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主張/国立大法人法改悪/大学支配に道開く暴走許すな
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主張/国立大法人法改悪/大学支配に道開く暴走許すな
岸田文雄内閣は10月31日、学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案を閣議決定しました。一... 岸田文雄内閣は10月31日、学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案を閣議決定しました。一定規模以上の国立大学は、新たに事実上の最高意思決定機関となる「運営方針会議」(合議体)の設置が義務づけられます。 合議体は、3人以上の委員と学長で構成され、委員は学長が任命する前に文部科学相の承認が必要となります。政権の意に沿った少数者が、大学を支配・運営することになります。 独断で決められる合議体 現在、国立大学の運営に関わる重要事項の最終決定権は学長にあります。教育研究に関することは各学部の代表らが参加する教育研究評議会に諮られ、最終的に学長と理事で構成する役員会の議を経なければ決められません。 改悪案では、大学の重要事項のうち中期目標・計画、予算・決算に関する事項の決定権は、合議体に移管します。しかも学内の審議を経る必要がなく、独断で決められます。合議体の決定に基づいて運営がされていない場