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<社説>地自法指示権拡大 自治介入の懸念拭えない - 琉球新報デジタル
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<社説>地自法指示権拡大 自治介入の懸念拭えない - 琉球新報デジタル
憲法が定める地方自治の本旨を覆し、国が介入する懸念は拭えないままだ。地方自治法改正案が衆院本会議... 憲法が定める地方自治の本旨を覆し、国が介入する懸念は拭えないままだ。地方自治法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決された。 大規模災害など非常時に自治体への国の指示権を拡大することが狙いだ。感染症の流行などの際に国主導の迅速な対応を可能とし、国の責任も明確化できると政府は説明するが、拡大した指示権を行使する際の具体例は、国会審議でも明らかにされなかった。 野党は政府による指示権乱用の歯止めが不十分と指摘したが、議論を尽くさぬまま審議は打ち切られ、採決した。 非常時の避難や治療などの諸対応で円滑な運用がなされることは望ましい。しかし、現行法制で国の指示権が発揮できないかと言えばそうではない。災害対策基本法など個別の法律に規定があれば行使は可能だ。総務省によると、自治体への国の指示や命令を定めた規定はさまざまな法律に計362項目あるという。 こうした規定を適用し、個別具体例に従って、現行法制下で