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政府が２８日発表した２０２３年版防衛白書で、２２年度の自衛隊員の自殺者数が７９人に上り、前年度比で約１・４倍に増えたことが分かりました。 組織別では、陸上自衛官が４３人で最多でした。海上自衛官１３人、航空自衛官１２人、事務官１１人が続きました。 白書は自殺者が急増したことを受けて、従来の「２００７年度以降は、緩やかな減少傾向」という記述を削除しました。過去最多だったのはイラク、インド洋に派遣された自衛官の自殺が相次いだ０５、０６年度の１０１人でした。 白書には自殺者急増の原因について記述していませんが、人員不足や任務激化に伴うストレスに加え、自衛隊内のハラスメント問題などが背景にあるとみられます。防衛省のハラスメント窓口への相談件数は増加傾向が続き、２２年度は２１２２件に上り、１８年度比で３倍以上に増加。それに伴って、ハラスメントを理由とする処分も２１年度は１７３人に上り、１９年度比で２倍

陸上自衛隊の元制服組トップが、自衛官の戦死に備えて靖国神社を国家の「慰霊顕彰施設」として「復活」させよと公然と主張していることが、改憲右翼団体「日本会議」の出版物の記事で分かりました。 火箱芳文（ひばこ・よしふみ）元陸上幕僚長は『日本の息吹』８月号の「国家の慰霊追悼施設としての靖国神社の復活を願う」と題する記事で、軍事力の抜本的強化を図る安保３文書の閣議決定を「大いに評価」しつつ、自衛隊は国内法的には軍隊ではなく、「旧軍人と自衛官では国家の処遇、国民の意識が格段に違う」などとして、「近い将来国を守るため戦死する自衛官が生起する可能性は否定できない。我（わ）が国は一命を捧（ささ）げる覚悟のある自衛官たちの処遇にどう応えるつもりなのか」と問いかけています。 その上で、戦後、「靖国問題」が放置されているのは「誠に残念」だとしつつ、「国家の慰霊顕彰施設」がない現状を嘆き、自衛官が「戦死」した場合、

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中国でスパイの監視や取り締まりなどを行う国家安全省は、SNSの公式アカウントを開設し「スパイの防止には全社会の動員が必要だ」として国民に協力を呼びかけました。 中国国家安全省は、先月31日にSNSの「ウィーチャット」に公式アカウントを開設し、改正「反スパイ法」の施行から1か月となった今月1日に初めてのメッセージを投稿しました。 「スパイの防止には全社会の動員が必要だ」と題した投稿では「スパイ活動は秘密性が高く、危険な重大犯罪行為であり、国民が幅広く参加して共同で防止する必要がある」として、国民に協力を呼びかけました。 そのうえで、国民に通報を受け付ける電話やメール、ウェブサイトなどを公開し、通報者の秘密を守るとしています。 習近平指導部が国家の安全を重視する姿勢を鮮明にするなか、改正された反スパイ法では、スパイ行為の定義が拡大され、外資系企業の間で取り締まり強化への警戒感が強まっています。

短文投稿サイト「X」（ツイッター）の運営会社を率いるイーロン・マスク氏＝パリで2023年5月15日、AP 短文投稿サイト「X」（ツイッター）の運営会社が、オンライン上の誤情報・偽情報やヘイトスピーチを監視する非営利組織「デジタルヘイト対策センター」（CCDH）を提訴した。訴状は7月31日付。米起業家イーロン・マスク氏の買収後に同サイトで差別的な投稿が増えたと指摘するCCDHの調査報告などによって、同社が広告収入を失ったと主張し、損害賠償などを求めている。 CCDHは英米に拠点を置き、ソーシャルメディアで拡散する各種の差別や、新型コロナウイルスなどを巡る誤情報に関する調査・研究を続けている。訴状によると、同社はCCDHが「虚偽の主張」を展開するために利用規約に反してデータを不当に収集したと非難。調査のために外国政府などから資金提供を受けているとも主張するが、十分な根拠は示されていない。

メタは、カナダ国内の利用者へのニュース配信を停止し始めたと発表した/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）は１日、カナダ国内の利用者へのニュース配信を停止し始めたと発表した。同国で最近、メタなどのＩＴ企業が報道機関にニュース記事の使用料を支払うよう義務付ける法律が成立したことへの対抗措置としている。 メタは事前にこの対抗措置を予告していた。フェイスブックと傘下のインスタグラムで、カナダの利用者にニュースのリンクが表示されなくなる。同社の報道担当者は、今後数週間で段階的に実施すると述べた。 米グーグルも新法に対抗し、カナダでニュース配信を停止すると表明している。 新法は６月に議会で可決され、年内にも施行される見通し。デジタルニュース市場の公正性を強化し、報道機関の存続を支援する狙いがある。 オーストラリア

映画「バービー」（左）と「オッペンハイマー」（右）より/Warner Bros Pictures/Universal Pictures （ＣＮＮ） 米映画配給会社ワーナー・ブラザースが映画「バービー」のツイッター公式アカウントで原爆とバービーを合成した画像に好意的な反応を示したことに対し、日本で批判が噴出した。これを受けてワーナー本社は１日、謝罪の声明を発表した。 批判の的になったのは、米国の原爆開発競争を描いたユニバーサル・ピクチャーズの映画「オッペンハイマー」と、バービー映画のキャラクターを合成した画像に対する公式アカウントの反応。ワーナー・ブラザース日本法人は「配慮に欠ける」としてこの反応を強く批判。米本社に対してしかるべき対応を求めたと説明していた。子会社が親会社に対して謝罪を求めるのは極めて異例。 バービーとオッペンハイマーは７月下旬に米国などで同時公開され、ファンがこの２作品を

家事労働者が労働基準法の適用例外になっている問題で、厚生労働省は1日、働き手を対象にした実態調査の結果を同省の審議会に提出した。1日の平均勤務時間は「10時間以上」が13.2％、このうち3割は「休憩時間がない」と回答し、高齢女性の多い働き手が過酷な労働を強いられている実態が鮮明になった。「過労死ライン超え」も約3％に上り、審議会で労働側の代表は「労基法対象にすることも検討すべきだ」と主張した。　（池尾伸一） 家事労働者が労働時間上限などを定める労基法で守られない問題は、24時間住み込み労働の末に亡くなった女性＝当時（68）＝の遺族が、労災を認めない国を訴えた訴訟をきっかけに表面化。厚労省は家政婦（夫）紹介所を通じアンケート用紙を配布し約2000人が回答した。家事労働者の調査は1960年以来、63年ぶり。 年齢は「70代」が50.1％と最も多く、「60代」が27.4％。「80代以上」も7.3

高速道路を走る大型トラックの最高速度を時速八十キロから引き上げる検討を警察庁が始めた。運転手の働き方改革に伴い、物流が停滞する「二〇二四年問題」への一手として、有識者会議が、年内にも結論を出す。だが、運転手の負担を減らすどころか、逆に深刻化させないか。不安が残る。 大型トラックの最高速度は一九六三年以来、時速八十キロに制限されてきた。経済成長で物流需要が増すにつれ、トラックがからむ高速道での重大な死亡事故が激増した。当時の調査によると、実際の平均速度は百キロ超。国は二〇〇三年、九十キロ超は出せないよう、抑制装置の着用を義務付けた。効果はてきめんで、死亡事故は一九九〇年代の三割以下に減った。 二〇一九年から新東名など条件を満たした一部の高速道で乗用車の最高速度が百二十キロに引き上げられた際も大型トラックは八十キロに据え置かれた＝写真は制限速度を示す標識、静岡県沼津市。積載量や速度が増せば車の

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

気になる調査結果が公表された。インターネット上を飛び交う情報のリスクを認識している人の割合が、日本では諸外国に比べて大幅に低かったという。 総務省は7月に2023年版「情報通信白書」を出した。それによると、ネット交流サービス（SNS）には自分の意見や考え方に近い情報が表示されやすいことを「知っている」と回答した人の割合は4割弱にとどまった。7～8割だった米国、ドイツ、中国の3カ国に比べて極めて低い。 プラットフォーム企業は利用者の閲覧や検索の履歴などを基に、関心のありそうな情報を選別してスマートフォンなどの端末に配信している。自社のSNSなどの利用時間をできるだけ長引かせ、広告媒体としての価値を上げようとするからだ。 その結果、利用者が自分好みの情報に囲まれるデジタル環境「フィルターバブル」が形成される傾向がある。弊害は異論や別の視点に触れる機会が失われることだ。人々のものの見方が偏れば、

国の根幹に関わる防衛政策には、国民の理解と支持が欠かせない。ところが、「戦後防衛政策の大転換」に見合う説明はなされないままだ。 政府は、国家安全保障戦略など安保3文書を昨年末に改定してから初の防衛白書を公表した。日本を取り巻く安保環境が厳しくなっているとの認識を強調し、相手国内の軍事拠点を攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記した。 目立つのは、中国の軍事動向に対する警戒感の高まりだ。台湾への圧力強化やロシアとの連携拡大などを踏まえ、前年版の「強い懸念」から「深刻な懸念」へと表現を強めた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威が高まっていることも指摘した。 政府は安保環境の変化に対応するため、今年度から5年間の防衛費を計43兆円へ引き上げる方針を掲げている。これまでの計画の1・6倍近い金額だ。 白書には、今年度の予算がどれだけ増えたかを示すグラフや、どのように配分するかについての記

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野球用具をそろえることが部員集めのハードルになっている――。６日に開幕する第１０５回全国高校野球選手権記念大会に先立ち、朝日新聞が地方大会に出場した学校にアンケートすると、こんな実態が浮かんだ。「野球離れ」を止めようと学校は工夫している。（谷瞳児、宮脇稜平、松永和彦、上月英興） アンケートは５…

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規格外ミカンで作った酒を披露する関係者ら＝松山市の松山大学で2023年7月27日午後1時37分、広瀬晃子撮影 傷が付くなどして出荷できない愛媛県産ミカンを有効活用した酒を松山市の酒造会社と農業団体、松山大学の学生たちの3者が共同開発した。伊予柑（いよかん）と河内晩柑をしぼったジュースを配合したリキュールで、若者の酒離れの解消も目指す。学生たちは「飲みやすいので、酒が苦手な人も手に取ってほしい」と呼びかける。 商品開発は、規格外の農作物販売などに取り組む農業団体「きりぬき」と、「桜うづまき酒造」が企画。若い世代の意見も取り入れようと、松山大に協力を依頼した。きりぬきは2019年から、県内の柑橘（かんきつ）農家から買い取った廃棄予定のミカンをジュースにして販売しており、今回はそのジュースを活用した。

【ロッテ－日本ハム】始球式をするチェコ代表のハジム監督＝ZOZOマリンスタジアムで2023年8月1日、渡部直樹撮影 今年3月のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に初出場し、グラウンド内外で注目を集めたチェコ代表のハジム監督が1日、ZOZOマリンスタジアムで行われたプロ野球のロッテ―日本ハム戦で始球式を務めた。 ハジム監督はムジーク選手、エルツォリ選手とともに来場。始球式ではノーバウンドで投じ、「ヨーロッパの始球式ではバッターは立たないので、最初は少し驚きました。バッターに当ててしまわないようなるべくアウ…