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ワシントン(CNN) トランプ米大統領が米モンタナ州で最近開いた政治集会で、大統領の右後方近くに立ち演説内容にしかめ面をしたり感想を口走ったりした男子の高校生が会場から排除される一幕があった。 この高校生のタイラー・リンフェスティーさんはCNNの取材に会場から追い出された理由は知っていると指摘。6日夜の集会開始前にトランプ氏に対し熱狂的な姿勢を見せ、喝采(かっさい)を送ると要望されていたが、演説内容に満足などせず従わなかったためとした。 ただ、退去を促された理由は決して示されなかったという。 リンフェスティーさんのしかめ面はインターネットなどの視聴者の注目をすぐ集め、「格子じまのシャツの男」と呼ばれるほど有名になっていた。 ビリングス・ウェスト高校の最上級生であるリンフェスティーさんは不満な表情などを見せた自らの振る舞いについて、トランプ氏の演説に対する正直な反応と説明。抗議を試みたわけで
建国70年の記念日を迎えた北朝鮮は、9日に軍事パレードを開催してANNなど各国のメディアに公開しました。アメリカを射程に収めるICBM(大陸間弾道ミサイル)は登場しませんでした。 軍事パレードのイベントは午前10時ごろ、平壌の金日成広場で始まりました。金正恩委員長はパレードを観閲しましたが、演説はしませんでした。演説したナンバー2の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長は、経済重視の姿勢をアピールして核やミサイルについての発言はありませんでした。軍事パレードは、6月に行われた金委員長とアメリカのトランプ大統領の会談の後、初めてになります。登場するかどうかが注目されていたICBMは公開されませんでした。北朝鮮とアメリカの非核化協議が難航するなか、アメリカに配慮した可能性があります。また、パレード終了後には金委員長と中国共産党序列3位の栗戦書常務委員が登壇して互いの手を取り合って掲げる
(CNN) シリア反体制派の最後の拠点となった北西部イドリブ県が8日、空爆を受けたとみられる。現地のボランティア救助組織「シリア民間防衛隊(通称・ホワイトヘルメッツ)」などが報告した。 ホワイトヘルメッツは、8日の空爆で4人が死亡、5人が負傷したとツイートし、攻撃の場面とされる写真を投稿した。 反体制派の在英NGO「シリア人権監視団」も、イドリブで同日「集中的」な空爆があったと伝えた。 両組織とも、ロシア機による空爆との見方を示した。 シリアのアサド政権を支援するロシアとイラン、反体制派を支援するトルコの各首脳は7日、イランの首都テヘランで会談し、イドリブでの停戦を協議したが合意には至らなかった。 トランプ米大統領は3日のツイートで、ロシアとイランにイドリブ攻撃を自粛するよう呼び掛けていた。しかしホワイトヘルメッツや反体制派メディアによると、その数時間後にはロシア機がイドリブ西部を空爆した
ベネズエラの首都カラカスで行われた軍事式典で、大きな爆発音に反応するニコラス・マドゥロ大統領(中央)。国営VTVテレビの映像より(2018年8月4日撮影)。(c)AFP PHOTO / VENEZUELAN TELEVISION - VTV 【9月9日 AFP】南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領に対するクーデター計画について同国軍の元司令官と米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の当局者が秘密裡に協議したが、最終的に米国は支援を行わないことになったと米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が8日報じた。 ニューヨーク・タイムズは、秘密裏に会談した複数の米当局者とベネズエラの元軍司令官1人の話として、クーデター計画は棚上げになったとしている。 ベネズエラが深刻な経済・人道危機に陥り、暴力的なデモが起きたり、国民が相次い
独ベルリンのデモでレインボーフラッグをまとう男性2人(2017年6月30日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Tobias SCHWARZ 【9月9日 AFP】世界には同性愛を罪とみなす国が数多く残っており、中東地域やアフリカの一部の国では極刑の対象にもなっている。 その一方で、同性婚や同性婚カップルの養子縁組を認めている国もあり、最近ではインド最高裁が、同性間の性行為禁じる法律を違憲だとする判断を下している。 以下、同性愛や同性婚をめぐる世界の状況をまとめてみた。 ■アフリカ:多くの国では違法 アフリカでは、約30か国が同性愛を違法としており、モーリタニア、ソマリア、スーダンでは法に触れると死刑が科される。 同性間の性行為を違法としていないアフリカの国は、チャド、コンゴ民主共和国、ガボン、コートジボワール、マリ、モザンビークと数えるほどしかない。 同性婚を認めているのは南アフ
旧優生保護法による障害者らへの不妊手術の全国調査で、名前が判明したのは3033人にとどまった。手術を受けた計約2万5000人の12%に過ぎない。 厚生労働省が全国の自治体に手術に関する記録を探すよう求めた調査の結果である。国家による強制手術という著しい人権侵害に関して、記録すら残さない。行政機関の人権感覚、文書管理のずさんさは改めて批判されるべきだろう。 与党ワーキングチーム(WT)や超党派議連は年内にも救済策をまとめる方針だが、記録のない人も含めた救済の枠組みが求められる。 手術痕があり、本人の証言がある場合には救済の対象にすることを与党WTも検討はしている。ただ、具体的な線引きや個々の事情の解釈次第で救済範囲はいかようにも狭くなり得る。 数十年前の手術痕を確認するのは容易ではない。理解力やコミュニケーションにハンディのある知的障害者の場合、どこまで明確に証言できるだろうか。 不妊手術の
ヨーロッパは長年、夏の生活時間を早めるサマータイム制度を実施していますが、健康に悪影響があるとして廃止を求める人が増えています。EU=ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、近く、加盟国などに廃止を正式に提案する見通しで、今後の議論が注目されます。 しかし、EUがこの夏、1か月余りにわたって域内から意見を募集した結果、回答した460万人のうち84%がサマータイム制度の廃止を支持しました。 制度の廃止を求める人たちは、健康に悪影響がある、睡眠不足などによって交通事故が増加する、そして省エネ効果がないなどと主張しています。 ドイツ南西部、クリンゲンミュンスターの睡眠の専門医、ハンツ・ギュンター・ヴェース医師はNHKの取材に対し、「社会の時計を変えると体内時計と合わなくなり、健康に悪影響がある」と指摘しています。 特に子どもや高齢者への影響は、40年近く前にサマータイム制度が始まった
平成30年北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=首相官邸で2018年9月8日午後5時19分、西本勝撮影 今回の北海道で起きた地震では、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が犠牲者数をいち早く発表している。国の発表内容は警察や自治体より遅れることが多く、政府の先行発表は異例だ。政府関係者は「官邸主導をアピールする狙いがある」と話すが、首相が発言した情報が不正確で官房長官が謝罪する事態も招いている。 6日午後6時、安倍首相は政府の関係閣僚会議で「これまでに9人の方が亡くなられた」と発言。北海道庁が同日午後10時現在の被害状況として発表したのは「死者5人、心肺停止4人」で、どちらの情報を採用するかでマスコミ各社の報道内容も分かれた。 翌7日に混乱が生じた。午前9時の関係閣僚会議で安倍首相が「16人の方が亡くなられた」と発言し、菅官房長官も約2時間後の記者会見で「死
気象庁は8日、東京の硫黄島で火山性地震が増加し、同日午前2時ごろから午後9時までに566回観測したと発表した。噴火する可能性がある。沿岸での小規模な海底噴火にも注意が必要。1日の地震回数が500回を超えたのは2012年4月27日以来。硫黄島は現在、海上、航空両自衛隊の基地があり、民間人の上陸は制限されている。
岐阜市にある養豚場で今月、およそ80頭のブタが死んでいるのが見つかり、詳しい検査を行った結果、国内では平成4年以降、確認されていなかった豚コレラウイルスが検出されました。岐阜県は、死んでいたブタを含めてこの養豚場で飼育する610頭を処分することになりました。 県の中央家畜保健衛生所の遺伝子検査でははっきりとした結果が得られなかったため、国の機関「農研機構動物衛生研究部門」に詳しい検査を依頼したところ、9日朝6時に豚コレラウイルスの陽性反応が出たということです。 この養豚場では死んだブタも含めて610頭が飼育されていましたが、岐阜県は、10日午前6時までにすべて処分することになりました。 岐阜県によりますと、豚コレラの感染は、国内では平成4年に熊本県で確認されたのを最後に確認されていなかったということです。 豚コレラは、人のコレラとは全く違う病気で、豚やイノシシがかかります。 人に感染するこ
西日本豪雨による土砂崩れなどで一部区間が不通になっているJR呉線(87キロ)で9日朝、呉(広島県呉市)―坂(同県坂町)=14・8キロ=の運転が再開された。すでに復旧した区間を合わせても全体の3割ほどだが、2カ月ぶりに呉駅から広島駅までがつながった。 呉線は豪雨の影響で、一時全線で不通に。8月2日に坂―海田市(広島県海田町)の5・2キロが、20日には広(呉市)―呉の6・8キロがそれぞれ復旧した。しかし、呉市中心部と広島市を直接行き来するには、代行バスを利用するしかなかった。 JR西日本広島支社によると、通常の9割弱の本数で運転するという。残りの安芸川尻(呉市)―広は10月中、三原(同県三原市)―安芸川尻は来年1月中の復旧を見込んでいる。 またこの日、JR山陽線の白市(広島県東広島市)―瀬野(広島市安芸区)の運転も再開した。 ダンプカーかき集め、早期復旧 JR西日本は「過去に例のない事態」と災
【バンコク西脇真一】ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」への迫害について、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の予審裁判部は6日、「管轄権を有する」との判断を示した。ミャンマーはICCローマ規定の非締約国だが、70万人を超えるロヒンギャが逃れた隣国バングラデシュは加盟国であることが決め手になった。ロヒンギャを追放したとして、ICC検察局が治安部隊を指揮した国軍幹部を捜査することに道が開かれた。 ミャンマー大統領府は7日、「決定を断固拒否する」との声明を発表した。
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