残業代未払いがあったとして労働基準監督署から是正勧告された外食大手ワタミは2日、未払いのあった女性社員の勤務記録を、上司が書き換えていたと明らかにした。調査の上「厳正に処分する」としている。
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立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。 しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推
日本学術会議に対する政権の人事介入が明らかになった。第2次安倍政権発足以降、首相官邸による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがめ、多くの弊害を生んできたとされる。学者の間では「政府の主張に反する特定の立場の人間を排除する、学問弾圧につながりかねない」と危惧する声が広がる。 6人足りない「理由は回答できない」 9月28日夜、日本学術会議の事務局に、10月1日付で首相が会員に任命する学者らの名簿が内閣府から送られてきた。学術会議が推薦した105人分の氏名が記載されているはずだが、いくら数えても99人分しかない。「なぜ人数が足りない?」。事務局の問い合わせに、内閣府官房人事課は次のように答えたという。「人事上の問題で、理由は回答できない」 会員210人からなる学術会議は3年に1回、半数の105人を改選する。学術研究団体などから提出された推薦書をもとに、今回は2月から学術会議の選考委員会で選考が進め
政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る
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権力とメディアの歪んだ関係。その根っこには、戦前から連綿と続く記者クラブ制度が横たわっている。制度のどこが問題か。問題点を10に絞って整理し、これまでの記事では問題点の1から6を紹介してきた。 ・「記者クラブ」10の問題/〈1〉情報へのアクセス特権〈2〉メディアの談合〈3〉権力への同調 ・「記者クラブ」10の問題/〈4〉権力と丸ごと一体化〈5〉縦割り取材〈6〉クラブに張り付く 今回は7から始めよう。 問題点7 男性優位のマスコミを生む環境 マスコミ企業内での本流は、概ね、政治部と社会部(警察・司法担当)だ。それらの担当記者の働き方は尋常ではない。そのベースには、長時間の張り付きを強いられる記者クラブ取材の在り方も関係しているのではないか。それが「問題点7」である。 前々回の記事の「問題点3」で示したように、マスコミで記者生活を始めた者は、入社から数年内のうちに必ずと言っていいほど警察担当と
「記者クラブ」10の問題〈4〉権力と丸ごと一体化〈5〉縦割り取材〈6〉クラブに張り付く 総括「記者クラブ」~権力とメディアの歪んだ関係(2) 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 権力とメディアの関係を考えるには、記者クラブ問題を避けて通れない。記者クラブの何がどう問題なのか。メディア関係者以外にも、できるだけ分かりやすくという狙いで、前回記事『「記者クラブ」10の問題/〈1〉情報へのアクセス特権〈2〉メディアの談合〈3〉権力への同調』から「記者クラブ 10の問題点」を書いている。今回は問題点の4から6である。 問題点4 記者個人ではなく「クラブ丸ごと」で権力と一体化 問題点4は、「記者個人ではなく、記者クラブが丸ごと権力と一体化していく」恐れがあるという点だ。 記者クラブ所属であっても、ジャーナリズムの本務である「権力チェック」を十分に実行している記者はいる。そうし
「記者クラブ」10の問題〈1〉情報へのアクセス特権〈2〉メディアの談合〈3〉権力への同調 総括「記者クラブ」~権力とメディアの歪んだ関係(1) 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 7年8カ月に及んだ安倍晋三政権の時代が終わった。その間に明確に見えたのは、記者クラブ問題をベースにした権力とメディアの歪んだ関係だった。 記者クラブの弊害については1980年代ごろから繰り返し指摘されており、決して新しいものではない。 ただし、この制度の矛盾は、ここにきてのっぴきならない状態になってきた。記者クラブの現状を「10の問題点」として4回に分けて紹介し、解決への道筋も考えたい。 問題点1 情報への特権的アクセス権 記者クラブ制度の問題点については、筆者も論座で何度か繰り返してきた。既出の『官邸記者クラブで20年前に起きた「指南書事件」が問いかけるもの』や『権力との癒着の温床「記者
衆院選初当選後の1996年11月の特別国会召集日に初登院して職員に議員バッジをつけてもらう自民党の菅義偉氏=国会内で1996年11月7日撮影 安倍晋三前首相が退場し、今度は菅義偉政権である。「外交の安倍」の7年あまりで、中国や韓国との関係はすっかり冷え切ってしまった。だからこそ菅首相には期待したい……のだが、心配である。なぜなら菅首相、史実に反する歴史修正主義的な発言をしてきた知られざる過去があるからだ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーだった菅首相 あまり人目に触れていないであろう1冊の本がある。 今から23年前に出た「歴史教科書への疑問」(1997年、展転社)である。編んだのは「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」。当時の歴史教科書を「反日的」と断じ、従軍慰安婦問題の記述をなくそうと活動した自民党議員の集まりで、本にはこの会の勉強会
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アフリカ南部モザンビーク北部のカボ・デルガード州でイスラム過激派が攻勢を強め、住民30万人以上が地元を追われて避難する事態になっている。モザンビーク政府の対テロ作戦は十分な成果を上げておらず、混乱は長期化する恐れが出ている。食料不足も深刻で、国連世界食糧計画(WFP)のダプリール・モザンビーク事務所代表は「治安悪化で支援が届きにくくなり、新型コロナウイルス感染拡大で危機はさらに複雑化している」と述べ、国際社会に支援を要請した。 同州では2017年ごろから過激派組織「イスラム国」(IS)支持を掲げる地元組織の活動が活発となり、地元の町や村を襲撃している。14年にイラク北部で「建国」を宣言したISは、本拠地だった中東では既にほぼ壊滅状態となったが、支持者や系列組織はアフリカやアジアに拡散し…
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アメリカのIT大手グーグルは、世界のおよそ200の報道機関と提携して、新たにニュース配信のサービスを始めると発表しました。記事などの使用料として今後3年間で1000億円余りを支払うということで、グーグルが巨額の広告収入をあげるなか、記事の使用料を求める報道機関の不満を解消するねらいがあるとみられます。 このサービスでは、報道機関が「パネル」と呼ばれるそれぞれのページに発信したい記事を掲載し、グーグルは記事などの使用料として今後3年間で10億ドル、日本円で1000億円余りを支払います。 すでに、ヨーロッパや南米など世界のおよそ200の報道機関と提携したということで、まずドイツとブラジルでサービスを始め、順次、各国に拡大するということです。 グーグルがインターネットの検索サービスで圧倒的なシェアを握り、巨額の広告収入をあげるなか、各国の報道機関からは使用料の支払いを求める動きが強まっています。
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