2024年8月中旬、とあるベンチャー企業の取締役のSNS投稿が話題となった。 なんでこいつベンチャーにいるの？って思う人 お盆とかGWガチで休んでる人（脳みそお花畑でつらい） 何がしたいか分かりませんって人（逆に何しに来た？） 定時に帰る人（もうずっと寝ててください） 会議で何も話さない人（存在価値0） 熱狂している人と一緒に仕事がしたい 投稿されたのはまさに世間がお盆休みの真最中、金曜日の午後9時近く。 恐らく、現在進行形で成長中のベンチャー企業において、盆休みも返上して仕事に没入する中で、同じ温度感と価値観を共有できる仲間と働けることの楽しさと高揚感を伴って書かれたのかもしれない。 実際投稿には、同じような立場のスタートアップ経営者とみられる人たちから「本当にその通り！」「言いたくても言えなかったことをスカッと言っていただいて気持ちいいです」と、賛同する意見も多く寄せられていた。 しか

無線機器メーカーのアイコム（大阪市平野区）は9月19日、レバノンで発生した無線機器の爆発について「当社から出荷した製品かどうかは確認できない」などと発表した。爆発した機器にアイコムのロゴがあったという報道を受け、19日午前から事実関係を調査していた。 同社は、爆発したと一部で報じられたハンディ型無線機「IC-V82」について、2004年から2014年10月にかけて中東を含む海外向けに生産・出荷していたが、約10年前に販売を終了していると説明。動作のためのバッテリーも販売を終了しているほか、偽造品防止のホログラムシールが貼られていないため、自社製品かどうか確認できないという。 海外向け製品の流通も、正規販売代理店のみに販売していると説明した。「経済産業省が定める安全保障貿易管理の規定に基づく輸出プログラム（アイコム安全保障貿易管理プログラム）を策定したうえで出荷しており、厳格な輸出管理を行っ

中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく

東京都は、いわゆる「不健全図書」の名称を変更する方針を固めた。不健全図書を巡っては、言葉のイメージによる弊害が大きいとして、日本漫画家協会の有志らが昨年、呼称変更を求める要望書を提出していた。 東京都の担当部署である生活文化スポーツ局によると「先の定例会（東京都議会本会議）で、都民ファーストおよび立憲民主党からの質問を受け、当局局長が『今後、条例の主旨が誤解なく伝わるよう、告示や通知等の表記を検討する』と回答した」という。一部報道では新名称を「8条の規定による図書」（8条図書）と紹介しているが、現状は「検討中」。つまり、名称を変更することは決まったものの、新名称や導入時期は決まっていない（9月2日時点）。 ただ、早ければ9月中にも新名称が都のWebサイトなどに登場する可能性はある。不健全図書への指定を審議する東京都青少年健全育成委員会の次回定例会が9日に予定されているためで、審議する図書が

洗っても型崩れしにくいリュックは、日常使い向けのベーシックタイプ（4389円）と運動やアウトドア向けのスポーツタイプ（5489円）の2種類を用意している。ベーシックタイプのサイズは16（幅）×32（横）×45（縦）センチで、容量は約23リットル。背面部分には、ノートPCを入れるためクッション性が高いパッドを付けた。リュックの両側には、傘やペットボトルなどの収納できるポケットを備えている。カラーはブラックとベージュ2色展開だ。

電動キックボードなどのシェアリングサービス「LUUP」を提供するLuupは7月25日、西武ホールディングス傘下のブルーインキュベーションおよび東急と資本業務提携を結んだと発表した。沿線でのLuupポートの拡大などにより、動脈のような鉄道インフラに対し、“毛細血管”として短距離移動を補完するとしている。 Luupは、東急のアクセラレートプログラム（現東急アライアンスプラットフォーム）に参画し、「TAP 2019DemoDay」の二子玉川賞を受賞して以来、東急の20箇所以上ですでに導入されている。西武グループも、東京プリンスホテルや東京ガーデンテラス紀尾井町、ダイヤゲート池袋など西武関連不動産へのLUUPポート設置を進めている。 今回の提携で西武グループとは、西武線沿線やグループ施設でのポート設置拡大に加え、「LUUP for Community」の導入も計画。これは、自治体・企業・団体などの

経済産業省は7月17日、音楽産業のビジネスモデルに関する報告書を公開した。ストリーミングが主流になりつつある現状や、SNSでの拡散がヒットの“起爆剤”となる現状を踏まえ、音楽の制作・消費・流通動向の変化を分析している。 報告書は全70ページ超。SNSでの“バズ”（拡散）や、バーチャルYouTuberやアニメ主題歌への採用によるヒットなど消費動向の分析にはじまり、DAW（Digital Audio Workstation）やボーカロイドによる音楽制作の変化、音楽生成AIの影響などをまとめている。 例えばボーカロイドの浸透を巡っては「SNSや動画配信プラットフォームの活用に長けているボカロP出身のクリエイター、アーティストは、デジタルマーケティングに秀で海外人気を獲得しているケースもある」と言及。例としてYOASOBIや米津玄師を挙げた。 SNSでのバズを巡っては、音楽ユニット「HoneyWo

米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持

23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」

北朝鮮が管理していたとみられるクラウドストレージサーバから日米のアニメ作品に関するファイルが見つかった問題で、アニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」製作委員会は6月7日、北朝鮮の制作会社が同アニメに関与した可能性を「否定できない」として、該当する部分を作り直した上で放送すると発表した。 4月の報道を受け、制作に関わったスタッフの調査を行ったところ、製作委員会から製作委託を請けた颱風グラフィックスから国内の制作会社へ、その会社から中国の制作会社へ、さらに別の中国の制作会社へ一部の作業が委託されていたことが分かった。 これら委託先に作業スタッフリストの提出を求めたところ、応じない会社が1社あった。製作委員会は「当該会社へ委託した作業については、北朝鮮の制作会社の本作への関与の可能性が否定できない」と判断。該当部分は、すべて国内スタッフにより製作し直した上で放送するとしている。 製作委員会は、フ

「もう限界です」──82の国立大学法人が参加する国立大学協会は6月7日、日本の国立大学の財務状況に関する声明を発表した。物価高騰や円安などの影響で、国立大学の財務状況は悪化し続けているという。 国立大学法人の収入源は、学生からの納付金や病院収入などの自己収入、受託研究費や寄付金、研究者個人に与えられる科学研究費補助金などの他に、国からの運営費交付金と呼ばれる資金がある。運営費交付金は活動資金の中でも大きな割合を占めているが、2004年度以降、減少傾向という。

東芝は5月23日、同社の科学教育施設「東芝未来科学館」の一般公開を、6月29日をもって終了すると発表した。公開終了について「当社グループの事業ポートフォリオがBtoCからBtoBへ移行していることに伴い」としている。 東芝未来科学館は、1961年に小向事業所内に開設した「東芝科学館」を前身とし、2014年に川崎本社（スマートコミュニティセンター）の開所にあわせて同センター内に移転。現名称に変更して運営してきた。1961年からの累計来館者数は2022年6月時点で1100万人におよぶという。 同館では「先端科学技術・事業の情報発信」「産業遺産の保存・歴史の伝承」「科学技術教育・啓発活動の推進」を目的としていたが、B2CからB2Bへの事業ポートフォリオの移行にあたり、役割の見直すという。 一般公開終了後、「先端科学技術・事業の情報発信」機能は、24年2月に開所した研究開発新棟「イノベーション・パ

引き下げるのは、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンク、LINEMOなど「楽天モバイル」以外の携帯料金、住友生命、ソニー損保、三井住友海上など楽天グループ外の保険料と、NHK受信料。 詳細はURLで確認できる。 関連記事 “楽天の株価”と連動して「楽天ポイント」が増減する「ポイント楽天株」　株式投資を疑似体験 楽天グループは、楽天の株価に連動して「楽天ポイント」が増減するサービス「ポイント楽天株」の提供を始めた。 楽天、無料の家計簿アプリを突如リリース　1000以上の社外サービスとも連携可能 楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の提供を始めた。クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料。 楽天ペイ、国税のスマホアプリ納付に対応　楽天ポイントや楽天キャッシュも利用可能 楽天ペイメントは、キャッシュレス決済サ

スクウェア・エニックス・ホールディングスは4月30日、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上する見込みだと発表した。同社は3月の取締役会にて、HDゲームタイトルの開発方針の見直しを決議。これを受け、ゲーム開発の状況を精査したところ、コンテンツ廃棄損として、約221億円を計上する見込みとなった。 関連記事 あす発売「FF7リバース」パッケージ版に不備　2枚組ディスクの内容が“あべこべ”に　SIEの製造過程でミス スクウェア・エニックスは、2月29日に発売するゲーム「FINAL FANTASY VII REBIRTH」パッケージ版の2枚組ディスクに不備が発生していると発表した。 FF16の不正入手を確認　スクエニは「徹底的に調査を進める」　リーク映像は削除へ スクウェア・エニックスは、6月22日発売予定の新作ゲーム「ファイナルファンタジーXVI」が不正に入手されていると発表した。調査す

4月4日から、X上で「青バッジが勝手に付いた」という報告が相次いだ。イーロン・マスク氏が予告した新施策の影響とみられるが、一方で「インプレゾンビみたい」と、青バッジをさっそく非表示にする人も続出している。 意図せず青バッジが付いたと報告しているアカウントには、シンガーソングライターの大石昌良（オーイシマサヨシ）さんや声優の緒方恵美さんといった著名人の他、エレコムなどの企業もあった。イーロン・マスク氏が予告していた「認証フォロワーが多いアカウントに有料機能を提供する」という施策が始まった可能性が高い（公式には未発表）。 Xの規約上、青バッジ（青いチェックマーク）が付くのは、同社のサブスクリプションプラン「Xプレミアム」（月額1380円～）などに加入し、登録情報に不備がないなど、いくつかの条件を満たしたアカウント。無料プランと違い、「おすすめ」に表示される広告数が減るなどのメリットがある他、条

三菱UFJ銀行は3月18日、一定期間記帳がない紙の通帳の利用を自動的に停止させると発表した。利用停止の条件は「2年超、通帳記帳をされていないこと」「キャッシュカードが発行されていること」の2点。9月11日から適用する予定。 対象になるのは、個人・個人事業主の普通預金口座（含む総合口座）の紙通帳。紙通帳が利用停止になった場合、利用再開には手続きが必要となる。通帳を紛失している場合を除き、手数料は無料。 「紙通帳の代わりにスマートフォン、PCでいつでも入出金明細を確認いただける、『Eco通帳』（インターネット通帳）を推奨している」（同行） 関連記事 三菱UFJ信託の“情報銀行”終了　情報管理への不安から活用進まず 三菱UFJ信託の情報銀行サービス「Dprime」が5月20日に終了する。 ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ　100枚まで無料に　4月1日から ゆうちょ銀行は、窓口での各種手続きで硬

社員2人で自動販売機に行けば、ドリンクを1本ずつタダでもらえる――「社長のおごり自販機」と名付けられたサービスが登場時から大きな話題になっている。手掛けたのはサントリー食品インターナショナルだ。 2人そろって自販機に向かう必要があるので、「自販機に行かない？」など社員同士が声掛けするきっかけになる。オフィスでのコミュニケーション活性化につながると期待されているが、本当に効果はあるのだろうか。 既に導入済みの印刷大手TOPPANでは、「今日はもうドリンクもらった？」など会話が自然に生まれるようになったという。その一方で「始めた当初、私は大失敗をした」と笑いながら明かすのは、導入プロジェクトをリードしたTOPPANデジタルの瀧野誠氏だ。 TOPPANは社長のおごり自販機をどう活用したのか。滝野氏が実際の利用シーンをITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」（2月25日まで）

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2024年2月3日～9日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス1位は先々週と同じ記事だった。AMラジオの一部の局が一定期間放送を休止し、その社会的影響を検証するという内容だ。AMラジオを聴く習慣がない筆者は、この記事の反響の大きさに驚いている。 もしかしたら、AMラジオは世代が上の方々には必須の文化なのかもしれない（といっても筆者も45歳だが）。時代によって技術や文化は異なり、愛着があるものが異なるのは当然だ。 「NHK時計」もその一つかもしれない。 「NHK時計」を巡るジェネレーションギャップ 「NHK時計」は、デジタル放送以前、NHK総合テレビの正午と午前／午後7時の時報で表示されていたアナログ時計だ。3秒前から画面が時計に

【注目講演】TOPPANの社内コミュニケーション奮闘記、あれこれやってみた 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】120年の歴史を持つ印刷会社が、アナログとデジタルの双方でコミュニケーションの課題と向き合ってきた奮闘記をお届けする。「事業部長のおごり自販機」設置や「触れ合いロボット」導入など、失敗談も交えながら語る。 Q：　営業部で管理職をしています。若手の部下が「勤務時間以外の電話、メールは一切対応しません」といって、勤務時間外の連絡を全く返してくれません。 社内だけでなく、クライアントからの連絡も返さないようで「退勤後や休日であっても、仕方のない場合もあるのだからできる範囲で対応してほしい」と伝えると、「時間外労働だ」「ハラスメントだ」と反発されました。 自分の感覚では、退勤後や休日といえど営業ならば連絡を返すの

被災地にポータブル電源を提供して分かったこと　課題は「どう届けるか」から「どう事前に備えてもらうか」へ　Jackeryが報告 ポータブル電源メーカー・米Jackery日本法人Jackery Japanは1月17日、1日に起きた能登半島地震の被災地にポータブル電源260台を提供した支援活動について、Webサイトで詳しく報告した。 道路が寸断された状況でいかに届けるかや、フェーズが刻々と変わる中でニーズも変化すること、本来は、避難所開設と同時に利用できることが理想で、震災が起きてから届けても遅いという意見をもらったことなどがまとめられている。 同社は1日の地震被害を受け、3日にポータブル電源とソーラーパネルの無償提供を決定。プレスリリースとSNSで告知したところ、その直後から支援依頼が届き始めたという。同日中に、能登に向かう人の車にポータブル電源を積んでもらい、支援がスタートした。 4日以降、