米軍巡洋艦に中国揚陸艦が「突撃」、衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針 理想主義的な対中包容政策は捨て去る時期 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が東シナ海上空域に防空識別圏（運用からは制限空域）を設定したことに対して反発した日本政府や韓国政府は、日本・中国・韓国訪問中のバイデン米副大統領に対中圧力を期待した。 バイデン副大統領は安部首相との会談をはじめとする日本訪問を終えて中国で習近平国家主席と会談したあと、12月5日に韓国に到着した。ちょうどその日、南シナ海で事件が発生した。 南シナ海で訓練中の中国海軍空母「遼寧」を、アメリカ海軍ミサイル巡洋艦が公海上で監視していたところ、中国海軍軍艦が停船要求信号を発しながら衝突危険距離まで急接近した。そのためアメリカ海軍巡洋艦は緊急回避行動を取り、衝突を回避した。 この事件は、バイデン副大統領の中国訪問中は、必要以上に米中間緊張を煽らないために公表されなかった。バイデン氏がアメリカに戻り、日本で日本-ASEAN特別会議が開催されている時期に合わせた形で発表された。今度はアメリカ政府が、中
【主張】虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
■新たな談話の発表も考慮せよ 慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。 政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。 自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。 ≪唯一のよりどころ崩壊≫ 河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として
石橋湛山の東京裁判における幻の弁護側資料：東京裁判史観と日本銀行史観の類似性
小堀桂一郎氏の編集になる『東京裁判 幻の弁護側資料』に、石橋湛山が極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）に提出した宣誓供述書と附属資料が掲載されていた。題名は「日本の工業化、侵略戦準備に非ず」と本では付されている。湛山は当時、東洋経済新報社長、大蔵大臣である。 戦後まもないころの石橋湛山の活動や彼の主張はこのブログでも全集未収録資料の発掘を含めて、かなり行ってきた（ここ、ここ、ここ、ここ、ここなどを参照）。 冒頭には石橋の自書になる経歴が書かれている。特に英文誌The oriental Economistについての自己評価は興味深い。 「英文（The Oriental Economist）を創刊主宰し、日本及東洋の経済事情を世界に紹介す。同紙は日本に於ける最も公正にして信頼すべき経済雑誌として発刊以来外国読者の間に名声を博し、昭和十六年太平洋戦争勃発し日本と西洋との通信途絶した後に於いても特
改悪された「原子力損害賠償機構法案」東電の破綻処理をにおわせる修正案の欺瞞
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東電福島原発事故の賠償を進めるための「原子力損害賠償機構法案」について、民主・自民・公明3党の修正合意が成立し、26日、修正案として衆議院東日本大震災復興特別委員会に提出され、民主、自民、公明などの賛成多数で可決
日本にベンチャーが少ない理由 - 『起業のファイナンス』
★★★★☆ 起業のファイナンス ベンチャーにとって一番大切なこと 著者：磯崎 哲也 日本実業出版社(2010-09-30) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 長期不況の原因は単純ではないが、その一つは新しいビジネスを開拓する企業が出てこないことだ。これを「ベンチャー」とか「イノベーション」といったカタカナで語るとリアリティがないが、要は企業の新陳代謝である。日本の起業は先進国でも異例なほど少なく、それが大企業に成長したケースはさらに少ない。それはなぜだろうか？ 著者もいうように、その原因はファイナンスではない。日本は超低金利が10年以上続き、市場には資金がダブついている。これ以上、日銀が量的緩和をしても、あふれているバケツに水を注ぐようなものだ。問題はそのバケツ――投資意欲――を大きくすることである。これを著者はケインズにならってアニマル・スピリッツと呼ぶ。それは金もうけの
『解雇規制緩和でなく劣悪な仕事なくす社会保障が必要 - 福祉国家づくりと均等待遇こそ不可欠』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「正社員と非正規社員の格差是正のため、正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要」と述べたのは、経済財政諮問会議の民間メンバーだった八代尚宏・国際基督教大学教授です。（※発言は、2006年12月18日に開催された内閣府の労働市場改革シンポジウムでのもの） この間、解雇規制に関するエントリーに対して、様々なコメントが寄せられています。いろいろな理屈がつけられてはいますが、「正社員の解雇規制を緩和せよ」という主張の本質を、ズバリひとことであらわしたのが、この八代尚弘氏の言葉です。 「雇用の流動化」の美名のもと、正規雇用を非正規雇用に置き換え、ワーキングプアを量産して、史上空前の大もうけを上げてきたのは大企業です。史上最長となった「いざなみ景気」のとき、「実感な
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