＜社説＞県議選・与党過半数 新基地反対の民意表れた - 琉球新報デジタル

任期満了に伴う県議会議員選挙（定数48）は、玉城デニー知事を支える与党が25議席を占めた。翁長県政下で行われた前回より２議席減ったが、過半数を維持した。 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に対しては、新たな議会でも反対が大勢を占める。改めて多くの県民が「ノー」の意思を突き付けた格好だ。 政府はこの結果を重く受け止め、辺野古新基地の建設を断念すべきだ。これ以上の民意の無視は許されない。 新基地建設を巡っては２０１８年９月の県知事選で玉城氏、19年４月の衆院３区補欠選挙で屋良朝博氏、同年７月の参院選で高良鉄美氏と、反対を掲げた候補者が立て続けに当選している。昨年２月の県民投票では投票者の７割超が埋め立てに反対した。 今県議選では、新基地反対を訴える与党側に対し、野党の自民党が、一日も早い普天間飛行場の危険性除去のため唯一実現性のある方策だとして「容認」の姿勢を明確に打ち出した