イスラエルが計画するパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの侵攻に抗議し、即時停戦を求めるスタンディングデモが18日、全国で展開され、広島県内でも広島市中区のアーケード前で開かれた。約40人が参加し、「虐殺やめろ」「人権守れ」と訴えた。 「2・18ラファに手を出すな!全国連帯デモ」の一環。東京や大阪、福岡などでも開かれた。県内では市民らで作る「広島パレスチナともしび連帯共同体」のメンバーや有志らが集まり、「だれもころ…
イスラエルが計画するパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの侵攻に抗議し、即時停戦を求めるスタンディングデモが18日、全国で展開され、広島県内でも広島市中区のアーケード前で開かれた。約40人が参加し、「虐殺やめろ」「人権守れ」と訴えた。 「2・18ラファに手を出すな!全国連帯デモ」の一環。東京や大阪、福岡などでも開かれた。県内では市民らで作る「広島パレスチナともしび連帯共同体」のメンバーや有志らが集まり、「だれもころ…
イスラエル軍が侵入したシファ病院を調べるパレスチナの人々=2023年11月、パレスチナ自治区ガザ地区/Abed Sabah/Reuters (CNN) 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は18日までに、パレスチナ自治区ガザ地区で昨年10月7日から始まった戦闘でガザにある医療関連施設の84%が何らかの被害を被ったと報告した。 1カ所の医療施設を含む民間インフラの損傷の程度を示す動画などもSNS上で公開。医療施設に加え、民間インフラの70%超が破壊されたり、深刻な損壊を受けたりしたとし、「安全な場所はどこにもない」と断言した。 国連人道問題調整事務所(OCHA)は15日に、ガザでの軍事衝突が地区内の学校や上下水道施設に及ぼした被害を詳述する報告書を公表。損傷を受けた学校は総数の79%に当たる約392校とし、重大な被害を受けたり、破壊されたりした学校は141校と伝えた。 ガザ内にある全
<連載 ミャンマーの声> 3年前にクーデターを起こしたミャンマー国軍がここ数カ月、民主派の武装組織「国民防衛隊(PDF)」や少数民族武装勢力の攻勢を受けている。劣勢の中、国軍は突然、徴兵制という強硬策を発表した。「こちら特報部」は国軍を最近離脱した兵士や徴兵対象となり得る若者にオンラインで取材した。国民と乖離(かいり)した国軍上層部の自己中心的な態度と、ぐらつく足元が浮かぶ。(北川成史)
うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画について、石川地区の与野党市議が沖縄防衛局に対し、計画反対を伝えた。石川地区の全15自治会でつくる石川地区自治会長連絡協議会も玉城デニー知事に計画断念を求める立場で防衛省に働きかけるよう要請した。 超党派による反対運動の背景には、地域住民の強い危機感がある。予定地が静かな住宅地に隣接している上に、教育施設もあるのだ。 沖縄全体の軍事要塞化が急速に進んでいる。辺野古新基地建設に加え、自衛隊の増強、軍事拠点化を意図した特定利用空港・港湾への指定がある。米海軍のミサイル駆逐艦の石垣港寄港計画には、港湾労働者が反発している。 17日の木原稔防衛相との会談で玉城知事は計画を白紙に戻すよう求めた。木原防衛相は土地の利用の在り方を再検討するよう指示したと明らかにしたが、住民の意思は建設反対である。防衛省は即時、計画を撤回すべきだ。 今月11日に
非常時だからこそ、性差や弱者に対する配慮の視点を欠いてはなるまい。 大規模な災害時、避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向け用品の備蓄が全国の自治体で進んでいないことが、内閣府の調査で明らかになった。現実的なニーズや困り事に目を配り、安心して過ごせるような環境づくりが必要だ。 内閣府が全市区町村に行った調査によると、対象20品目のうち16品目で備蓄していた自治体が30%を下回った。 女性用品では、生理用ナプキンが83%の一方、女性用下着は11.9%で、妊産婦用の衣類や下着は1%に満たなかった。乳幼児向けも、離乳食やおしりふきなどは1~2割台だった。着の身着のまま避難した人らにとっては必需品であろう。 「生理用品が人目につく場所に置いてあり、もらいにくい」「女性専用の更衣室を設けてほしいと訴えても、段ボールの仕切りがあると言われた」など、配慮に欠ける避難所の光景は十年一日のごとく変わっていない
南太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験(1954年3月1日)によるビキニ被災事件から70年を迎えます。核兵器のない世界への歩みに対する重大な逆流が生まれている今、反核平和の世論を大きく発展させることが求められています。 隠蔽し放置した日本政府 ビキニ周辺海域で操業していた1400隻を超える漁船が被ばくしたと言われます。マグロ漁船・第五福竜丸の無線長・久保山愛吉氏が「ヒロシマ・ナガサキ」に続く原水爆の犠牲者となったことに国民の怒りが広がり、反核運動が発展しました。55年に第1回原水爆禁止世界大会が開かれ、56年には日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が結成されました。 一方、米政府は反核世論を抑え込むために、わずかな「見舞金」で、日本政府に「政治決着」させて事件の幕引きをさせました。広島と長崎の原爆被害については、国家補償がいまも実現されず援護策の抜本的改善が必要ですが
(写真)国会内で要請する白川氏(左)とオンラインで訴える(右へ)和気、大森の両氏=16日、愛媛県西予市 愛媛県西予(せいよ)市が市立の病院など3施設を強引に民営化しようとしている問題で、日本共産党の白川よう子衆院四国比例予定候補と和気数男市議は16日、同市の申請を受けて民営化などを支援している総務省に対し、民営化に反対する多くの市民らの声を伝えました。 同市は昨年、市民や市議会、対象の職員に事前に説明もせず、民営化などに向けた国の支援事業を申請。この突然の方針に、「西予市立病院などを守る会」が発足し、民営化の中止を求める署名は7000人超も集まっています。野村病院は病床の半減か無床の診療所になる案もあり、住民説明会では反対意見が続出。西予市職労のアンケートで、民営化で退職を考えると答えた職員は170人にものぼっています。 国会内で要請した白川氏は野村病院がある野村地域を「西日本豪雨災害(2
親元を離れて暮らす大学生らを対象に、総務省が不在者投票のオンライン申請を導入して7年になるが、本紙が関東地方の1都6県を取材したところ、7割を超える自治体がいまだにオンライン申請を導入していない。システム改修に手間暇かかるのが主な理由だが、導入していない自治体では従来通りの煩雑な手続きが必要で、学生から敬遠されている。(山下洋史) 不在者投票 国政と地方選の投開票日に、住民票のある自治体にいることができない人が利用できる制度。公示・告示日の翌日から投開票日の前日まで利用できる。住民票は大学近くに移したが、夏休みなどで帰省していて投票に行けない学生▽長期出張などで自宅から遠くにいる人―が主に利用する。期日前投票は、住民票のある自治体の投票所に足を運ぶ必要がある。
生後間もなくの体験は記憶がなく、広く語ることに葛藤もあった。「その後の人生を知りたい」。背を押したのは、異国の地で自分の半生の証言に耳を傾けてくれていた聞き手のひと言だった。 ◇ 米ニューヨークに集まった市民ら約300人によるデモ行進は開始から数分で突然ストップした。「NO MORE HIBAKUSHA!(ノー・モア・ヒバクシャ)」のアピールに対し、「核兵器は平和を守るために必要だ。抗議される筋合いはない」と主張する妨害行為が入った。行進は間もなく再開されたが、原爆に肯定的な米国社会の現実を突き付けられ、「核廃絶までの道のりは遠い」と痛感した。 行進に参加した広島市西区の佐久間邦彦さん(79)は原水爆禁止日本協議会(原水協)の一員として2023年11月、核兵器禁止条約の第2回締約国会議に出席するため渡米していた。 行進から2日後、在ニューヨーク日本総領事館前でマイクを握った。…
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昨年、中国を抜いて人口世界一になったインドで、4~5月に総選挙があります。現在2期目のモディ首相=写真、ロイター・共同=率いるインド人民党が優勢ですが、近年の政権の振る舞いを考えると、「世界最大の総選挙」を行うこの国を素直に「世界最大の民主主義国」とは呼べません。 何せ人口14億人超ですから、選挙も「特大」の数字が並びます。前回(5年前)のデータでは、有権者は9億人以上。小選挙区制で定数545に8千人余が立候補、約100万カ所の投票所に230万台の電子投票機が設置されました。500万人の選挙職員が動員されましたが、一度では対応しきれないため、投票日も選挙区別に7回に分けて設定されました。 インド国民の平均年齢は、およそ28歳。日本の48歳、米国や中国の38歳前後と比べても、格段の若さです。15~64歳の「生産年齢人口」は約9億5千万人おり、毎年1千万人ずつ増加。数十年間は生産年齢人口の比率
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Published 2024/02/17 21:01 (JST) Updated 2024/02/17 21:17 (JST) 重度障害者向けグループホーム(GH)を各地で運営する大手の会社「恵」(東京)で報酬の不正受給疑いなどが判明したことを受け、共同通信が実施した自治体調査の結果、約3割が恵以外の重度者向けGHについても「問題がある」と運営実態に懸念を持っていることが17日、分かった。20%の施設で虐待疑いの通報があった。 福祉の経験がない株式会社などの参入でGHの「ハコ」が増える一方、重度者を支援できるスキルのある人材が不足していることが背景にある。 重度者向けGHは全国に約960カ所あり、約1万4千人が暮らす。調査は入居者が100人以上いる31都道府県を抽出し、その政令市、中核市、都県庁所在地を対象に昨年12月に実施。69市区全てから回答を得た。 実際に重度者GHがあるのは59市。
Published 2024/02/18 00:21 (JST) Updated 2024/02/18 00:37 (JST) 太平洋戦争末期の激戦地となった硫黄島の住民の強制疎開から80年となるのを前に、都内で17日、シンポジウムが開かれた。1968年に日本に返還された後も住民は帰還できず、11歳で疎開した千葉県松戸市の奥山登喜子さん(90)が「帰れるなら帰りたい。硫黄島という島があったことを忘れないで」と訴えた。 島では44年7月、軍属として残された男性らを除き、多くの島民が疎開させられた。翌年2月に米軍が上陸。今も多くの戦没者遺骨が残るが、一般人の立ち入りは制限されている。 島をテーマにした著書「水平線」がある、島民3世の小説家滝口悠生さんは「疎開後の生活も含め、歴史の一部。聞き手となりたい」と話した。
Published 2024/02/18 00:33 (JST) Updated 2024/02/18 00:51 (JST)
木原稔防衛相(左)と会談する玉城デニー沖縄県知事=那覇市の県庁で2024年2月17日午後6時1分、比嘉洋撮影 木原稔防衛相は17日、那覇市の沖縄県庁で玉城デニー知事と会談し、沖縄本島中部・うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を建設する計画を伝えた。訓練場は隊員の教育や災害対処、部隊展開、夜間行進などに使う方針だが、周辺住民から反対の声が上がっていることを受け、利用方法については再検討する考えも明らかにした。一方、玉城知事は計画の白紙撤回を求めた。 会談は24分間。記者団に公開された冒頭のあいさつで、玉城知事は訓練場建設計画について「計画ありきで進んでいくことに地元の皆様が反対を訴えていることは至極当然だ。不安を真摯(しんし)に受け止め、地元の意向を尊重する姿勢を示してほしい」と述べた。玉城知事は会談後の取材で、記者団が退室した後のやり取りで「計画には賛成しかねる。一度白紙に戻して見直
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日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件をはじめ、大学スポーツ界で不祥事が相次いでいます。日大アメフト部は廃部が決まり、新たな受け皿を創設する方針です。まずは廃部の決定と、事件に関係のない部員を巻き込んだ「連帯責任」について考えます。 ■日大アメフト部の違法薬物事件、大学側の答申書は 寮で広がった大麻汚染、部員からの申告も 違法薬物事件を受けて、アメフト部に対する処分をどうするのか。日大の対応は迷走した。 昨年8月5日に最初の逮捕者が出ると、日大は同部を無期限の活動停止にしたが、個人の犯罪と判断して5日後に解除した。この経緯について、大学の対応を検証した第三者委員会の調査報告書は「活動が健全に行える環境が整ったかどうかを見定めて活動再開の意思決定をするべきだった」と問題視した。 8月22日に2度目の寮の家宅捜索があり、複数部員が任意で取り調べを受けると再び活動停止に。その後、同大は廃
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