中国はソフトウェアの脆弱性を報告せずにまとめあげてサイバー兵器にしようとしている
Microsoftが中国で制定された2021年の法律によって、中国のサイバー攻撃の能力が向上したと指摘しています。 China likely is stockpiling vulnerabilities, says Microsoft • The Register https://www.theregister.com/2022/11/07/china_stockpiles_vulnerabilities_microsoft_asserts/ 中国政府が制定した2021年の法律では、企業がセキュリティー上の脆弱(ぜいじゃく)性を公表する前に地元当局に報告することが義務づけられました。一方でこの法律では政府が現地の報告を利用することで脆弱性に関する情報をため込むことができるとされています。 2022年には、アトランティック・カウンシルの研究者が、中国から報告される脆弱性の減少と匿名の報告の増
警察がYouTuberカメラに向けディズニー音楽を大音量再生 「著作権侵害になるから」
警察がYouTuberカメラに向けディズニー音楽を大音量再生 「著作権侵害になるから」 深夜の住宅街に響き渡るディズニーメドレーの出どころはパトカー？ 動画撮影に対抗する警察の手口が話題に。 アメリカ・カリフォルニア州の警察が、自分たちを撮影しているYouTuberに向けて大音量でディズニー音楽を再生。その目的が「著作権侵害による動画の削除」だとして話題になっている。『VICE』『Independent』などの海外メディアが報じた。 ■突如パトカーから音楽が ロサンゼルスからすぐ南にある都市サンタアナを拠点に、『Santa Ana Audits』というチャンネルを運営しているYouTuberの男性。先日も、近所で盗難車両の調査を行っている警察グループの撮影を行っていた。 しばらくすると、警察官は男性が撮影していることに気づいた。そして撮影を妨害するために、パトカーから大音量でディズニー映画
「民主主義サミット」始まる バイデン大統領のねらいは？ | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領が日本やヨーロッパ諸国の首脳などを招いた「民主主義サミット」が日本時間の9日夜、始まりました。サミットの冒頭バイデン大統領は「民主主義は世界中で憂慮すべき挑戦を常に受け続けている」と危機感を示し、民主主義を旗印に友好国との結束をはかることで対抗していきたい考えを強調しました。 「民主主義サミット」はバイデン大統領の呼びかけで初めて開かれ、岸田総理大臣を含むおよそ110の国や地域の首脳などがオンラインで参加しています。 バイデン政権は中国やロシアなどとの関係を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけ、今回のサミットで同盟国や友好国との連携を強化し対抗していきたい考えです。 またサミットでは中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に、来年の北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をすると表明したことについてアメリカの考えを改めて説
全米ライフル協会、破産法第11条の適用申請 リストラの一環で - ライブドアニュース
［１５日 ロイター］ - 全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１５日、テキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。 現在、非営利団体として登録しているニューヨーク州の「腐敗した政治と規制環境」から抜け出すためにテキサス州に登録し、リストラを図るという。運営や職員に関してすぐに変更することはないとし、「（武器の保有を認める）合衆国憲法修正第２条への反対活動に立ち向かい、銃器の安全性と訓練を促進し、全米の公共プログラムを促進し続ける」とした。 ニューヨーク州のジェームズ司法長官は昨年８月、ＮＲＡの幹部らが個人的な使途のために多額の資金を流用したなどとして、協会の解散を求める訴えを起こした。
台湾の民主化に尽力 李登輝元総統が死去 | おくやみ | NHKニュース
台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。 台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。 在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。 そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。 李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。 李元総統は親日家として知られ、2000年に総
米議会「星を所有できる」法律を可決：日経ビジネスオンライン
このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し
特定秘密保護法案衆院通過についてのNew York Times記事: 極東ブログ
New YorkTimes は11月29日に「秘密保護法案で日本は戦後平和主義から離れるだろう」という記事を掲載しました（参照）。さきほどブログ「内田樹の研究室」（参照）でも見かけましたけれど、米国の一部でこの話題がどう伝わっているか、ここでも訳出しておきました。やや荒っぽい翻訳ですけれど、飯前の暇つぶしでやったので、ご容赦ください。内容については、「特定秘密の保護に関する法律案Q&A」（参照）などとも参考にするとよいでしょう。 では。どうぞ。 東京 - 怒りに満ちた街頭抗議と終末論的な主要紙社説を払いのけ、保守的な日本の首相・安倍晋三が、秘密保護法を制定することは、日本の戦後平和主義を押し戻すための立法議案の初項目の一つを達成するかのようだ。 火曜日に急ぎ衆議院を通過し、近く参議院も通過すると見られるこの秘密法案は、当地において「正常な」国と呼ばれるものへ日本を方向転換する安倍氏の尽力の
アメリカは変な法律の宝庫だね
オハイオは魚を酔っ払わせたら違法で、アリゾナはサボテン切ったら違法、ワシントンは雪男虐待が違法。アメリカにはこんな珍法が今だにゴロゴロあります。 大昔にノリで可決したまま忘却の彼方に埋もれたアメリカの変な法律を集めたインフォグラフィックができました。製作は、オンライン法務サイト｢Upcounsel｣。今だに法律として生き残ってるもの、撤廃の動きがあるもの、既に撤廃されたもの、の解説つきです。さすが。 以下、訳です。 ユタ州 ・動物と性交は違法です（但し金銭目的で行う場合に限る）。 ・いとことの婚姻は違法です（但し65歳を過ぎたら適用外）。 ジョージア州 ・クイットマン村では鶏は道路横断は許されていません。 ・遺体の前で汚い言葉を吐く行為は法律に違反します。 アリゾナ州 ・石鹸泥棒は盗んだ石鹸がなくなるまで自分の体を洗わなければなりません（モハヴェ・カウンティ）。 ・サボテンを切り倒した者は
集団安保参加で武力行使も＝憲法解釈変更へ事例―安保法制懇 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は16日の会合で、現行の憲法解釈では認められていないが、解釈変更などにより実施可能とすべき安全保障上の具体的課題を「事例集」としてまとめた。国連決議があれば、武力行使を伴う集団安全保障にも自衛隊が参加できるようにすべきだとの立場を打ち出した。 会合で示された事例は、(1)日本近隣有事の際の船舶検査や米国などへの攻撃の排除(2)機雷が敷設されたシーレーン（海上交通路）の掃海活動(3)米国が武力攻撃を受けた場合の船舶検査などの対米支援(4)イラクのクウェート侵攻のような武力攻撃が発生した場合の武力行使を伴う集団安全保障措置への参加(5)外国潜水艦の領海侵入など武力攻撃に至らない事態での実力行使―の五つ。会合ではこれらについて、憲法解釈変更や法改正により実施を認めるべきだとの認識で一致した。 安保法制懇は年内にも提出する報告書で
死刑の廃止に向けて「終身刑」を導入することの是非│放浪記
２０２０年の東京オリンピック開催が決まった途端、９月１２日に死刑が執行されたのは、決して偶然ではあるまい。特にヨーロッパでは、死刑を執行するのは野蛮な国という価値観が強く、ＥＵ（欧州連合）は日本に死刑の停止・廃止を強く働きかけている。当然、日本の官僚がそれを知らないはずはない。定期的な死刑執行と同時に、五輪開催地の決定に不利に作用しないようにと「配慮」した結果なのだろう。 しかし一方で、死刑の停止・廃止を求める日本国内の世論が盛り上がっているとは言えないのも事実だ。国会でも同様のようで、一時は１００人を超えた超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟（死刑廃止議連）」のメンバーは、昨年来の衆院選・参院選で落選が相次ぎ、激減したそうだ。自公政権は当面、ハイペースの死刑執行を続けることが予想される。 では、どうすれば良いのだろうか。 そんな折、日本弁護士連合会（日弁連）が９月下旬に「最高刑シンポジウ
雇用者のパスワード開示強要行為を禁じる法案、カリフォルニア州下院を通過
企業の雇用者が従業員や求職者に対してSNSサイトのログイン情報の提供を強要する行為が問題となっている中、米カリフォルニア州議会下院は現地時間2012年5月10日、こうした行為を禁じる法案（AB 1844）を可決した。 米国では、従業員や就職希望者が雇用者から仕事と引き替えにSNSサイトなどのソーシャルメディアで使用しているパスワードを開示するよう要求されたとする報道が相次いでいる。こうした事態を受け米Facebookは3月に、「ユーザーのセキュリティとプライバシーを守るために、政治家に働きかけるか、あるいは妥当であれば法的措置を講じるなどの手段をとるつもりだ」との声明を発表していた（関連記事：Facebook、雇用者によるパスワード開示強要に法的措置を示唆）。 カリフォルニア州議員のNora Campos氏によると、AB 1844法案は賛成票73の全会一致で同州議会下院を通過した。今後同法
アメリカはなぜ先発明主義にこだわるのか（こだわっていたのか） | 栗原潔のIT弁理士日記
米国の特許法が先発明主義から先願主義へと改正される可能性がきわめて高くなったということでちょっと話題になっています（参考記事）。今までにも米国が先願主義に移行すると話は恒例行事のように何度も持ち上がっては消えていたのですが、今回は上下院を通過したということでよほどのことがない限り改正されそうです（なお、実際の施行は1.5年から2年ほど先になります）。 世界の国のなかで先発明主義を採用していたのはアメリカくらいだったので、この改正が行なわれれば、世界の特許制度が先願主義という点では一応統一されることになります。一般に、アメリカの特許制度は世界の他国と比べて独自性が強いですが、先発明主義はまさにその代表的要素でした。 ここで簡単に説明しておくと、先願主義とは、同じ発明がかぶって出願された時に最初に出願した人が優先されるという制度です。一方、先発明主義はとは先に発明した人が優先されるという制度で
米特許法改正案、オバマ大統領が署名--先願主義に
Barack Obama米大統領は米国時間9月16日、最新の米特許法改正案である「リーヒ・スミス米国発明法案」（Leahy-Smith America Invents Act）に署名した。これにより同法が成立した。 Obama大統領は、バージニア州アレクサンドリアにあるトーマス・ジェファーソン・サイエンス＆テクノロジ高校を見学した後、同法案に署名したとAssociated Pressは報じている。 同様の法案は、2005年、2007年、2009年にも提案されていて、今回で4回目となる。同法案は6月には米下院で、先週には上院で可決されていた。 同法案における最も主要な変更点として、米国特許制度が先願主義に変更されることが挙げられる。米特許商標庁（USPTO）は現在、先発明主義を採用して特許を与えている。先発明主義では、出願の時期にかかわらず最初の発明に特許を付与する。一方、先願主義では、その
アメリカの公正雇用機会法案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ウォールストリートジャーナル日本版の９月２日号に、肥田美佐子さんが「米就活「失業者お断り」の矛盾――空前の買い手市場で」という記事を書かれています。 http://jp.wsj.com/US/Economy/node_299280 中身は是非リンク先に飛んでお読みいただきたいのですが、その中に、 >だが実際のところ、「失業」は、公民権法第7編など、現行の連邦法で差別禁止の理由として挙げられている肌の色や宗教、性別、出身国、年齢といった要因とは一線を画するとされてきた。とはいえ、メディアで再三取り上げられたこともあり、今年2月には米雇用均等委員会（ＥＥＯＣ）による公聴会が開かれ、結果的に、長期間失業している人が多い年長者やアフリカ系、中南米系、女性、障がい者などの差別につながりかねないという指摘が、複数の専門家からなされた。 4月には、東海岸のニュージャージー州で、失業者を排除する求人広告の
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脳腐ってるんじゃないかと思わせるアメリカのイカレた州法 - 適宜覚書はてな異本
追記：注意書き 「脳腐ってる」は言い過ぎでした。言い訳するとthere are so many more crazy laws out thereなどとあるので、自覚あるんだろうなと言葉を選びませんでした。諸所の理由・経緯によってそうなっているということもあるでしょうから、「ヘンテコだねえ」くらいに捉えてください。 また、kubomiさんご指摘の通り、本法律文は古いものであり、今は適用されない。 "Just keep in mind that some of these are really old and aren’t enforced anymore."とのこと。今更適用はされない。／それでも州法に残してるところがお茶目。イイヨー。 はてなブックマーク - ジムリーダー戦で勝手に眠り始めるポケモンは今すぐ腹を切って死ぬべき / 2008年07月05日 ご指摘助かりました。実を言えば、訳
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匿名のネット発言を禁止する法案：ニューヨーク州