竜盛博の「下から見たソフトウエア業界」 ソフトウエア開発の最前線で働くと、どういう風景が見えるのか。業界のトレンド、当地で話題のニュースから職場の半径10km以内で繰り広げられる同僚とのやりとりまで、日本からは見えにくい風景を切り取って現地からレポートする。 日本で働くエンジニアの人たちとアメリカで働くことについて話すと、やはり英語についての質問をされることが多い。最低限どれぐらいの英語能力が必要なのか、そこが一番気になるのは当然だろう。そうした質問に対して「〇〇のテストでXX点取ればOK」と単純に答えられれば簡単なのだが、残念ながらそうはいかない。英語について思うところを余すことなく話そうとすると、ものすごく時間がかかってしまうが、重要なのは「アメリカで働き始めるための敷居は意外と低い」ということだ。「ネイティブ並みの発音」などは、もちろん出来ればそれに越したことはないが、エンジニアとし

前回（「毎日ビリオネアが誕生、スター経営者を輩出する中国」）は、中国ベンチャー市場を読み解く上での第1のキーワードとして、「継続的なスーパースター（企業・起業家）の誕生」をご紹介し、「1カ月に1つ誕生するユニコーン企業」「名実ともに中国の主役となったB・A・T（バイドゥ、アリババ、テンセント）」「1日1人誕生するビリオネア」といった象徴的なトピックについて見てきた。 では、それらのスーパースター企業が立脚しているのは、どういった業界・テーマなのだろうか？ 「中国ベンチャー市場を読み解く6つのキーワード」の2つめとして、今回、深掘りしてみたい。

Facebookやアップル、グーグルといった超一流のIT企業から、創業間もないベンチャー企業まで乱立するIT企業の聖地・シリコンバレー。日本企業も多数進出しているものの、この地で大きく成功した例は少ない。 大企業からスタートアップ企業まで、なぜ日本企業はシリコンバレーで存在感を示せないのか？ シリコンバレーで日本企業を支援する女性2人に直撃した。 1人は奥本直子。元米Yahoo!社員で、国際的なビジネス展開を行う部署のバイスプレジデントまで務めた経歴を持つ。もう1人は日米進出をサポートするコンサルティング会社Blueshift Global Partners創業者の渡辺千賀。現在、渡辺と奥本はBlueshift Global Partnersで日本企業の海外進出・ビジネス開発などをサポートしている。 奥本直子米マイクロソフトなどを経て、米Yahoo!本社にてインターナショナルプロダクト＆ビ

そんな中国人の消費行動について、今年、政府機関や現地メディアから詳細な調査報告が相次いで出されました。中国の若者は意外と貯蓄志向が高いなど、筆者からしても意外な調査結果が報告されています。 今回はそれらの調査結果をもとに中国人の消費行動や傾向の現状についてご紹介しようと思います。 可処分所得は都市、農村ともに絶賛上昇中 中国人の支出の話をする前に、まず収入（可処分所得）のデータから紹介しましょう。

競合店ができても、ドトールの売り上げがあっさり元に戻るワケ：ノッている会社は、ここまでやっている！（1/7 ページ） どんなビジネスも競争は熾烈（しれつ）を極めているが、この20年ほどで、これほどまでに環境が激変した業界はないのではないか。そんなふうに思えるのが、コーヒー業界だ。 ファミリーレストランはじめ、コーヒーを飲める店は大きく拡大した。ファストフード店も次々に格安コーヒーを展開。さらにスターバックスコーヒーなど海外の新しいカルチャーもやってきた。100円で飲めるコンビニコーヒーの爆発的なヒット。そして、サードウェーブと呼ばれるハイクオリティコーヒーのブーム……。 だが、これだけの変化の荒波に揉（も）まれながら、相変わらず、どの店舗も混んでいるコーヒー店がある。ドトールコーヒーショップだ。個人的な印象としては、1990年代後半の外資系コーヒーチェーンの上陸で、さぞや影響をくらったに違

今回は、マイクロソフトにいて自分が感じているIT業界の大きなスタイルの変化の兆候とその対策について書いてみた。今回もいつも通り、単に自分の意見をシェアしているだけであって、他の人にどうこうしろと言いたいわけではない。ただ、日本のIT業界が米国に追いつき、追い越すための議論のきっかけになるといいなと思っている。自分も楽しみながらも、もがいていることと、そこで見えた光について書いてみたい。 世界は「技術力」の重視に向かっている 私のキャリアは、某大手SIerを12年勤めた後、ITコンサルティング企業に３年在籍して、主に超上流を実践した。その後独立し、ビジネスモデリングから、アジャイルや、DevOpsの導入支援、マネジメント、開発などを実施していた。 私がマイクロソフトを受けてみようと思ったのは、友人からの推薦の要素が大きかったのだが、その背景では、海外で勤務したいという希望があったのと、「技術

スマートフォン（スマホ）の需要拡大やあらゆるモノがネットでつながる「IoT」をよりどころとした半導体株ブームに一部のエコノミストや専門家が警鐘を鳴らしている。日本や台湾、韓国で肝心の輸出や生産に変調の兆しがみられるなど、直近の業況と投資家の期待との間に温度差が広がっている。米アマゾン・ドット・コム株の急落に代表される先週末9日の米IT（情報技術）・ハイテク株ショックから、きょうで1週間が経過す

トランプ大統領がロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に同盟国より提供された機密情報を伝えたことが米国で大きな問題になっています。最初に報道したワシントン・ポスト紙は、この件について「トランプは機微な情報について信用できない。今や世界がそれを知っている」との社説を5月16日付けで掲載しています。社説の概要は次の通りです。 ロシアの高官にトランプ大統領が高度な機密情報を開示した件は、彼が機微な国家安全保障事項を取り扱う準備が全く出来ていないことを示している。トランプは「イスラム国」の航空機攻撃計画についての情報を先週の会談の際に、ロシアのラブロフ外相に提供した。ワシントン・ポスト紙は、この情報（外国政府から提供された）がロシア側に情報の源を特定する可能性を与えると報じた。 大統領の不注意の影響は大きい。情報の流れを止め、現場の工作員を危険にさらすことに加えて、トランプは世界に彼が機微な情報

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 セブン-イレブン・ジャパンの独走はもう誰にも止められないのか――。セブン-イレブンはコンビニエンスストア業界での売上高シェア50％を目指す方針を打ち出した。17年2月期のセブンの業界シェアは42.7％。今後、約7ポイント高めて過半獲得を狙う。2番手につけるユニー・ファミリーマートホールディングスや3番手のローソンはもはや、独走を阻止する打ち手はないのが実情だ。しかし好調セブン-イレブンに本当に死角はないのだろうか。（流通ジャーナリスト　森山真二） シェア50％に向けて まい進する 「コンビニ事業

インド・ニューデリーの渋滞する道路（2016年8月1日撮影）。(c)AFP/Prakash SINGH 〔AFPBB News〕 中国はこの10年間、数々の指標で1位の座を獲得してきた。世界最大の製造業大国になり、世界最大の輸出国になり、世界最大の外貨準備と世界最大の自動車市場を持つに至った。2014年には国際通貨基金（IMF）が、購買力平価ベースで見るなら経済規模が世界最大の国は中国だという報告まで行った。 だが、中国が失ってしまったかもしれない「世界最大」の称号が1つある。新しい人口統計調査によれば、世界最大の人口を擁する国は中国ではなく、インドかもしれない。非公式な推計ながら中国の人口はこれまで言われていたよりも少ない13億人弱で、インドの人口は13億3000万人だというのだ。 インドでは、過去30年間における世界最大の話題は中国の台頭だったが、今後30年間はインドが輝く時代になると

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“The Implosion of Trust” was the title of the Edelman “Trust Barometer,” an annual survey of the trust in global institutions presented at the World Economic Forum in Davos this January. People everywhere are rejecting establishment leaders. Instead, they’re turning to populist outsiders with their promises to shake things up. Brexit was about “taking back control” from European technocrats. Meanw

どうしようなく高まる経済的・社会的閉塞感 朴槿恵政権の不幸は、1つには前政権の「キャッチアップ終了」宣言が2つの点で裏目に出たことであった。 1つはいわゆるアベノミクスによる日本の「6高」是正と、李明博政権同様の製造業育成を遥かに大きなスケールで展開できる中国のキャッチアップに挟撃され、韓国産業の「躍進」に持続性がなかったことである。2015年から16年にかけては造船、海運のみならず石油化学や鉄鋼などにも構造調整懸念が広がっていた。 さらに重要な、もう1つの点は、無理な経済運営で構造問題が積み上がり、民族主義の高揚とは裏腹に、中産層以下の生活実感はむしろ苦しくなったことである。 李明博政権ではそれでも成長が続いたため、不満は抑え込めた。しかし2012年以降は世界貿易の成長鈍化（slow trade）を強く受けて、実質経済成長率が潜在成長率の3％を越えたのは2014年の1度きりとなり、2%台

小学校では2018年度春から、中学校では2019年度春から、道徳が正式な科目として初めて教科書を使った授業が始まる。その中身について論争が始まった。そこで、かつて生徒に道徳・倫理を説いてきた名物教師の3人に、自ら実践してきた道徳・倫理教育を語ってもらった。 （ライター・中村計/Yahoo!ニュース 特集編集部）

6月12～14日に幕張メッセで開催される「MAST Asia 2017」に、日本防衛当局の武器調達姿勢を評価する上で興味深い展示がなされる。それは、三菱重工業が社内研究として開発を進めてきた水陸両用車「MAV（Mitsubishi Amphibious Vehicle）」である。 今後高まる水陸両用車の需要 MAVの研究開発は、長らくアメリカ海兵隊が使用してきた水陸両用車「AAV-7（水陸両用強襲車-7型）」の後継車両「EFV（遠征戦闘車）」の開発にアメリカ技術陣が失敗したため、「EFVに取って代わる車両を開発できないものか？」といった理由がスタートラインになったと筆者は推察している。 この方向性は、軍事情勢に鑑みると極めて正しい。というのも、中国による海洋拡張戦略の伸展に伴って、日本からインドにかけての、中国周辺諸国ならびに“海のシルクロード”沿岸諸国では水陸両用作戦遂行能力の必要性が高

2016年、ミャンマーにアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる国民民主連盟（NLD）の政権が発足した。ミャンマー経済は世界屈指の成長を遂げたが、なおルールや規制が複雑に絡み合っており、近代化が急務だ。有権者の期待を一身に受け、新政権の責務は一段と増している。経済界は、経済改革を遂行するのは容易でないと見抜いていたものの、政権の初年度の実績はお世辞にも良いとはいえないと感じている。「政府は、経済成長を可能にするビジネス環境の整備を」

政府が訪日外国人（インバウンド）の地方誘致を本格化する。欧米やアジアなど20カ国・地域について国別の集客目標を初めて設け、各国のニーズにあわせた観光情報の発信を始める。政府は2020年に訪日客を4千万人とする目標を掲げるが、人気の観光地が東京や京都に集中し、欧州からの訪日客も少ない。ターゲットを明確にして日本の魅力をきめ細かく訴える。重点的に誘致に取り組む20カ国・地域は、米英仏独のほか、韓国

［東京　６日］ - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の２点を論じてきた。１つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう１つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 ６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる２０１４年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで