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女性の非正規労働者は71万人の減少ー。国の調査ではことし4月の非正規労働者の雇用は、去年の同じ月と比べて97万人減少し、このうち7割以上は女性の労働者でした。新型コロナウイルスの影響とみられていますが、なぜ、男性より女性のほうがより影響を受けたのでしょうか。 今回、分析したのは先月末に公表された労働力調査です。総務省が毎月、公表しているもので、正規や非正規、産業別の労働者の数などが分かるデータです。 それによりますと、パートや派遣社員などで働く非正規労働者は、ことし4月の時点で2019万人。去年の同じ月と比べて97万人減少していました。このうち、女性は71万人と7割以上を占めていました。 次に、女性が減少した産業をくわしく見てみました。 ▽最も減少していたのは「飲食店」で16万人 ▽次いで「飲食料品小売業」が8万人 ▽「卸売業」が7万人 ▽「食料品製造業」が6万人 ▽「宿泊業」が5万人 ▽
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 総務省は8日、国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金の給付率を初めて公表した。すでに事業開始から1カ月が過ぎているが、3日までに全国の市区町村が給付したのは計約1250万世帯で、全体(約5853万世帯)の21.4%。完了までは、なお時間がかかりそうだ。 市区町村別の給付率は公表していない。総務省は、人口が集中する都市部で申請書送付などの事務が長引き、特に給付が遅れていると説明。「ほとんどの市区町村で申請書の郵送が始まっており、今後は進むだろう」としている。 給付金は原則、世帯単位で給付され、家族全員分がまとめて金融機関の口座に振り込まれる仕組み。
「彼氏から『大丈夫』と言われ、コンドームを装着せずに性器の外に射精されたが不安」 「低用量ピルを母親に内緒で飲んでいたがばれてしまい、使えなくなった。そんなときに避妊せずに性行為をしてしまった。心配で夜も眠れない」 「2日前に性行為をしたが、吐き気などつわりのような症状がある」 ピッコラーレの副代表で助産師の土屋麻由美さんによると、こういった10代からの相談には正しい避妊の方法を知らなかったり、妊娠の仕組みを誤解していたりするような内容が目立つという。コンドームを装着するタイミングなど、正しい避妊行動を取っていた人は相談者のうち10代では34%だけ。前年同時期の55%から大幅に減った。土屋さんは「避妊方法をインターネットで調べてみたものの、何が正しいのか分からずに不安を抱えている方が多い」と話す。 休校期間中の妊娠や避妊に関する中高生からの相談は、各地の支援団体にも寄せられていた。親が育て
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任期満了に伴う県議会議員選挙(定数48)は、玉城デニー知事を支える与党が25議席を占めた。翁長県政下で行われた前回より2議席減ったが、過半数を維持した。 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に対しては、新たな議会でも反対が大勢を占める。改めて多くの県民が「ノー」の意思を突き付けた格好だ。 政府はこの結果を重く受け止め、辺野古新基地の建設を断念すべきだ。これ以上の民意の無視は許されない。 新基地建設を巡っては2018年9月の県知事選で玉城氏、19年4月の衆院3区補欠選挙で屋良朝博氏、同年7月の参院選で高良鉄美氏と、反対を掲げた候補者が立て続けに当選している。昨年2月の県民投票では投票者の7割超が埋め立てに反対した。 今県議選では、新基地反対を訴える与党側に対し、野党の自民党が、一日も早い普天間飛行場の危険性除去のため唯一実現性のある方策だとして「容認」の姿勢を明確に打ち出した
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アメリカで黒人男性が白人警官の暴行で死亡したことを機に、イギリス各地でも人種差別に抗議するデモが相次いでいる。
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中印国境を隔てる、ヒマラヤ山脈のナトゥラ峠にある検問所に立つ中国兵(左)とインド兵(2008年7月10日撮影、資料写真)。(c)DIPTENDU DUTTA / AFP 【6月7日 AFP】インドと中国が、両国の国境付近で先月、緊張を高める小競り合いが発生したことを受けて、両国の軍司令官によるハイレベル協議を実施し、「平和的に解決」することで合意した。インド政府が7日、明らかにした。 核保有国である中印両国の間ではここ数週間、正確には確定していない3500キロにおよぶ国境をめぐって緊張が高まっていた。 中国・チベット自治区(Tibet Autonomous Region)に接する印ラダック(Ladakh)地方を中心としたにらみ合いには、両国の兵士数千人が関わっているという。 インド外務省は声明で、「両国は、さまざまな二国間協定に従い、国境地域の現状を平和的に解決することで合意した」と発表。
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