Published 2023/09/25 16:06 (JST) Updated 2023/09/25 16:23 (JST) タス通信によると、アルメニアの首都エレバンで25日、アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ問題でパシニャン首相の辞任を求める野党支持者の大規模抗議行動が始まり、140人以上が警察に拘束された。（共同）

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

被差別部落の地名を暴露するインターネット上の人権侵害が後を絶たない中、出身者らが全国の地名をまとめた書籍の出版やネット公開の差し止めを求めた訴訟で、東京高裁が「差別されない人格的利益」を認めた。訴訟を担った弁護士は「ネット空間にあふれる攻撃的な差別を止めたい。そのための社会的規範を築く一歩となる」と受け止める。（安藤恭子）

「政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」――。1923年9月1日の関東大震災後の混乱の中で、朝鮮半島出身者らが虐殺された事件について、松野博一官房長官が述べた言葉が波紋を呼んだ。事件に関する公的な記録があるからだ。実は松野氏も自民党が野党だったころ、公的記録を根拠に事件を認める発言をしていた。「記録が見当たらない」との政府の公式見解は一体いつ、なぜ生まれたのか。【金志尚】 まず、問題の発言が出た経緯を振り返りたい。8月30日の記者会見で「朝鮮人虐殺を政府としてどう受け止め、何を反省点とするのか」を問われ、松野氏は答えた。「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」 記者は続けて尋ねた。「朝鮮人虐殺を巡って、事実そのものを否定する歴史修正主義的な言説が出回っている。政府として今おっしゃった以上に事実関係を調査したり、実態

アゼルバイジャンが同国領ナゴルノ・カラバフのアルメニア系住民支配地域を攻撃し、停戦合意した問題で、隣国アルメニア政府は24日、同日までに1050人の住民が自国領内に避難したと発表した。ロイター通信が伝えた。アルメニア系住民組織は今後ほとんどの住民がアルメニアに避難する可能性があるとしている。 報道によると、アルメニアのパシニャン首相は24日の演説で「アルメニア系住民を民族浄化から守る効果的なメカニズムができなければ、故郷から亡命することが彼らの命とアイデンティティーを守る唯一の手段になる」と主張。責任はアゼルバイジャンとロシアの平和維持部隊にあるとした。 アゼルバイジャン軍は19日、ナゴルノ・カラバフのアルメニア系住民支配地域を攻撃したが、翌20日に停戦に合意。武装解除の条件を受け入れた住民組織は21日のアゼルバイジャン政府代表団との協議で安全の保証を求めた。

Published 2023/09/25 09:48 (JST) Updated 2023/09/25 10:05 (JST) ロイター通信は24日、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフに暮らす多数派のアルメニア系住民が避難を開始したと報じた。アルメニア政府は同日、1050人が入国したと発表した。ロイターによると、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民は約12万人とされ、迫害を恐れてほぼ全員が移住を望んでいるという。 本国への移住が本格化すれば、ナゴルノカラバフを自国領土と見なすアゼルバイジャンによる統合が一気に進む可能性もある。アルメニアによると、19～20日のアゼルバイジャンの軍事行動で200人以上が死亡、約400人が負傷した。

旧ソ連の係争地をめぐり、アゼルバイジャンにアルメニア側が事実上降伏したことを受け、現地のアルメニア系住民のアルメニア本国への移動が始まりました。アルメニアのパシニャン首相は24日、係争地ナゴルノカラバ…

24日に開催されたドイツ・ベルリン・マラソン大会で、妨害を予告していた環境活動家らがスタート直前に塗料をまき、警察に現行犯逮捕されました。 環境活動団体「最後の世代」メンバーとみられる人物がレースの直前、路上にオレンジ色の塗料をまき、警察に取り押さえられました。 現場は一時騒然となったものの、マラソン大会は予定通り開催されました。 「最後の世代」はSNSで妨害行為の動画や写真を公開するとともに「2030年までに化石燃料から脱却しなければ、生き残るチャンスはない」と主張しています。 ベルリンマラソンは世界6大マラソンの一つとされ、世界中から5万人近くが参加します。 塗料をまいて妨害した「最後の世代」はドイツとオーストリアを拠点とするグループで、大会の2日前に「ベルリンマラソンを妨害する」と予告していました。

【ロサンゼルス共同】米映画やテレビの脚本家が加盟する全米脚本家組合（WGA）は24日、動画配信サービスの普及に伴う待遇改善を求め交渉していた制作会社側と暫定合意に達した。ハリウッド俳優らが加入する全米映画俳優組合が実施しているストライキの終結に影響する可能性もある。 暫定案をWGA組合員らが投票で承認すれば、5月から続いたストが終わる。WGAは制作会社に対し、人工知能（AI）を使って過去の作品から新たな脚本を生成することを禁じる保護措置導入も求めていた。 俳優組合は7月にストを開始。米メディアによると、俳優と脚本家の組合による同時ストは1960年以来、63年ぶりだった。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

厚生労働省は25日、製薬大手エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」の製造販売を承認した。年内にも保険適用され実用化の見通し。病気の原因物質を除去することで進行抑制を狙った初の認知症薬となる。 岸田文雄首相は記者団の取材に応じ「アルツハイマー病の原因物質に働きかける画期的な新薬で、認知症の治療は新たな時代を迎えた」と評価。27日に「認知症と向き合う幸齢社会実現会議」を立ち上げ「認知症施策の総合的な推進に向けて検討を深める」と述べた。 対象は、アミロイドベータが脳内に蓄積した軽度認知症患者と、その前段階の軽度認知障害の人。国内に500万～600万人いるとみられるが、エーザイは実際に使用するのはこのうち1％程度と推計する。 臨床試験（治験）では症状悪化を27％抑制し、進行を遅らせる効果が認められた。病状を戻したり、根治したりといったことは期待で

神奈川県真鶴町の町長が選挙人名簿を不正にコピーして選挙に利用していた問題で、24日、町長のリコール＝解職請求の賛否を問う住民投票が行われ、「賛成」が有効投票の過半数を占めて、町長は失職しました。 真鶴町の松本一彦町長は町の職員だった3年前の2月に選挙人名簿を不正にコピーして持ち出し、町長選挙に利用したなどとしておととし辞職し、その後の選挙で再び当選しました。 しかし、町の職員が相次いで辞職するなど町政の混乱が続いたことから、地元の住民グループがリコールを求めて有権者の3分の1を超える2350人分の署名を集めて選挙管理委員会に提出し、24日、リコールの賛否を問う住民投票が行われました。 開票の結果、解職に「賛成」が2204票、「反対」が1378票と「賛成」が有効投票の過半数を占め、松本町長は失職しました。 投票率は59.40％でした。 町では今後50日以内に町長選挙が行われます。 リコールに

水俣病による健康被害を訴え、涙ぐむ原告の倉田和代さん＝大阪市北区で2023年9月2日午前11時15分、鈴木拓也撮影 なぜ理不尽な「線引き」をするのか――。汚染された魚を食べて水俣病と診断されたのに、水俣病被害者救済特別措置法（特措法）の救済から漏れた人たちがいる。生まれ育った地域などで区別されたためだ。そうした人々が国や熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた訴訟で、初の判決が27日に大阪地裁で言い渡される。最初の提訴から10年と裁判は長期化しており、原告側は全員救済を求めている。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道（「久米島PFAS役場敷地　県調査で検出　町発表『水源は安心』2024年4月3日）でわかる。非公開による憶測が、実質的な経

ノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長＝写真、タス・共同＝を、プーチン政権が「外国の代理人」に指定した。 外国の代理人とはロシアでは欧米のスパイを意味する。目障りな存在の社会的信用を落とすとともに、圧力をかけて黙らせることを狙った常套（じょうとう）手段だ。ムラトフ氏は指定を不服とし、裁判で争う間は編集長を退く意向という。 当局はムラトフ氏を指定した理由を「内外政に否定的な意見を形成、拡散させることに参画した」としている。異論を唱える者をスパイ呼ばわりするのは、無辜（むこ）の民に「人民の敵」というレッテルを貼って大量処刑に血道を上げたスターリン時代を想起させる。