所得税や消費税よりも資産課税をしたほうがいいじゃない？
所得課税より資産課税のほうが今の時代に向いているんじゃないかな。 資産課税をするとキャピタルフライト（資本逃避）が起こって、円は暴落するかもしれないけど その結果さらに製造業は強くなって、労働者の賃金はドルベースで安定すると思うんだよね。 輸入品が値上がりして輸出しても儲からなくなるっていう、なんだかアレな論議があるけど 全部ドルベースで見れば、円が下がれば特に極端に下がれば輸出には強くなるんだよね。 所得税を0で資産課税をかなりキツメにしちまえば、どれだけ高所得でも宵越しの金を持ち越さずぱぱーっと使って景気は物凄く良くなる。 格差ってのは資産ストックの差が殆どだと思うので、そこに課税しちまえば一発でフラットな社会になるんじゃないかな。 俺自身は、資産課税されるとちょっとつらい立場だけど 周りを見る限り、格差はこれからもどんどん拡大していくと思うんだよね。 友人たちの子供は超絶な金持ちとし
法人税「広く薄く負担」 政府税調が減税先行容認案 - 日本経済新聞
政府税制調査会は16日、法人税改革に関する意見書原案をまとめた。税率下げについて「避けては通れない課題」としたうえで「単年度での税収中立である必要はない」として減税先行を容認した。一方、減税財源に関しては、赤字企業にも一定の税負担を求めるなど法人税の課税範囲（ベース）を拡大し、「広く薄く税負担を求める構造にする」としている。16日の法人課税専門委員会で大田弘子座長が意見書原案を示した。政府税調
【社説】東京エレクとアプライドがオランダに会社を設立する理由
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304250704579100620150694550.html
所得税の累進性の低下が貧富の格差を生み出した！
著名経済学者のSaez氏が、所得税率の低下が貧富の格差を生み出したとプレゼンしている動画が回って来た（Youtube#1, #2, #3）。アクセス数は多くは無いのだが、高税率を毛嫌いする新自由主義者と言い合う材料には事欠かないので、視聴する価値はあると思う。 税率を上げたら租税収入が増えるわけだが、勤労意欲を削ぐ、租税回避が発生する、経営者が労働者から税金分を搾取しだすなどを懸念する人々もいるらしい。ここ40年間ぐらいで先進国の税率が概ね引き下げられたので、それらが本当かを検証している。その内容を見ていこう（グラフはPiketty Saez and Stantcheva(2011)から転載）。 まず、国際的に最高税率と課税前所得格差は負の相関を持つようになった。
ちょっと待った、宗教法人への課税
中には宗教法人は全く税金を払っていないかのように勘違いをしている人まで居ますが、いやいや払ってます。ではなぜ宗教法人への課税が話題に上るのか、それが進められると何が起こるのかが見えてくる発言をいくつか集めました。 また「宗教法人課税は、多額納税団体の影響力を増大させるか？」という更なる議論をgryphonjapan さんがまとめてくれました。ご参照ください。 （続「ちょっと待った、宗教法人への課税」）http://togetter.com/li/296126
主張/消費税増税「笑う財界」/この道に日本の未来はない
消費税を増税し社会保障を抑制する「一体改革」法案の衆院採決を民主、自民、公明の３党が強行し、可決したことを財界が大歓迎しています。 「野田総理のリーダーシップと党派を超えた取組みにより、社会保障・税一体改革関連法案が衆議院で可決されたことを高く評価する」―。財界総本山と呼ばれる経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、首相らに最大限の賛辞を送りました。 ５０～６０％の国民が反対している消費税増税法案に、日本の有力大企業の既得権益を代表する経団連が拍手喝采しています。 すりよったなれのはて もともと消費税を増税し、法人税を減税するとともに社会保障を切り捨てる「一体改革」の実行を、長年にわたってもとめてきたのは財界です。 自公政権のとき、財界代表を主要メンバーとする経済財政諮問会議が財界の要求そのままに「一体改革」の実行計画を決めました（２００８年の「中期プログラム」）。その計画を自公政権は０９
朝日新聞デジタル：首相公選・教委廃止も 維新の会「船中八策」原案公表 - 政治
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックス参議院選挙橋下徹 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１０日、大阪市で会議を開き、衆院選向けの政策集「船中八策」（維新八策）の原案を公表した。中長期の目標も含めた抜本改革「グレートリセット」を主張。目指す国家像に個人や地域、国家の「自立」を掲げ、「決定でき、責任を負う民主主義の確立が不可欠」とした。２４日開講の維新政治塾で議論し、成案をまとめる方針。 橋下氏は大阪で取り組む自治体改革の意義を訴えつつ、「日本の方向性を決めるのが我々の仕事」と強調。「政策、政治、行政の哲学をしっかり固める。それが欠けているのが今の既成政党だ。自民党も民主党も混迷を極めている」とも語り、維新の国政進出への意欲をにじませた。 ただ、政策集の原案を「政治塾のレジュ
米富裕層への増税問題/もし、あの大富豪が日本に住んだら
アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。 バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。 ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０
「金持ち優遇税制」というけれど
アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。 格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。 本誌日本版10月５日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。 「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだ
IT企業はぜひ活用したい優遇措置「研究開発税制」ってどんなもの？
ZEIKENメディアプラス 代表取締役社長。税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の編集長を歴任。現在は、税・会計のニュースサイト「KaikeiBizline」論説委員兼編集員、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動中。 ＩＴ実務ナビ ＩＴと著作権など、ＩＴにまつわる法律、IT関連の税務など実務上知っておきたい制度やルールをできるだけわかりやすく解説していきます。 バックナンバー一覧 企業が業務上行う研究開発を優遇する税制があるのをご存知ですか？税の業界で「研究試験開発税制」と呼ばれる4つの税制が相当するのですが、大企業でこそ積極活用されているものの、中小企業でこれらを活用しているケースはまだまだ少ないのが現状です。ソフトウエア関連などIT系の開発企業には中小企業が多いことを考えると、ぜひ知っておきたい優遇措置ではないでしょうか。 研究試験開発税制は、①試験研
asahi.com（朝日新聞社）：米民主党が「億万長者増税」計画 雇用対策の財源に - 国際
印刷 関連トピックスバラク・オバマ オバマ米大統領が提案している総額４４７０億ドル（約３４兆円）の雇用対策法案を巡り、米民主党指導部は５日、財源を捻出するため、年間１００万ドル（約７７００万円）超の所得がある富裕層に、所得税を５％幅引き上げる「億万長者増税」を打ち出した。野党・共和党側の反発は必至で、雇用法案を巡る与野党対立はさらに深まりそうだ。 米民主党のリード・上院院内総務は５日の会見で、「雇用創出策の財源にあてるため、１００万ドル以上の所得がある人々に、５％多く税金を払ってもらうことをお願いしたい」と語った。５％幅の億万長者増税で、４４７０億ドルの対策の全額を賄う計画だという。 減税や公共事業などから成る雇用対策法案は、オバマ米大統領が９月上旬に提案。大統領は、財源として、富裕層の所得控除の縮小や、石油企業への税優遇措置の廃止などをあてるとしていた。与党・民主党内には、財源の中
経団連「法人税５％下げてもろたけど社員の給料は１％も上げまへん。非正規社員の給料も上げまへん」 :【2ch】ニュー速クオリティ
：「賃金１％引き上げ、難しい」 経団連が春闘交渉指針案 http://www.asahi.com/business/update/0108/TKY201101070507.html 2011年1月8日2時1分 日本経団連は２０１１年春闘に向け、賃金（諸手当を合わせた給与総額ベース）を１％引き上げるよう求めている連合に対し、応じることは難しい、とする交渉指針案を固めた。定期昇給については「維持」を容認する姿勢を打ち出した。 経営労働政策委員会報告にまとめ、１９日に連合に示し、労使交渉をスタートさせる。 指針案は、デフレの長期化や円相場の高止まりを挙げ、「賃金より雇用を重視して考える必要がある」と主張。賃上げで国内消費を刺激してデフレ脱却をめざそうという連合の考え方は「適切と言えない」と否定した。 連合が非正社員の賃金を、正社員以上に改善するよう求めていることについては、議論に応じられない、と
ルーマニアの魔女に所得税課税、呪いで対抗？ （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
ブカレスト（CNN） ルーマニアで1日から新しい労働法が施行され、魔女や占星術師、占い師なども所得税を課税されることになった。魔女たちの一部は、政府に呪いをかけると宣言している。 新法では魔女や占い師のほかボーイやモデルなども専門職に分類され、所得を申告して納税することが義務付けられる。政府は脱税対策の一環と説明している。 これに対して占星術師たちは、このような少額所得に課税しても国の予算を増やす助けにはならないと予言した。占星術師のマリア・サルブさんは地元テレビ局の取材に応えて「政府が思うほどにお金は入らないだろう。占い師のところに来る人はそれほど多くはないから」とコメントしている。 魔女のブラタラ・ブゼアさんも「この国の指導者は頭が逆さまに付いているらしい」と憤る。魔女たちに所得税を払わせようとすれば、政治家は呪いをかけられるだろうとブゼアさんは予想、そのための呪文には犬の排泄物
『日本の消費税負担はすでにスウェーデン並み（どうみる？財政赤字(15) 山家悠紀夫さんに聞く）』
《※連載「どうみる？日本の財政赤字（山家悠紀夫さんに聞く）」の「(1)孫子の代まで借金漬け？」 、「(2)国の財政と家計は性格が違う？」 、「(3)日本がギリシャのようになる？」 、「(4)国民を黙らせる「呪文」？」 、「(5)公務員人件費が高いから財政赤字が増えた？」 、「(6)社会保障費が財政赤字の原因？」 、「(7)赤字の原因は大型公共事業？」 、「(8)法人税減税・高額所得者減税が赤字を拡大？」 、「(9)賃上げが赤字減らす？」 、「(10)最賃アップと派遣法改正が必要？」 、「(11)強きを助け弱きをくじく税の転換？」 、「(12)「日本の法人税は高くない」と経団連幹部が証言」 、「(13)法人税の増税が必要」 、「(14)軍事的には小さな政府が必要」 のつづきです。》 ――財政赤字が増える中で、消費税増税が必要とする論調もありますが。 ◆消費税は負担能力のない人に重い負担強いる
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
法人税実効税率を２０％台に…読売経済提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本経済は今、衰退の縁(ふち)に立たされている。 一部に景気の回復傾向は出てきたものの、深刻さを増す「１０年デフレ」に克服のメドは立っていない。経済は低成長にあえぎ、財政は破綻(はたん)の瀬戸際にある。一刻も早く鳩山内閣は財源なきバラマキ政策を改め、成長を促す政策に転換しなければ日本は危機から脱することはできない。法人税実効税率の２０％台への引き下げを目指すとともに、新たな通商戦略を策定するなど、読売新聞社は経済再生に向けた５項目の緊急提言をまとめた。 今回の提言に当たり読売新聞社は、編集局や論説委員会、調査研究本部などの専門記者による研究会で、外部有識者などを交え検討を重ねてきた。 ◆競争力が低下◆ 日本経済の停滞や企業の業績低迷は深刻な状態だ。豊かさを示す１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０００年の世界３位から０８年は２３位に後退した。スイスの国際経営調査機関ＩＭＤによると、１９９０年
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
欧州委員会が「電子書籍は書籍ではない」と結論、付加価値税を勝手に下げたフランス・ルクセンブルク等に制裁 | HON.jp News Blog
金子勝 on Twitter: "何度も書いていますが、小泉「構造改革」が日本経済の衰退を加速させたことが全く反省されていないんですね。減税や規制緩和で日本企業や製品の国際競争力は高まっていないどころか、どんどん落ちているのに…。住民税10％削減で経済成長？？？人間の欲望に直接訴える単純な言葉はしつこく強いです。"
法人税の「5％減税」はウソ！：日経ビジネスオンライン