埼玉県和光市の会社員、川瀬正広さん（49）には、エスカレーターの「片側空け」をめぐる、苦い記憶がある。 東京では右側、大阪では左側を、「急ぐ人用」に空ける、あの習慣だ。 40代前半、脳卒中で倒れ、左半身にまひが残った。リハビリ中は、右手で杖を持って移動した。エスカレーターに乗る際も、左手ではベルトをつかめない。体を支えるため、右手で杖を持ちつつ、右側のベルトをつかんだ。 右側に立つと、後ろから舌打ちをされることは日常茶飯事。「邪魔だ！」「どけ」と言われることもあり、押しのけるように追い抜いていく人もいた。 急ぐ人がスムーズに移動できるように「マナー」として広まったエスカレーターの片側空け。だが、障害のある人らにとっては、「困難」につながっている。 鉄道会社などが立ち止まって乗るよう呼びかけ、埼玉県では歩かず立ち止まって利用するよう義務づけた条例も出来たが、実態はあまり変わっていない。 川瀬

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラを率いるイーロン・マスク氏/Patrick Pieul/picture alliance/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどを率いる世界トップの大富豪、イーロン・マスク氏は６日午後、自身が保有するテスラ株の１０％を売却するべきだどうか、ツイッター上で投票を呼び掛けた。票数の多い意見に従うと表明している。 １００万人あまりが投票に応じた３時間後の時点で、売却に賛成する票は５４．１％、反対票が４５．９％だった。 先週末のテスラの株価を基に計算すると、マスク氏が保有する１億７０５０万株の１０％は２０８億ドル（約２兆３０００億円）相当。売却した場合に課される税金は４２億ドル近くになる。 マスク氏ら米国の富豪に対しては、資産に見合う所得税を支払っていないとの批判が出ている。同氏はツイートで「私はどこからも現金の給与やボー

国際的に最低水準にあるとされる女性の政治参加は、衆院選でも改善されなかった。 政治分野の男女共同参画推進法（候補者男女均等法）が２０１８年に施行されたにもかかわらず、立候補者は１８６人で前回（１７年）から２３人減。比率は１７・７％と横ばいだった。当選者は小選挙区２４人、比例代表２１人の計４５人で前… 残り 949文字

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極超音速兵器、開発競争が過熱　中ロ先行、米国に焦燥感―戦いの在り方変える可能性 2021年11月07日07時08分 潜水艦から発射されたというロシアの極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」＝１０月１日、バレンツ海（ロシア国防省提供の映像より）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京、モスクワ時事】変則軌道で低空を高速飛行し、標的を攻撃する極超音速兵器の開発競争が各国で過熱している。従来のミサイル防衛網では迎撃困難とされる極超音速兵器は、戦いの在り方を変える「ゲームチェンジャー」になり得るとも指摘され、中国とロシアは米国の軍事的優位性を覆そうと開発に奔走。後れを取った米国は焦りをにじませる。 ◇第１グループ 「『スプートニクの瞬間』に極めて近い」。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は先月、中国が８月に行ったとされる極超音速兵器の実験を１９５７年のソ連による世界初の人工衛星打ち上げになぞらえ、開発

全日本大学駅伝に9大会ぶり出場の中央大を率いるのは、同校OBで、マラソン学生記録保持者の藤原正和監督（40）だ。低迷していた母校を立て直した。 実業団のホンダで、世界選手権のマラソンに日本代表として2回出場した。引退した直後の2016年、母校を指導しないかと誘われた。 箱根駅伝では出場94回、優勝14度と最多を誇る中大も近年は低迷してきた。13年の箱根駅伝を途中欠場して以降は、出場しても下位に低迷。全日本には出場さえできなかった。 自分に指導経験がないことは不安だった。それでも、低迷する母校はずっと気になっていた。悩んだ末に引き受けた。 就任当初、自分の時代とは大きく変わった陸上部の状況に驚いたという。 寮には雑然と物が散らかり、門限がない日も多い。練習での緊張感もなかった。 「競技者としてのレベルが低すぎた」 藤原監督は「昭和のやり方」を断行した。 門限がない日を月1回に減ら…

表現の自由との兼ね合いで、慎重な検討が欠かせない。 侮辱罪の厳罰化を、法制審議会が古川禎久法相に答申した。不特定または多数の人が知り得る状況で、他人の名誉を傷つける行為を罰する罪だ。 法定刑は、刑事施設での30日未満の拘留か1万円未満の科料で、刑法では最も軽い。答申は、1年以下の懲役・禁錮や30万円以下の罰金を追加するよう求めた。 きっかけは、フジテレビの番組に出演していた木村花さんが、ネット交流サービス（SNS）で中傷され、死亡した問題だ。 重大な結果を招いたにもかかわらず、刑罰が軽すぎるとの声が遺族らから上がった。ネット上の中傷が横行する中、新たな被害の歯止めにならないとの批判も出た。

シリア内戦でアサド政権の治安機関に拘束されたという体験を朝日新聞に語った24人の元収容者には、反体制派に身を投じた戦闘員や協力者もいれば、政治に無関心だった市民や少年たちもいる。アサド政権は拷問などの疑惑を一切否定しているが、元収容者らは国外に逃れた後も癒えない心の傷を抱え、陰惨な記憶をたどるように語った。連載最終回は、全く異なる背景で生活していた3人の証言を紹介する。（其山史晃） 「お前は美しいテロリストだ」　アサド政権軍の軍人一家に育ったアイダ・ユスフ（38）は、考えの違いから親族を離れた。その先に待っていた運命は過酷なものだった。 ――内戦中に親族と仲たがいしたそうですね。 父と6人のおじはみな政権軍の将校です。夫は内戦中に親政権の民兵組織に加わりました。政権支持者だった私が疑問を感じたのは、政権軍が包囲した地域を激しく攻撃するのを目撃してからです。反政権デモに加わるようになりました

働く女性の自殺が増えている。厚生労働省は二〇二一年版の自殺対策白書で、特に女性に多い非正規労働者がコロナ禍で影響を受けた可能性を指摘する。政府は非正規雇用の女性を対象にした支援策など、細やかなセーフティーネット（安全網）を構築すべきだ。

どうすればいいのか。就職氷河期に社会に出たロスジェネ・非正規の女性についてのアンケートには、極めて多くの意見が集まりました。必要な公助を広げるには、声を上げ、政治を動かすことが欠かせません。それは他世代や男性を救うことにもつながるはずです。 ■解雇された私、国政に声届けたい　社民党副党首・大椿裕子さん（４８） 「解雇された人間が国政に挑戦してもいいじゃん！」と、今回の衆院選で大阪９区から立候補しました。 １９９６年に四国学院大を卒業したロスジェネ世代です。専攻は社会福祉でした。当時は施設などに就職する学生が多かったのですが、私は女性支援の仕事に就きたいと思いながら卒業後は四国で複数のバイトをして暮らしていました。社会福祉士や保育士の資格は取りました。 年齢とともに正規雇用が難しくなる実感から焦りが生まれ、工場の派遣や障害者支援団体で働いた後、２００６年、関西学院大で障害のある学生の支援を担

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「匿名で、顔がわかる写真も控えてください」。１０月下旬、大学などの無償化を求める学生団体「ＦＲＥＥ」が開いた記者会見の冒頭で、２人の女子学生にそう求められて驚いた。 迅速な学費値下げなどの政策を掲げる衆院選候補者に「ＦＲＥＥマーク」を付与し、ネットで公開する活動を紹介する会見だ。以前にあった同様…

2014年の「ルクセンブルク・リークス」、2016年の「パナマ文書」、2017年の「パラダイス文書」、そして今回の「パンドラ文書」。オフショア金融に関する120万件近くの内部文書が新たに流出して発覚したのは、超富裕層の大規模な租税回避がいまだに続いている実態である。 ときおり正反対のことを言う人もいるが、この10年で状況が改善していることを示す信憑性のある証拠は一切ない。 今年の初夏、調査報道を専門とする米国のニュースサイト「プロパブリカ」によって米国のビリオネアたちがその莫大な富に比してほとんど納税していないことが明らかにされた。一般の米国民と比べても米国のビリオネアたちはほとんど納税していなかったのだ。 ビジネス誌「チャレンジズ」によるとフランスの上位500人の超富裕層の資産は2010年の2100億ユーロから膨れ上がり、2020年には7300億ユーロを超えたということだが、ここでも超富

2014年の「ルクセンブルク・リークス」、2016年の「パナマ文書」、2017年の「パラダイス文書」、そして今回の「パンドラ文書」。オフショア金融に関する120万件近くの内部文書が新たに流出して発覚したのは、超富裕層の大規模な租税回避がいまだに続いている実態である。 ときおり正反対のことを言う人もいるが、この10年で状況が改善していることを示す信憑性のある証拠は一切ない。 今年の初夏、調査報道を専門とする米国のニュースサイト「プロパブリカ」によって米国のビリオネアたちがその莫大な富に比してほとんど納税していないことが明らかにされた。一般の米国民と比べても米国のビリオネアたちはほとんど納税していなかったのだ。 ビジネス誌「チャレンジズ」によるとフランスの上位500人の超富裕層の資産は2010年の2100億ユーロから膨れ上がり、2020年には7300億ユーロを超えたということだが、ここでも超富

欧州で再び新型コロナウイルスの感染者数が急増している。世界保健機関（ＷＨＯ）は、ロシアや中央アジアを含む欧州管内５３カ国で１０月最終週の新規感染者数、死者数がともに世界の約５割を占め、再び感染の「震源地」になったと警戒を強める。ワクチン接種が進んでも悪化に転じた国もあり、ドイツは希望者全員に３回目…

国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が開催中の英グラスゴー市内で6日、「気候正義」を訴えて温暖化対策の強化を求める大規模なデモ行進が行われた。日本など世界で200以上のイベントが計画され、主催者によるとグラスゴーだけで5万人の参加が予定されているという。 気候正義は、途上国や将来世代が温暖化の被害にあうのを不公正ととらえ、原因をつくった先進国やこれまでの世代に責任ある行動を求める考え方だ。前日の若者のデモ行進に参加したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（18）は「COP26はPRイベントに成り下がった。美しい演説や派手な目標を発表しているが、先進国の政府は舞台の裏で、思い切った対策を拒んでいる」と批判した。 グレタさんら若者が、気候変動対策のために化石燃料への投資の廃止や、途上国支援などを世界の指導者に求めるオンライン署名の参加者は170万以上になっている。（グラスゴ

アフリカ西部シエラレオネの首都フリータウンで5日、爆発事故が起こり、ロイター通信によると少なくとも99人が死亡し、100人以上が負傷した。地元当局によると、燃料を積んでいたタンクローリーが路上でトラックと衝突したという。 ロイターによると、同市のイボンヌ・アキ・ソーヤー市長はフェイスブックで、破裂…

今年5月にパレスチナ自治区ガザ地区で起きた武装勢力とイスラエル軍の軍事衝突で、イスラエル軍の空爆による死者240人のうち、6割超の151人が非戦闘員だったことがパレスチナの人権NGOの調べでわかった。ほとんどが自宅での被害で、イスラエル軍から空爆前の事前の通告がなく、民間人の犠牲が増えた、としている。 5月10日、イスラエル軍は、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがロケット弾を発射したことへの報復として空爆を開始。11日間の武力衝突に発展した。イスラエル側は子ども2人を含む12人が死亡した。 パレスチナ人権センター、メザン人権センター、アルハックの3団体が合同で現地調査を行い、ガザ地区の被害を分析した。ガザ地区内で武装勢力のロケット弾攻撃に巻き込まれ死亡した十数人は、調査対象から除外したという。近く調査結果を公表する。 調査によると、空爆で死亡した非戦闘員151人のうち59人が子ども