自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）と、二階俊博元幹事長率いる志帥会（二階派）に、政治資金収支報告書の不記載だけでなく、パーティー券の購入者数捏造（ねつぞう）の疑いが明らかになりました。なんと、“疑惑の方程式”が―。 日曜版１２月２４日号によると、安倍派のパーティー券購入者数は、２０２２年までの６年間をみると、パーティー収入を２万円（１枚）で割った数字に「０・６７５」をかけた数字と一致するといいます。（表） たとえば、２２年５月に東京都港区の東京プリンスホテル「鳳凰の間」で開催したパーティーについて、安倍派は、政治資金収支報告書（２２年分）に収入９４８０万円、パーティー券購入者数３２００人と記載しています。パーティー券は、１枚２万円なので、販売枚数は４７４０枚となります。この４７４０に「０・６７５」をかけた数字が、３２００というわけです。 ２

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で大浦湾の埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事を強行するため、玉城デニー知事から権限を取り上げ、斉藤鉄夫国土交通相が防衛省沖縄防衛局の設計変更申請を承認する「代執行」に向けた裁判で、福岡高裁那覇支部は国の主張を追認する不当判決を言い渡しました。知事に２５日までに設計変更申請を承認するよう命じ、応じなければ代執行が可能になります。新基地建設反対の民意を無視し、憲法が保障する地方自治の本旨や民主主義を踏みにじる暴挙は断じて許されません。 国こそ公益を著しく侵害 裁判では、知事が貫いている設計変更申請の不承認について、それを放置することで著しく公益を害するという、地方自治法上の代執行の要件に該当するかどうかが問われました。 判決は、「辺野古移設が唯一の解決策」とする国に追随し、不承認が放置されれば普天間基地の危険性は除去されず、「社会公共の利益を侵害する」な

全国保険医団体連合会（保団連）は２０日会見し、同会が実施したマイナンバーカード保険証トラブルのアンケートの中間結果を公表しました。１０月以降少なくとも全国約３５００の医療機関でトラブルがあり、「来年秋の健康保険証廃止は問題ない」とする政府の姿勢を批判しました。 保団連は、全国の会員医療機関に対し、１０月以降、マイナ保険証やオンライン資格確認システムでトラブルがあったかどうかを調査。約６０００医療機関から回答があり、うち約３５００医療機関でトラブルがありました。 トラブルとして最も多かったのは「名前や住所で『●』が表記される」で、約２４００医療機関で発生しました。また、「資格情報が無効である」とされたトラブルも約１７００件確認されました。 トラブルへの対処方法として「その日持ち合わせていた健康保険証で確認した」が最も多く、約３０００医療機関が回答しました。 また、資格が確認できず、「いったん

パーティー収入が最も多かったのは林氏の資金管理団体です。都内や地元山口県のホテルなどで８回パーティーを開催し、合計約８５００万円を集めていました。利益率は平均で約８１・５％。政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と定めています。８割超の利益率を「対価」というのは無理があり、事実上の献金です。 ８回とも林氏は外相就任中に開催。うち１０００万円を超える大規模なパーティーは４回です。閣僚は大規模パーティーを開かないとする「大臣規範」に抵触します。 松本剛明総務相の資金管理団体は都内や地元兵庫県のホテルで計５回開催し、計約４２００万円の収入がありました。利益率は判明分で平均８９％です。 本紙は松本氏が１８～２１年に会場の収容人数を大幅に上回るパーティー券を販売したという規正法違反の疑いを特報（昨年１１月）しています。当時総務相だった松本氏は疑惑について国会で「法の定める事項につ

岸田文雄政権が２０２２年１２月１６日に安保３文書を閣議決定してからきょうで１年です。同文書は、他国の領域内にあるミサイル発射拠点などを直接たたく敵基地攻撃能力の保有と、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）の２％へと倍増する大軍拡を打ち出しました。この１年で岸田政権が突き進む大軍拡がいかに危険な道であるかがいよいよ浮き彫りになっています。 米追従の戦争国家づくり 「安倍（晋三）政権において成立した平和安全法制（＝安保法制）によっていかなる事態においても切れ目なく対応できる体制が既に法律的に整っているが、今回、新たな３文書を取りまとめることで実践面からも安全保障体制を強化することになる」 岸田首相は３文書の閣議決定後の記者会見でこう強調しました（２２年１２月１６日）。 安倍政権は１５年に安保法制の成立を強行し、違憲の集団的自衛権の行使を可能にするなど、米軍が海外で始める戦争に自衛隊が参戦する「戦争国家

日本がアメリカとイギリスに奇襲攻撃をかけ、中国での侵略戦争をアジア・太平洋地域に拡大した１９４１年１２月８日からきょうで８２年です。日本国民３１０万人以上、アジア諸国民２０００万人以上という甚大な犠牲を出した戦争の過ちを二度と繰り返さない決意を新たにしたい日です。 岸田文雄政権が推進する空前の大軍拡は、歴史の教訓を踏みにじる重大な逆流です。戦後史の大きな岐路に立つ中、痛苦の反省の上に制定された日本国憲法を守り生かす政治を実現することが、極めて重要な課題となっています。 「ブギウギ」と「トット」 ＮＨＫ連続テレビ小説「ブギウギ」ではいま、「戦意高揚」に染め上げられた戦時下が描かれています。戦前戦後活躍した歌手・笠置シヅ子さんがモデルの主人公は、歌う身ぶりが時局にふさわしくないと警察に指導され、ステージでは三尺（約１メートル）四方に囲んだ枠からはみ出すなと規制されます。 持ち歌のジャズは、対米

自民党派閥の政治資金パーティー券収入を巡り、最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)が巨額の裏金づくりをしていた疑惑が浮上しました。所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流させるキックバックが組織的に行われていたとされます。裏金総額は２０２２年までの５年間で１億円以上とみられます。他派閥でも同じ手法の裏金づくりがあったと報じられており、自民党全体にかかわる重大問題です。しかし、岸田文雄首相は徹底解明に後ろ向きです。隠ぺいは許されません。 安倍派幹部らは口つぐむ 安倍派は１８～２２年に年１回、パーティーを開催しました。所属議員には当選回数や役職などに応じて券の販売ノルマが課せられます。同派ではノルマ以上に売った分を、議員側に還流させる運用が常態化していたとされます。 法律上は、派閥側と議員側の双方が収入と支出を政治資金収支報告書に記載しなければなりま

安倍晋三政権が強行した生活保護費の基準引き下げは違法とし、減額処分取り消しを命じる判決が１１月３０日、名古屋高裁で出されました。生活保護利用者が減額によって大きな生活苦を強いられたと認定し、原告１３人全員に慰謝料を支払うことも国に命じました。引き下げの違憲・違法性を問う「いのちのとりで裁判」は全国２９の裁判所で３０件たたかわれていますが、国家賠償を認めた判決は初めてです。減額取り消しの判決としても１高裁１２地裁となりました。岸田文雄政権は減額処分の誤りを認めて上告を断念し、直ちに基準を元に戻すべきです。 賠償命じる判決は初めて ２０１３～１５年、安倍政権は生活保護費のうち食費や光熱費などにあてられる生活扶助費の基準引き下げを段階的に実施しました。削減幅は平均６・５％で、世帯構成や地域によっては最大１０％カットされました。総額６７０億円の削減額は過去最大規模でした。 政府は、物価下落などを基

（写真）最高裁の決定をうけ会見した、性的少数者のための法整備を目指す「ＬＧＢＴ法連合会」など当事者や支援団体の人たち＝２７日、東京都内 戸籍上の性別を変更する際に、手術を事実上の要件とする「性同一性障害特例法」の規定をめぐり、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）が先月、「違憲、無効」とする決定を出しました。この決定をうけ、性的少数者のための法整備を目指す「ＬＧＢＴ法連合会」など当事者や支援団体が２７日、東京都内で会見を開き、特例法の改正を求めました。 同連合会の神谷悠一事務局長は、最高裁が特例法の二つある手術要件のうち、「生殖不能要件」を違憲と判断したことについて、「当事者の人生を大きく改善するものだ」として評価。「外観要件」が高裁に差し戻しとなったことについては、「裁判官の個別意見で『違憲』とする判断が出ている。人権侵害の極めて強い手術要件は撤廃すべきだ」と話しました。 同連合会代表理事

事業規模の特に大きい国立大学に「運営方針会議」の設置を新たに義務づける国立大学法人法改悪案が２０日に衆院を通過し、今週にも参院で審議入りします。 大学自治への乱暴な介入だとの批判が、大学関係者だけでなくメディアの中でも急速に広がっています。にもかかわらず、衆院審議で、与党は野党の質疑時間をわずか５時間しか認めませんでした。まともな説明抜きに改悪案採決を強行したことは重大です。 国家権力が人事に介入 法案に盛り込まれた運営方針会議は、大学の中期目標・計画や予算・決算など大学運営の重要な方針を決定し、学長の選考基準などに意見を述べることができる権限も持ちます。会議の決定通りに運営が行われていない場合は、学長に改善措置を要求する権限まで与えています。文字通り、大学の最高意思決定機関となります。大学の教職員や学生の意思とは無関係に大学運営の重要な方針を決定することになりかねません。 法案では、会議

２０２１年開催の東京五輪招致を巡る新たな闇が浮上しました。石川県の馳浩知事が招致活動の際、内閣官房機密費（報償費）を使って、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員に贈答品を渡していたと都内の会合（１７日）で述べました。馳氏は１３年の招致決定当時、自民党衆院議員で党の東京五輪招致推進本部長でした。馳氏は発言に「事実誤認」があったと、すぐに全面撤回しました。しかし、どこが誤認なのか一切語らず、疑惑は深まります。国策で推進した巨大イベントの裏で何が行われていたのか。岸田文雄政権の責任で真相を明らかにすべきです。 「いくらでも」と安倍氏 馳氏の発言は、スポーツ振興に関わる会合で行った講演の中でのものです。当時の安倍晋三首相から「招致は必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と言われたことを紹介しました。 その後、開催都市決定の投票権があるＩＯＣ委員約１００人全員に１冊２０万円する

在留難民などを支援する団体が東京都杉並区で４日に開いた難民や移民との交流企画に関して、自民党区議が議会で外国人への憎悪をあおる差別発言をしたことに対し、支援団体「反貧困ネットワーク」が２０日、同区議に抗議し撤回を求めました。理事長の宇都宮健児さんは抗議文を手渡し「ヘイトスピーチ解消法や都の人権尊重条例に抵触する」と伝えました。 矢口やすゆき議員（自民党・無所属杉並区議団）は１５日の区議会で、在留資格のない外国人にふれ「治安は悪化し、暴行、略奪が横行しかねません」と述べ、外国人も含め生活困窮者を支援する反貧困ネットを「過激な活動家」と評しました。 反貧困ネットは矢口区議に、外国人への差別発言と反貧困ネットへの名誉毀損（きそん）について謝罪と撤回を求めました。やりとりの末、区議は抗議文を受け取りましたが謝罪はしませんでした。 反貧困ネットは、議長には差別発言の制止や議事録などからの削除を求めま

大麻取締法などの改定案が１０日、衆院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 改定案は、大麻由来の医薬品の使用を解禁し、現在原則禁止されている所持・栽培・譲渡への罰則を強化するとともに、新たに「使用」も罪に加えます。欧米では大麻成分の医薬品が難治性てんかん治療薬として認められていますが、日本では医療目的の大麻使用が禁止されてきました。 日本共産党の宮本徹議員は、医療用大麻解禁には「日本てんかん協会などの強い要望が出ており賛成」と述べました。 使用罪の新設や厳罰化には依存症の支援団体などが反対しています。当事者や家族が相談したくても通報・逮捕を恐れて相談しづらくなり、治療につながりにくく、偏見・差別を助長し、社会復帰を妨げることなどを理由に挙げています。 宮本氏は同日の質疑で、国連人権高等弁務官事務所が「薬物問題の犯罪化は医療

岸田文雄内閣は１０月３１日、学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案を閣議決定しました。一定規模以上の国立大学は、新たに事実上の最高意思決定機関となる「運営方針会議」（合議体）の設置が義務づけられます。 合議体は、３人以上の委員と学長で構成され、委員は学長が任命する前に文部科学相の承認が必要となります。政権の意に沿った少数者が、大学を支配・運営することになります。 独断で決められる合議体 現在、国立大学の運営に関わる重要事項の最終決定権は学長にあります。教育研究に関することは各学部の代表らが参加する教育研究評議会に諮られ、最終的に学長と理事で構成する役員会の議を経なければ決められません。 改悪案では、大学の重要事項のうち中期目標・計画、予算・決算に関する事項の決定権は、合議体に移管します。しかも学内の審議を経る必要がなく、独断で決められます。合議体の決定に基づいて運営がされていない場

自認する性に合わせて戸籍上の性別を変更する際、生殖能力をなくす手術を要件とする性同一性障害特例法（特例法）の規定を巡り、憲法に違反するかどうかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は２５日、違憲であり、無効とする決定を出しました。２０１９年に最高裁第２小法廷は同規定を「現時点では合憲」としていましたが、この４年間の社会情勢の変化を踏まえ、判断を変更しました。人権尊重の流れが、司法と社会を確実に動かしています。 「生殖不能要件」は違憲 特例法は性別変更にあたり、(1)１８歳以上(2)婚姻していない(3)未成年の子がいない(4)生殖腺（精巣や卵巣）がないか、その機能を永続的に欠く（生殖不能要件）(5)変更後の性別の性器に似た外観を備えている（外観要件）―の５要件を定めています。(4)と(5)は「手術要件」と呼ばれます。 申立人は、戸籍上の性別を出生時の男性から女性に変更することを求めま

しの突く雨の中、東京の明治神宮外苑競技場で約２万５千人の男子学生らが学生服に銃剣を担いで行進し、６万人余の父母や女子学生らがスタンドから見守りました。８０年前の１９４３年１０月２１日、「出陣学徒壮行会」の光景です。 ペンを捨てて剣をとり 学徒出陣とは、第２次世界大戦の日本の戦局悪化に伴い、国民が戦争に総動員される中で、それまで徴兵を猶予されていた大学生や旧制高等学校・専門学校生が陸海軍に召集されたことです。 ４３年１０月、東条英機内閣は、学生の徴兵猶予を取り消す勅令「在学徴集延期臨時特例」を公布しました。さらに、理工系や教員養成系以外の大学・専門学校の満２０歳に達した学生・生徒の徴兵を決定し、同年１２月に文科系の学生らを陸海軍に入隊させました。 壮行会で東条首相は、学徒出陣について「諸君が悠久の大義に生きる唯一の道」と訓示しました。それにこたえて学徒代表は「挺身以（ていしんもっ）て頑敵を撃

戸籍上の性別を変更するには、生殖能力をなくす手術を受けなければならないと定めた「性同一性障害特例法」の規定は憲法違反だとする家事審判が静岡家庭裁判所浜松支部で決定されました。同法の規定は、憲法１３条（幸福追求権）に違反し、無効だとしました。同規定を違憲とした司法判断は初めてとされます。審判は確定し、申立人は手術をしないまま性別変更をすることが可能となりました。自分の生き方や体のことを自分で決めるのは当然の権利と認めた画期的な司法判断です。 負担が大きく人権を侵害 申立人の鈴木げんさんは、戸籍上の性別は女性で、男性を自認するトランスジェンダーです。幼少期から自分が女性であることに違和感を抱き、葛藤を抱えたままおとなになりました。 ２０１５年から現在の名に改名し、ホルモン治療を始め、乳房切除術も受けました。ひげが生え、筋肉量と筋力が増加し、声も低音化するなど外見の変化が進み、生理もありません。

宅配大手のヤマト運輸は、全国各地で配達を担う個人事業主との業務委託契約を、２０２４年１月末から２５年３月末にかけて一方的に打ち切ろうとしています。対象者は約３万人にのぼることが本紙の取材で判明しています。 仕分けや配達を担う推計数千人のパート社員との雇用契約の解除（解雇）も、２４年１月末で一斉に行う計画です。横暴極まる契約の解除を許してはなりません。 社会的責任が問われる 契約解除や解雇の対象となる個人事業主とパート社員の多くは、低年金の高齢者、障害者、シングルマザーなどです。日本の運輸業界を代表する大企業の社会的責任が問われる大問題です。 ヤマト運輸は、契約解除や解雇の理由として、日本郵便との協業をあげています。今年６月１９日に両社は「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を発表しました。 カタログやチラシを配達するヤマト運輸の「クロネコＤＭ便」について、２４年１月末でサービスを

岸田文雄政権は消費税のインボイス（適格請求書）制度を１０月１日に導入しようとしています。実施を目前にして、インボイス制度で負担を強いられる小規模事業者やフリーランスなどの導入延期や中止を求める声と運動は一層強まっています。岸田首相は２９日、関係閣僚会議で事業者の不安解消を指示しましたが、あくまで実施する姿勢です。民意を無視した強行は許されません。 広がる国民の批判の声 インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）の導入中止を求めるオンライン署名は５４万人を突破しました。日本のオンライン署名としては、それまで最多だった一昨年の東京オリンピック中止を求める署名の４６万人を超え、過去最多です。前回の署名提出から１カ月足らずで１８万人もの署名が急速に集まるなど、うなぎのぼりです。 同会は２５日にインボイス反対を訴える官邸前アクションを行いました。インボイス導入で打撃を受ける自営業

岸田文雄政権は１年前のきょう、安倍晋三元首相の国葬を東京の日本武道館で実施しました。安倍氏の政治を美化・礼賛する儀式を税金で丸抱えする国家行事として強行したことに、批判と抗議の声は大きく広がりました。特定の政治家の死を特別扱いし、国民に弔意を押し付ける国葬は、憲法の保障する「法の下の平等」（１４条）や「思想及び良心の自由」（１９条）に違反します。法的な根拠もありません。しかし、岸田首相は、民意に逆らい違憲の儀式を行ったことへの反省は皆無です。憲法と民主主義をないがしろにする政治をこのままにはできません。 説明できない岸田政権 いまの日本に国葬を定めた法律はありません。戦前は国葬令があり、天皇や皇族、「国家に偉勲ある者」が対象でした。国葬には、国威発揚の場とされ、国民を侵略戦争に動員する手段にされた歴史があります。戦後、日本国憲法の施行（１９４７年）とともに国葬令が失効したのは「現行憲法の精