原油流出事故により汚染被害を受けたナイジェリア最大の産油地帯ニジェール・デルタの村（2019年2月20日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【3月8日 AFP】2008年と09年の原油流出事故により河川の生態系が破壊されたナイジェリア最大の産油地帯ニジェール・デルタ（Niger Delta）。事故の責任を問われた英・オランダ石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）は地域住民らに対して賠償金の支払いと除去作業を約束しているものの、現在も川岸沿いは原油で汚染されたままだ。(c)AFP

公立福生病院（東京都福生市）で人工透析治療をしない選択肢を外科医（50）から提示された女性（当時44歳）が死亡した問題で、外科医は昨年、終末期ではない80代女性と70代男性に治療中止の選択肢を示し、いずれも断られていた。分路（シャント）に障害が発生した場合などに「（治療中止の選択肢を）必ず提示している」と外科医は話している。 関係者によると、腹腔（ふくくう）に透析液を入れ、腹膜を利用して老廃物を除去する「腹膜透析」をしていた80代女性は昨年3月、腹膜が使えなくなったため外科医に相談。外科医は女性の親族に対し、首周辺に管（カテーテル）を入れて透析を継続する治療法とともに「中止する選択肢もある」と話したという。

３月７日、国連人権理事会は、サウジアラビアに１０人の活動家の解放と、イスタンブールでサウジアラビア人記者のカショギ氏が殺害された事件に対する国連主導の捜査への協力を求める共同声明を発表した。写真は国連のエンブレム。ニューヨークの国連本部で２０１７年９月撮影（２０１９年　ロイター／Lucas Jackson） ［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 国連人権理事会は７日、サウジアラビアに１０人の活動家の解放と、イスタンブールでサウジアラビア人記者のカショギ氏が殺害された事件に対する国連主導の捜査への協力を求める共同声明を発表した。 サウジが表現の自由など基本的な自由を侵害しているとの国際社会の懸念が強まるなか、２００６年の創設以来初めてサウジを非難する内容となった。 共同声明は、欧州連合（ＥＵ）全加盟国とカナダ、オーストラリアなど３０カ国以上が支持。米国は賛同しなかった。 あるＥＵ加盟国の大使は

腎臓病患者の４０代女性が人工透析治療を中止し、死亡していた公立福生（ふっさ）病院（東京都福生市）で２０１３年以降、ほかに患者約２０人が透析治療をしなかったことが分かった。このうち死亡した患者も複数いるとみられる。都は、死亡に至る経緯や透析中止などに関する日本透析医学会の提言に照らして適切だったかどうかなどを調べている。 都などによると、福生病院の医師と腎臓病患者１４９人が人工透析治療を始めるかどうかを相談し、その際、医師が透析をしない選択肢も示した。約２０人の患者がそれを選び、複数が死亡したとみられるという。 これとは別に、透析治療を受けていた３０代と５０代の男性患者２人が福生病院の医師と相談し、透析を中止したケースもあったという。そのうち５０代の患者はその後死亡したという情報もあり、都が事実関係を確認している。 都や病院関係者によると、昨年８月、別の医療機関で透析治療を受けていた４０代女

東日本大震災からまもなく８年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、復興は進んでいないと感じている人が６割余りにのぼりました。特に、地域の経済について、復興を実感していない人が多く、産業の再建が課題となっています。 この中で、震災前に暮らしていた地域の復興の状況をどう感じるか尋ねたところ、「まったく進んでいない」が8.6％、「思ったよりも遅れている」が54.5％と、合わせて63.1％にのぼりました。 一方、「思ったよりも進んでいる」が27.4％、「復興は完了した」が2.6％でした。 分野別では、「道路や鉄道などの交通インフラ」の復興について、「実感がある」と「やや実感がある」が合わせて49.4％にのぼった一方で、「地域経済」の復興については、「実感がある」と「やや実感がある」は合わせて13.5％にとどまり、「実感がない」と「あまり実感がない」が合わせて4

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政府は8日、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1300万円から2600万円に引き上げる政令改正案を閣議決定した。4月1日から実施する。限度額の引き上げは2016年4月に1千万円から1300万円に変更して以来3年ぶり。 ゆうちょ銀の限度額は現在、通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円だが、政令改正によりそれぞれの限度額が1300万円となる。 限度額を巡っては、昨年12月に政府の郵政民営化委員会が2600万円に倍増することを盛り込んだ報告書を取りまとめ、総務省と金融庁が政令改正に向け作業を進めていた。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のことし１月分の速報値が８日に発表され、働く人の給与総額は、実質賃金で３か月連続のプラスとなりました。この統計をめぐっては、調査手法が変更され実態を反映していないという批判が野党側から上がっています。 厚生労働省は、賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」のことし１月分の速報値を発表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万7001円でした。これは前の年の同じ月を1.2％上回り、18か月連続で増加しました。 物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を1.1％上回り、３か月連続のプラスとなりました。 「毎月勤労統計調査」をめぐっては、ルールに反した不正な調査が行われていたことが明らかになり、一連の統計不正問題が発覚するきっかけとなりました。 さらに、去年から調査手法が変更され、前の年と単純に比

３月７日、ドイツのアルトマイヤー経済相は、第５世代（５Ｇ）移動通信網整備の入札で独政府は中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）を排除しない方針を示した。写真は国家産業戦略２０３０を発表する同経済相。２月にベルリンで撮影（２０１９年　ロイター／FABRIZIO BENSCH） ［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は７日、第５世代（５Ｇ）移動通信網整備の入札で独政府は中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除しない方針を示した。一方で、すべての通信機器ベンダーに対する安全基準の強化を表明した。 アルトマイヤー経済相は、公共放送ＺＤＦの討論番組に出演。今後の入札に関する質問に「われわれはいかなる企業も排除しない」と答えた。

トランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告に実刑判決が下った/Mark Wilson/Getty Images 米バージニア州アレクサンドリア（ＣＮＮ） 米裁判所は７日、２０１６年の米大統領選挙でトランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート被告に対し、禁錮３年１１カ月の実刑判決を言い渡した。マラー特別検察官らによるロシア介入疑惑捜査で明らかになった罪をめぐり、量刑が確定した形だ。 ６９歳のマナフォート被告に対しては当初、最長で２５年の禁錮刑が求刑されていた。今回言い渡された刑期は４年弱だが、それでもマラー氏の捜査で実刑判決を受けた被告の中ではこれまでで最も長い期間となる。 マナフォート被告は昨年夏、銀行や政府に対する詐欺行為やウクライナのコンサルティング会社での収入をめぐる脱税で有罪判決を受けていた。 今回の判決について判事は、ロシアによる大統領選への介入とは関係のない

厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールに反した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表する方針です。いつどのような経緯で不正が始まったかは特定できなかったということです。 労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、事業所を訪問して行う決まりになっているのに不正に郵送で行っていたことなどが明らかになっています。 この統計の不正について、詳しい経緯や原因の検証を総務省が行うことになり、これまでおよそ１か月にわたって過去の担当者の聞き取りなどを進めてきました。 関係者によりますと、総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表することにしています。 この中では、少なくない職員が認識しながら長年にわたって不正を続けてきたことなどを問題点として挙げ、「遵法意識の欠如」や「事

職員への暴言問題で辞職した兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）・前市長（５５）は７日、自らの辞職に伴う市長選（１０日告示、１７日投開票）に立候補すると正式に表明した。支援者の集会で「市長として人として自覚が足りなかった」と謝罪。その上で、立候補を求める約５千人の署名を受けたとし、「明石のために、もう一度がんばりたい」と述べた。 泉氏は２０１７年６月、交通事故を防ぐためにＪＲ明石駅前の国道の幅を広げる事業に関し、立ち退き交渉の遅れに激高。担当幹部に「（建物に）火つけてこい」と怒声を浴びせた。 市長選は本来、泉氏の２期目満了に伴い４月の統一地方選で予定されていた。市選管によると、出直し選の費用は最大約８千万円。公職選挙法の規定で、泉氏が当選すると４月に再び市長選がある。この場合、市議選とダブル選になり、最大約１億７千万円がかかる見通しという。他の候補者が当選すれば任期は４年。 市長選には他に、元市長

新潟水俣病の認定を受けられなかった新潟県の男女2人が国と県、原因企業の昭和電工に損害賠償を求めた新潟水俣病3次訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林景一裁判長）は5日付で原告側の上告を棄却する決定を出した。2人を水俣病と認めなかった1、2審の原告敗訴判決が確定した。 この訴訟は当初、水俣病と医師に診断されながら、国の基準で認定されなかった1…

東京都福生市の公立福生病院で、腎臓病の女性に医師が人工透析治療をやめる選択肢を示し、治療中止を選んだ女性がその後死亡した問題で、日本透析医学会が設置した調査委員会が来週にも、病院に調査に入る見通しであることが8日、関係者への取材で分かった。 医師だけでなく病院が組織としてどう対応したか、患者の生命に関わる判断をチェックする仕組みが院内にあったかなどを確認。2014年に学会の作業班が作成した透析治療の継続や中止に関する提言に沿って今回の手続きを行ったかどうかも調べる見通しだ。

ＩＬＯ＝国際労働機関は女性と仕事についての報告書をまとめ、管理職に占める女性の割合が世界全体では27％余りなのに対し、日本は12％で、先進国の中でもひときわ低くなっている実態が改めて浮き彫りとなりました。 それによりますと、2018年の時点で管理職に占める女性の割合は世界全体では27.1％と推計され、およそ30年にわたって緩やかな増加傾向が続いていますが、依然として低い水準にとどまっています。 国別に見ますと、Ｇ７＝先進７か国ではアメリカが39.7％と最も高く、イギリスが35.9％、カナダが35.3％と続き、日本は大きく離され12％で最下位でした。 また上場企業の役員に占める女性の割合は2016年の時点で、Ｇ７ではフランスが37％、イタリアが30％、イギリスとドイツが27％と続き、日本は最下位の3.4％となっていて、日本の水準が先進国の中でもひときわ低くなっている実態が改めて浮き彫りとなり

【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は7日、国連の全職員に占める女性の割合を10年以内に50％まで高める方針を表明した上で、女性の地位向上と男女平等の実現は「世界の進歩に欠かせない」と強調した。8日の「国際女性デー」に合わせたビデオメッセージで明らかにした。 2018年12月時点で国連職員のうち女性は39％。17年に就任したグテレス氏は女性の幹部登用を積極的に進めており、昨年には幹部職員の女性の割合が50％に達した。軍縮担当上級代表の中満泉事務次長や防災担当の水鳥真美事務総長特別代表ら日本人女性の幹部就任も続いている。

米中央軍のジョセフ・ボテル司令官。クウェートの首都クウェート市にて（2018年9月12日撮影、資料写真）。(c)Yasser Al-Zayyat / AFP 【3月8日 AFP】中東を管轄する米中央軍（US Central Command）のジョセフ・ボテル（Joseph Votel）司令官は7日、シリアで活動する各同盟勢力はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対し「警戒を怠らず攻勢」をかけ続ける必要があると述べ、物理的拠点を排除してもISは組織として残っており、復活の準備はできていると指摘した。 数か月後に退任予定のボテル司令官は米下院軍事委員会（House Armed Services Committee）の公聴会で、「物質的なカリフ制国家の縮小は記念碑的な軍事的成果だが、ISIS（ISの別称）と暴力的な過激思想に対する戦いは終結には程遠く、われわれの使命は変わらない」と発言。