８万７０００人余りが犠牲になった中国の四川大地震から１２日で１０年となりました。中国政府は復興の成功を強調していますが、学校校舎のずさんな工事で子どもが犠牲になったと訴える親たちは、政府への批判が広がることを恐れる当局から今もなお厳しい監視を受けています。 中国政府は地震のあとおよそ２９兆円を投入して住宅の再建や橋や道路のインフラ整備などを進め、地元政府は被災地域のＧＤＰは震災前の３倍に増えたと強調し、国営の中国中央テレビも新しい街が観光客らでにぎわう様子などを伝えています。 その一方で、被災地の一部では地震を機に企業が撤退したり住民が流出したりしているほか、観光業でも利益を得ているのは一部で、地域経済を支える産業の振興は遅れているといった不満の声が出ています。 四川大地震では学校が倒壊したにもかかわらず周辺の建物は残ったところが相次ぎ、学校校舎のずさんな工事による人災を強く疑う声が根強く

拉致問題提起を非難＝北朝鮮「過去の清算回避」 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１２日、日本人拉致問題について「解決された」と主張、日本政府の拉致問題提起を「誰かの同情を買い、過去の清算を回避しようとしている」と非難した。その上で、「過去の清算のみが日本の未来を保証する」と訴えた。 〔写真特集〕日本人拉致事件 ６月１２日にシンガポールで行われる金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の初の首脳会談をにらみ、拉致問題を取り上げようとする動きをけん制する狙いがあるとみられる。同時に、「過去の清算」に向け、日本と対話する用意も示唆した。 朝鮮中央通信は論評で、「全世界が近く開かれる朝米首脳の対面（米朝首脳会談）について、朝鮮半島の前向きな発展を主導し、明るい未来をつくるための第一歩と支持、歓迎する中で、日本だけがこの流れに逆らっている」と批判。「日本の反動層が既に解決された『拉致問題』を再

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オウム真理教の元幹部が設立した「ひかりの輪」の拠点施設がある東京・世田谷区で、地元の住民などがデモ行進をして団体の解散を訴えました。 「ひかりの輪」をめぐっては去年９月東京地方裁判所で法律で活動を規制する観察処分の更新を取り消す判決が言い渡されましたが、国が控訴したため現在も処分の効力が続いています。 １２日は地元の住民などおよそ２００人が「ひかりの輪と戦うぞ」とか「安心して暮らせる町を返せ」などと声を上げながら解散を求めるデモ行進を行い、施設の前で抗議文を読み上げました。 教団による一連の事件はことし１月に裁判が終結し、麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚など１３人の死刑囚の刑がいつ執行されるかが焦点になっています。 住民グループの古馬一行会長は「観察処分の対象から外れてしまえばさらに活動の実態がわからなくなり地域に根ざしてしまうおそれがある。地下鉄サリン事件から２３年が経過し事件を知らない

愛知県ではしか（麻疹）の感染が拡大している問題で、名古屋市は１２日、名東区の３０代男性と、守山区の２０代女性と２歳男児の計３人の感染を確認したと発表した。男性は他の患者との接触が確認できておらず、市は感染が広がっている可能性もあるとみて、警戒を強めている。４月以降の同県内の感染者は２０人になった。 市によると、男性は７日から倦怠（けんた…

ミャンマーのシャン州ムセで、軍との衝突の際に配置に就く、少数民族武装勢力「タアン民族解放軍」の一員とみられる戦闘員（2018年5月12日撮影）。(c)AFP 【5月12日 AFP】ミャンマーのシャン（Shan）州で12日、ミャンマー軍と少数民族武装勢力との間で新たな武力衝突が発生し、少なくとも19人が死亡、数十人が負傷した。同軍および地元の情報筋がAFPに明らかにした。 武力衝突はミャンマー軍と、自治権の拡大を求める少数民族武装勢力の一つである「タアン民族解放軍（TNLA）」の間で発生したものとみられる。 人権団体は、国際社会が西部ラカイン（Rakhine）州における、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の問題に重点的に取り組む中、中国と国境を接するミャンマー北部では過去数か月の間に武力衝突が増加していると指摘した。 ミャンマー軍は、ラカイン州でのロヒンギャに対する民族浄化や集

【5月11日 AFP】10年前に発生した中国・四川大地震で、がれきの下敷きになりがらも生き延びて国民的英雄となったブタの話は、心温まる物語のはずだった。 だが、地元公安当局の考えは違った。3人の私服の公安職員が、ブタが飼われている博物館で取材していたAFPの記者たちの仕事を中断させ、博物館の外に連れ出したのだ。 公安当局の厳しい取り締まりは、10年経った今も四川大地震が敏感な話題であることを示している。地震による死者、行方不明者は8万7000人で、この中には手抜き工事が原因と考えられる校舎の崩壊で亡くなった数千人の子どもが含まれている。 「猪堅強（Zhu Jianqiang、強いブタの意）」の名で有名になったブタは、2008年5月12日に発生したマグニチュード7.9の地震でがれきの下敷きになったものの、36日後に救出された。助け出されるまでは雨水と木炭を食べてしのいだ。ブタは一躍、国民的英

朝鮮人民軍の兵士（左）と「中国支援軍」の札をつけた兵士（中央）、西洋人とみられる兵士が描かれた北朝鮮のポスター（共同） 【ソウル共同】北朝鮮内で朝鮮戦争（1950～53年）に旧ソ連かソ連の影響下にあった東欧圏の国が参戦したことを示唆するポスターが登場した。北朝鮮内の事情に詳しい消息筋が12日までに入手した。 韓国の研究者によると、朝鮮戦争では中国が大規模な地上軍を北朝鮮に送ったほか、旧ソ連が空軍を、旧東ドイツが軍事顧問団を、それぞれ派遣したことが分かっている。北朝鮮はこれまで中国以外の国の支援を公式に認めたことはなく、旧ソ連などの参戦を示唆するポスターも初めてとみられる。 ポスターは遅くとも昨年末ごろには公開されたという。中国と共闘したことも強調している。

ワシントン（ＣＮＮ） 北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は１１日、ロシア軍のＴＵ９５型長距離爆撃機「ベア」２機が同日、米アラスカ州沖合の防空識別圏に侵入したため米軍のステルス戦闘機Ｆ２２の２機を緊急発進させたと報告した。 アラスカ州の基地に配備されるＦ２２機によるけん制活動などは同州沖合の国際空域上で実施したとしている。米国の防空識別圏はアラスカ州西部沿岸部から約２００マイル（約３２２キロ）離れた空域に設定されている。 ＮＯＲＡＤの声明によると、Ｆ２２はベア２機を米アリューシャン列島北部空域で視認した。遭遇後、ベア機が進路を西へ取り、防空識別圏を離脱するまで警戒や監視を続けたとした。 アラスカ州近辺でのロシア軍用機の接近を受けた米軍機の緊急発進や監視活動は昨年５月３日以来となった。

マレーシアのペカンを訪れたナジブ・ラザク首相（当時）とロスマ・マンソール夫人（2018年4月28日撮影）。(c)AFP/Mohd RASFAN 【5月12日 AFP】マレーシア当局は12日、汚職スキャンダルが浮上したナジブ・ラザク（Najib Razak）前首相とロスマ・マンソール（Rosmah Mansor）夫人の出国を禁じたことを明らかにした。 出入国管理当局のムスタファ・アリ（Mustafar Ali）局長はAFPに対し、ナジブ前首相夫妻が出国禁止のブラックリストに載せられたことを明かした。 一方ナジブ前首相はツイッター（Twitter）に「私と家族が出国を許されていないことを、出入国管理当局より告げられた。この決定を尊重し、家族と共にマレーシアにとどまる」と投稿した。 出国禁止はナジブ前首相と、豪華な買い物を好むと伝えられ国内で広く批判の的となっているロスマ夫人がインドネシアに渡航

スーツは不可、普段着で面接に来ること――。そんな条件での職員採用試験を昨年度に始めた兵庫県西宮市がわずか１年で方針を見直し、スーツも含めた「服装自由」とした。７月実施の面接試験から適用する。受験者の個性を把握する狙いだったが、「かえって面倒」などの声も出ていた。 西宮市は今村岳司・前市長（今年２月に辞職）が在任中だった２０１５年度、従来は筆記試験通過者を対象にしていた面接方法を改め、受験者全員への面接を導入。さらに昨年度、「受験者の『素』を見たい」として面接時のスーツ姿を不可とした。ただ、市人事課が試験後に感想を聞くと、「同じ日に別の面接がある場合は着替えないといけなくなる」などの否定的な意見もあったという。 今村前市長は新聞記者への暴言などで批判を浴び、任期を約３カ月残して市長を辞職している。市は今回の見直しと前市長の辞職は無関係としている。（崔埰寿）

米国がイスラエル建国７０年の１４日に大使館をエルサレムに移転するのを前に、パレスチナ自治区ガザ地区の境界付近で１１日、パレスチナ難民の帰還を求める大規模な抗議デモがあった。ガザ保健省によると、イスラエル軍の銃撃などでパレスチナ人１人が死亡、９００人超がけがをした。 イスラエル軍によると、デモには約１万５千人が参加した。一部が火炎物を使ったり、タイヤを燃やしたりし、軍は実弾や催涙弾などを発射した。３月末から毎週金曜日に行われているデモでの死者数は、４０人を超えた。 パレスチナ側は、米大使館がエルサレムに移転する１４日と、イスラエル建国に伴ってパレスチナ人約７０万人が難民になった「ナクバ」（大破局）から７０年の１５日、大規模な抗議デモをする予定。イスラエル側との緊張が一段と高まる恐れがある。（エルサレム＝渡辺丘）

国が長年続けたハンセン病強制隔離政策のため、患者本人だけでなく、家族も深刻な偏見や差別を受けたとして、元患者の家族で沖縄県内在住の２４４人を含む５０８人が国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が11日、熊本地裁で開かれた。ハンセン病回復者の母を持つ県内の金城正樹さん（46）が法廷で証言し、差別や偏見が根強いハンセン病問題の解決につながる判決を求めた。原告本人尋問は今年３月に始まり、県内在住の原告が証言するのは初めて。 金城さんの母は、２００１年に熊本地裁が国による患者の隔離政策や不妊手術の違憲性を認めたハンセン病訴訟の原告だった。 ３人きょうだいの末っ子の金城さんは、小学５年の時に母が療養所に再入所した際、母が以前も療養所に収容され、つらい経験をしていたことを初めて聞かされた。その後も母の過去を聞くようになり、自身もつらかったことを明かした。両親の仲にも影響するなど、「母が自分を卑下して

「プール熱」が過去最多を更新　1医療機関あたりの患者数「2.43人」　福岡など10道府県で「警報レベル」 子どもがかかりやすく、高熱や結膜炎などの症状が出るいわゆる「プール熱」の患者が過去最多となったこと…

「プール熱」が過去最多を更新　1医療機関あたりの患者数「2.43人」　福岡など10道府県で「警報レベル」 子どもがかかりやすく、高熱や結膜炎などの症状が出るいわゆる「プール熱」の患者が過去最多となったこと…

米大使館が設置されるエルサレムの米総領事館建物前で、ドナルド・トランプ米大統領をたたえるポスターを撮影するイスラエル人男性（2018年5月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / AHMAD GHARABLI 【5月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、エルサレムに移転する在イスラエル米大使館の開設式で、両国の要人約800人に向けてビデオ演説を行う。デービッド・フリードマン（David Friedman）駐イスラエル米大使が記者団との電話会見で述べた。 演説が生中継で行われるか、事前に録画されたものになるかは明らかになっていない。 フリードマン大使の発言は、テルアビブ（Tel Aviv）の米外交使節が大使館としての最終日を終えた直後のもの。職員の一部は月曜である14日からエルサレムの大使館に出勤する。 同大使は、14日の新大使館開設式には約800

映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』は10億人の人の歴史を踏みにじる英国で政治家チャーチルを描いた映画がヒットした。だが英国に植民地として支配された歴史を持つインドから見れば、チャーチルは何百万人ものインド人を餓死させた人種差別主義者とうつるのだ。 私の実家では、食べ物の好き嫌いを言ってはならない。「この食べ物をつくるために、誰かが時間と労力をかけているのよ」と母に昔から教えられてきた。 私たちの家では、食べ物を無駄にはできない。自分が食べるものに、他の誰かが費やしてくれた時間と労力をありがたく思うことは、誰もがすること、あるいはすべきことだろう。 しかし、私の家族がテーブルに乗っている食べ物に感謝する理由は、もっと深いところにある。私の両親は、インドとパキスタンの分割とそれに続く混乱と飢饉を経験し、そのトラウマを抱えながら生き抜いてきた。 彼らは、飢えた人々が虫け

ネパールと協力強化で一致＝中国の浸透阻止へインド首相 １１日、ネパールのジャナクプルで、集まった人々に手を振るインドのモディ首相（左）とネパールのオリ首相（ＡＦＰ＝時事） 【ニューデリー時事】インドのモディ首相は１１日、カトマンズでネパールのオリ首相と会談し、鉄道や河川の整備を通じた両国の連結性強化や農業分野での協力深化などで一致した。会談後の記者会見でモディ氏は「インドはネパールの繁栄を支える」と訴えた。 オリ政権が中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みを生かしてインフラ整備を進める方針を示す中、インドとしてはネパールとの関係強化を通じ、隣国への中国の浸透を防ぎたい考えだ。 両首相は会談に先立ち、ネパール南部のヒンズー教聖地ジャナクプルを訪問。ともにヒンズー教徒が人口の約８割を占めるという両国の文化的なつながりを強調し、友好関係を演出した。（2018/05/12-06:53

金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監