社説：障害者の不妊手術調査 記録なしでも救済対象に | 毎日新聞

旧優生保護法による障害者らへの不妊手術の全国調査で、名前が判明したのは３０３３人にとどまった。手術を受けた計約２万５０００人の１２％に過ぎない。 厚生労働省が全国の自治体に手術に関する記録を探すよう求めた調査の結果である。国家による強制手術という著しい人権侵害に関して、記録すら残さない。行政機関の人権感覚、文書管理のずさんさは改めて批判されるべきだろう。 与党ワーキングチーム（ＷＴ）や超党派議連は年内にも救済策をまとめる方針だが、記録のない人も含めた救済の枠組みが求められる。 手術痕があり、本人の証言がある場合には救済の対象にすることを与党ＷＴも検討はしている。ただ、具体的な線引きや個々の事情の解釈次第で救済範囲はいかようにも狭くなり得る。 数十年前の手術痕を確認するのは容易ではない。理解力やコミュニケーションにハンディのある知的障害者の場合、どこまで明確に証言できるだろうか。 不妊手術の

[atashi9]

ほんとやばいよ左翼