パキスタンが公開した、インド海軍の潜水艦１隻を撮影したとする映像/Handout/Pakistan Navy （ＣＮＮ） パキスタンとの関係が悪化しているインド政府は７日までに、インド海軍の潜水艦１隻による自国領海への接近を探知、侵入を阻止したとするパキスタン政府の主張を否定した。 パキスタン軍は、領海へ接近する動きは４日夜に起きたとし、海面上に浮上した同潜水艦のビデオ映像も公開。映像には現地時間の４日午後８時３５分との時間も刻まれた。ＣＮＮはこの映像の真偽を確認出来ていない。 パキスタン海軍の報道担当者は声明で、潜水艦の撃沈などは容易に可能だったと指摘。そうしなかったのはインド側の侵略行為に対して自制し和平の機運を高めるパキスタンの政策があったからだと主張した。 その上で、潜水艦の今回の行動はインド側のパキスタンに対する最新の挑発行為と非難した。 一方、インドはパキスタン側の今回の主張は

インド北部ジャム・カシミール州のバスターミナルで、手りゅう弾の爆発により損壊したバス（2019年3月7日撮影）。(c)AFP/Rakesh BAKSHI 【3月7日 AFP】インド北部ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州の主要都市にあるバスターミナルで7日、手りゅう弾が爆発し、18人が負傷した。警察当局が明らかにした。 ジャム（Jammu）で発生した今回の事件について、警察官のMK・シンハ（MK Sinha）氏は報道陣に対し、「手りゅう弾は（バスターミナルの）外から投げられ、バスの下に転がり、18人ほどが負傷したもようだ」と語った。 別の警察官はAFPに対し、「正体不明の人物が投げた手りゅう弾が、メインターミナルに止まっていたバスの下で爆発した。4人が深刻な容体だ」と話した。 バスは同国北部パンジャブ（Punjab）州パタンコート（Pathankot）へ向かって出発す

北方領土周辺海域で日ロ両政府の協定に基づき操業している日本漁船に対し、ロシア当局が書類の不備などを理由に罰金やロシア裁判所への出頭を命じるケースが今年に入って相次いでいることが7日、地元自治体関係者への取材で分かった。同様の例は昨年までほとんどなかったという。違法操業とするロシア側に対し日本側は抗議している。 日ロ両政府は1998年、北方領土の主権問題を棚上げする形で日本漁船操業の協定を結んだ。ロシア関係機関に協力金を払って「安全操業」を実施。今年に入って安全操業のスケトウダラ漁などの漁船6隻が罰金やロシア裁判所への出頭を命じられた。

マレーシアのマハティール・モハマド首相（2018年11月17日撮影、資料写真）。(c)SAEED KHAN / AFP 【3月7日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）首相（93）は7日、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領による中国を重視した政策の影響で中国人労働者が大量に流入しているフィリピンに対し、外国人の流入は「政治的均衡を乱す」恐れがあると警告した。 昨年末にフィリピン上院の審理で明らかになったところによると、2016年のドゥテルテ氏就任以来、少なくとも20万人の中国人がマニラに流入。その多くは中国人ユーザーを対象とした複数のオンラインゲーム企業に雇用されている。 これがきっかけで懸念の声が上がり、中国人流入が地価上昇を招き、フィリピン人の職を奪い、税収にも影響していると主張する政治家も出てきた。 マハティール氏は

トランプ氏について、大統領就任前に犯罪に関与したと考えている登録有権者の割合は６４％に上った/Tasos Katopodis/Getty Images （ＣＮＮ） 米国の登録有権者の６４％が、ドナルド・トランプ大統領について、大統領の就任前に犯罪に関与したと考えていることが７日までにわかった。クイニピアック大学が調査結果を発表した。 ４５％は大統領職にある間も犯罪に関与したとみているという。 共和党支持者の間ではトランプ大統領の人気は高い。それでも、共和党支持者の約３分の１がトランプ氏は大統領就任前に犯罪に関与したと考えている。この割合は、民主党支持者だと８９％、無党派層で６５％に上った。 大統領に就任してからの犯罪への関与については意見が割れた。関与したと考えている人の割合は４５％。関与していないと考えている人の割合は４３％だった。 米国では２月下旬、下院の公聴会で、トランプ氏の元個人弁

英議会議事堂のあるロンドンのウェストミンスター宮殿前で、ホンダに工場閉鎖を撤回させるよう英政府に要請するデモを行うホンダ従業員ら（2019年3月6日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【3月7日 AFP】英議会議事堂のあるロンドンのウェストミンスター宮殿（Palace of Westminster）前で6日、本田技研工業（ホンダ、Honda Motor）の現地従業員らが、南部スウィンドン（Swindon）の工場閉鎖の撤回を求め、英政府に支援を要請するデモを行った。 ホンダは先月、スウィンドンの工場を2021年に閉鎖すると発表した。英国が欧州連合（EU）から離脱する「ブレグジット（Brexit）」の期限が迫り、英経済は急減速中。世界の自動車産業も「前例のない変化」に直面する中で、3500人が失業の危機に直面している。 6日のデモは英政府に対し、工場閉鎖の決定を撤回するようホン

「国民に税の形で直接還元する」岸田総理“減税”検討を正式に指示　来年6月実施を目指す　所得制限は今後議論へ 岸田総理はさきほど、税収の増加分を還元するため定額減税を行うよう与党に正式に指示しました。政府・与…

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2019年2月26日撮影、資料写真）。(c)NORBERTO DUARTE / AFP 【3月7日 AFP】ブラジルの極右大統領、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）氏が、派手さで有名な同国のカーニバルが度を越している証拠として、ツイッター（Twitter）にわいせつな動画を投稿したことで、非難の的となっている。 女性や同性愛者、黒人をさげすむ発言でしばしば非難を浴びているボルソナロ氏は、ブラジルにおける道徳的堕落を非難する手段として、男性が別の男性の頭に小便をかけている映像を投稿。350万人超のフォロワーに向け「これを見せるのは気分がよくないが、国民が認識し、常に優先順位をつけられるようにするため、真実をさらさなければならない。これが、ブラジルの多くのカーニバル団体が成り果てた姿だ」とコメントした。 ブラジルメディアによると、投稿され

アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで開かれた会合で、安倍総理大臣が「日本は少なくとも７つの工場をアメリカに移すと話していた」と紹介したうえで、日本に対する貿易赤字は大きすぎるとして、アメリカ国内での生産をさらに増やすよう求めました。 そのうえでトランプ大統領は「しかし工場をもっとアメリカに移すべきだ。日本に対する貿易赤字は大きすぎる」と述べ、アメリカ国内での生産をさらに増やすよう日本に求めました。 この日発表されたアメリカの貿易統計によりますと、日本に対する貿易赤字は去年１年間で676億ドルで、おととしよりはやや減少したものの、中国、メキシコ、ドイツに次いで４番目に多くなっています。 トランプ政権は、日本との２国間の貿易協定の交渉を速やかに始めたい考えで、貿易赤字を削減するため、日本からの自動車などの輸入を抑えたいねらいもあるものとみられます。 菅官房長官は午前の記者会見で「トラン

世界各国の議会で女性議員の占める割合が増え続けるなか、日本は165位で、先進国の中でも最低水準にとどまっていることがわかり、女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっています。 それによりますと、対象となった193か国のうち、日本の衆議院にあたる下院や一院制の議会で、女性議員が占める割合が最も多いのはアフリカのルワンダで61.3％でした。 一方、日本は10.2％で、前の年より順位を７つ下げ、165位となりました。 Ｇ７＝先進７か国ではフランスが39.7％で16位、イタリアが35.7％で30位、アメリカが23.5％で78位などとなっていて、100位台は日本だけでした。 世界全体では1995年に11.3％だった女性議員の割合が、ことし１月時点で24.3％と倍増していて、日本では女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっています。

東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。

警察庁が確認した、企業などの機密情報をねらう「標的型メール」によるサイバー攻撃は去年１年間で6700件余りと、これまでで最も多くなったことが分かりました。 それによりますと、去年１年間に国内の企業などに対し、機密情報をねらってウイルスに感染させるメールを送りつける「標的型メール」のサイバー攻撃は6740件と、前の年に比べて713件増え、年間の統計を取り始めた平成24年以降、最も多くなりました。 標的となったメールアドレスのうち71％はインターネット上で公開されていない組織内部や個人のアドレスで、犯罪グループなどが対象の組織を調査し、周到な準備をしたうえで攻撃を行っていることがうかがえるということです。 警察庁は東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、サイバー攻撃がさらに活発化するおそれがあるとして、関係機関との情報の共有や共同訓練の実施など連携を強化していくことにしています。

著作権法違反摘発、大幅増＝ネット利用、昨年６９１件－警察庁 2019年03月07日10時21分 漫画やアニメ作品を無断でインターネット上に公開するなど、ネットを使った著作権法違反の昨年１年間の摘発件数が６９１件に上り、前年の３９８件から大幅に増えたことが７日、警察庁のまとめで分かった。 政府は作品をネット上に無断公開する「海賊版サイト」への対策を強化。著作権侵害の拡大を防ぐため、同法改正案の今国会への提出を目指している。 警察庁によると、著作権者の許可を得ず、ネット上に漫画を誰でも閲覧可能な状態で掲載したり、プロ野球の生中継放送を動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信したりした事例があった。ドラマやアニメなどのＤＶＤのコピーをネット販売したケースもあった。 また、大手音楽関連会社が運営するカラオケサイトから音源を入手し、無断でユーチューブに投稿したとして東京の男性会社員が書類送検された

親が子どもに行う体罰が法律で禁止される見通しになった。 政府は「児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」などと明記する児童福祉法と児童虐待防止法の改正案を今国会に提出することを決めた。東京都目黒区や千葉県野田市で起きた女児の死亡事件で、「しつけ」名目で虐待が行われていたことがきっかけだ。 体罰禁止を法制化するためには、民法で認められている「懲戒権」を見直す必要がある。このため改正案には、改正法施行後５年をめどに検討し、必要な措置を講ずるということも盛り込まれる予定だ。 ただ、「改正法施行後５年」では悠長すぎる。これまでも懲戒権の見直しは児童福祉法改正の際に議論されたが、見送られてきた。親の権利を広く認める伝統的な価値観を持つ人も多いためだ。悲惨な虐待事件は続発しており、これ以上先送りすることはできない。速やかに懲戒権廃止の手続きを始めるべきである。 懲戒権は親権者が子どもの非行を正すた

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北朝鮮のミサイル発射施設「西海衛星発射場」。米デジタルグローブが提供（2019年3月6日作成、上：2018年12月5日撮影、下：2019年3月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Satellite image©2019 DigitalGlobe, a Maxar company 【3月7日 AFP】（写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、北朝鮮のミサイル発射施設「西海衛星発射場（Sohae Satellite Launching Station）」の再建が進められているとの報道について、もし事実なら金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長に「非常に失望する」と述べた。ホワイトハウス（White House）で記者団に語った。 トランプ氏はまた、発射施設再建に関する情報の真偽は「まだ確認できない」とした。 トランプ氏と金委員長