ大尉に叫んでいた。「なぜ殺す? 赤ん坊
ロシア「暗殺目的で神経剤研究」=化学兵器禁止機関が現地調査へ-英 【ロンドン時事】ジョンソン英外相は18日、英南部で起きた神経剤による元ロシア情報員暗殺未遂事件に関し、「ロシアが過去10年の間に、暗殺目的で神経剤をどう使うかを研究してきただけでなく、(事件で使われた神経剤)『ノビチョク』を製造、備蓄してきたことを示す証拠がある」と述べた。BBCの番組で語った。 英政府はロシアが事件に国家レベルで関わった疑いがあると非難している。外相発言はロシア関与の主張を一段と強めた形だ。 英外務省は18日、オランダのハーグに本部を置く化学兵器禁止機関(OPCW)の専門家チームが19日に英国入りし、調査を開始すると発表した。チームは英国の防衛科学技術研究機関や警察と協議し、サンプルの採取などを行う。サンプルは国際的な研究機関に送られる。分析には少なくとも2週間を要するという。(2018/03/18-21:
ベトナム中南部ビンディン省タイソン県タイヴィン村に建てられた「ビンアン虐殺事件」(1966年)追悼碑のモザイク画。ベトナム戦当時の韓国軍の虐殺場面を描写している=ハンギョレの資料写真、ク・スジョン氏提供//ハンギョレ新聞社 私と電子メールをやりとりしてきた韓ベ平和財団のク・スジョン理事が、今年初めの最初の対面で、3月11日に50周年をむかえるベトナム広南省ハミ村での慰霊祭に一緒に行こうと提案した。韓国軍によるベトナム民間人虐殺被害者の慰霊祭に大韓民国の国会議員が参拝することは初めてだと言った。 実際、ダナン近郊のフォンニィ・フォンニャットの村に到着し慰霊碑の前に立つと喉が詰まった。碑文に一連番号とともに死亡者の出生年度が彫られていた。1968,1967,1967,1967,1966,1965,1964,1964,1963,1963,1963,1963,1962,1961,1961,1961
北京で開かれたエキスポに展示された中国の超音速戦闘機「F8IIM」の模型(2007年9月19日撮影)。(c)AFP PHOTO/TEH ENG KOON 【3月21日 AFP】中国国営の新華社(Xinhua)通信は20日、中国が次世代の超音速機の開発に向けて、「世界最速」の速度を計測できる風洞を建設すると伝えた。音速の25倍に当たるマッハ25で飛行する超音速機の実験を行えるという。設備は超音速ミサイルの開発にも利用できるとみられる。 風洞は人工的に空気の流れをつくり出すトンネル型の設備で、中に置いた物体に気流を当てることで空気抵抗などを調べることができる。 新華社が中国科学院(Chinese Academy of Sciences)傘下の研究機関の研究者の話として伝えたところによると、設備は全長265メートル。同通信は「世界最速の超音速風洞」になると紹介している。 中国科学院はすでに現在の
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