東芝不正会計の温床は、「選択と集中」にあり

刑事事件として立件されるかどうかが焦点 インフラ事業に端を発する東芝の不正会計問題は、パソコン、テレビ、半導体などの主要事業でも利益の水増しが判明して、社長以下の組織的関与が明るみに出た。第三者委員会の調査報告書によれば、2008年4月から14年12月までの約7年間に行われた利益の過大計上の総額は1518億円。 「チャレンジ」と称して、経営トップが定例会議の席で各事業部門に目標達成や収益改善を過剰に求める利益至上主義の実態も報告された。 当初、財界におもねる新聞や経済紙は「不適切な会計処理」などと表記していたが、そんな生やさしいレベルではない。「飛ばし（自社の損失を他社に移すこと）」による不正会計が発覚したオリンパスの粉飾額1178億円を上回るのだ。 経営判断として行われたなら立派な「不正」であり、有価証券報告書に虚偽の記載を行ったのだから完全に「粉飾」である。少なくとも「善良なる管理者と

[paravola]

東芝はアメリカでも巨大な事業体として活動しているわけで、今回の不正会計やそれに伴う内部統制の問題で米司法省やSEC（証券取引委員会）から追及される可能性は高い

[a1ot]

「選択と集中の本家は、米GEのジャック・ウェルチ氏。彼は年間15％の社員のクビを切り続けた。そうすることで自分も緊張するし、会社も緊張して締まる。だから時間が空いたらクビにすることだけを考えていた

[Inoul]

要点わかりやすい。