ソフトウェアの強さで自動化の波をつかむMujin、感じるユーザーの変化
ソフトウェアの強さで自動化の波をつかむMujin、感じるユーザーの変化：FAインタビュー（1/2 ページ） 人手不足が深刻な製造現場や物流現場の自動化で存在感を高めているのがMujinだ。独自の知能化技術を持つ同社のMujinコントローラーが3Dビジョン、ロボットアーム、ハンドやAGV（無人搬送車）などをコントロールし、自律的に動作を行う知能ロボットへと変貌させる。複雑なティーチングを必要とせずに、ロボットを活用したばら積みのピッキングや混載パレタイジング、デパレタイジングなどの自動化を実現する。同社の共同創業者でCEOの滝野一征氏に事業の核や今後の展望などを聞いた。 ユーザーはハードウェア志向からソリューション志向へ MONOist 現状の事業環境について教えてください。 滝野 2022年から2023年は売り上げが2倍くらいになったが、2023年から2024年も2倍くらいに伸びている。
「生成AI」はいよいよこれから“幻滅期”へ、ガートナーのハイプサイクル2024年版
「生成AI」はいよいよこれから“幻滅期”へ、ガートナーのハイプサイクル2024年版：製造マネジメントニュース 米国の調査会社Gartnerは「先進技術におけるハイプ・サイクル2024年版」を発表。「生成AI」は“過度の期待のピーク期”の末期となり“幻滅期”に入ろうとしていることなどを示した。 米国の調査会社Gartner（以下、ガートナー）は2024年8月21日（現地時間）、「先進技術におけるハイプ・サイクル2024年版」を発表した。 ガートナーのハイプ・サイクルは2000を超える技と応用フレームワークから先進テクノロジーとその成熟度を図で簡潔にまとめたものだ。先進的な技術が「大きな期待」から「幻滅」「最終的な安定普及」といった共通のパターンを経て定着することから、それぞれの技術がこのハイプ・サイクルのどこに位置するのかを示している。今回の「先進技術のハイプ・サイクル」は2000を超える技
進まぬ製造DX 「データそのもの」の重要性を本当に理解しているか
進まぬ製造DX 「データそのもの」の重要性を本当に理解しているか：真に「データ中心の製造DX」を実現するには（1）（1/3 ページ） 製造業でも経営や業務のデータドリブンシフトの重要性が叫ばれるようになって久しい。だが変革の推進は容易ではない。本稿では独自の「概念データモデル」をベースに、「データを中心に据えた改革」に必要な要素を検討していく。 企業経営者か部門長か、あるいは実務者か。いずれにせよ、自社の経営や業務をデータドリブンな在り方に変えたいと活動しつつ、進捗にもどかしさを感じている。本記事を読みに訪れた読者の皆さまの中には、そうした方も多いのではないだろうか。製造業でも経営や業務のデータドリブンシフトの重要性が叫ばれるようになって久しいが、そのための変革の推進は容易ではない。 これに対して本連載では、変革における「データ」の重要性を改めて深掘りして考えていきたい。筆者らはコンサルタ
経産省の工場セキュリティガイドラインはなぜ別冊が必要だったのか
経済産業省は「工場システムにおける サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」（以下、工場セキュリティガイドライン）を2022年11月に発表したのに続き、同ガイドラインの【別冊：スマート化を進める上でのポイント】（以下、別冊）を2024年4月に公開した。これらを策定した狙いはどこにあるのか、経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長補佐の加藤優一氏に話を聞いた。 工場の他、宇宙や自動車、スマートホーム、ビルなどにガイドラインが MONOist サイバーセキュリティに対する経済産業省の政策の全体像を教えてください。 加藤氏 経済産業省では、産業界を代表する経営者や有識者らで構成される産業サイバーセキュリティ研究会での議論も踏まえ、サプライチェーン全体での対策強化、国際連携を意識した認証、評価制度の立ち上げ、政府全体でのサイバーセキュリティ対応体制の強化、新たな攻撃を防
過去と未来の順序は曖昧で重なり合う？ 量子電池の最新研究
この原稿が公開されるころ、季節はもう桜咲く春になっているでしょうか。執筆開始時点では、世間は今まさに入試シーズン真っ只中。自分が受験生だったころが、懐かしく思い出されます。 私の出身高校は、地元では少し有名な不動尊のそばにあります。高校受験の際、私の母は、その不動尊で合格を祈ってお参りをしながら、試験が終わるのを待ってくれていたと聞きました。 しかし、中学生というまだまだ生意気盛りな若造としては、そんな家族の支えに感謝する一方で、素直に感謝できずどこか疎ましく思う気持ちもありました。 男子中学生特有の若い痛々しさに、理系としての自覚を持ちつつあった性分も加わり、お参りという非科学的な行為自体を否定してみたくなったり、百歩譲ってお参り自体に何らかの効力があったとしても、それに意味があるのは試験開始前までであり、既に回答済の答案用紙、そしてその内容によって決定する試験結果という、もう決まってし
設計品質と量産品質の違いとは？
設計品質と量産品質の違いとは？：ベンチャーが越えられない製品化の5つのハードル（7）（1/2 ページ） 連載「ベンチャーが越えられない製品化の5つのハードル」では、「オリジナルの製品を作りたい」「斬新なアイデアを形にしたい」と考え、製品化を目指す際に、絶対に押さえておかなければならないポイントを解説する。連載第7回は「設計品質」と「量産品質」の違いについて取り上げる。 前回、“中国人はなぜ「Made in Japan」の製品を爆買いするのか”をお伝えした。一般的に、外国人が「Made in Japan」を高く評価する理由として、次の2つが考えられる。 1つは、良い設計としっかりとした検証を行っているという評価だ。10万キロ以上走っても日本車のエンジンが全く壊れないのはその好例である。設計者が優れたエンジンの設計を行い、10万キロ以上走っても壊れないことを検証しているのだ。 もう1つは、バラ
フローで考えるモデリング ～さまざまな現象を統一的に扱う方法～
「1Dモデリング」に関する連載。あらためて、モデリングの原点に立ち返り、物理量のフローをたどることにより、電気、熱、流れ、音振動といった現象を、同じような手順でモデリングする方法を解説する。連載第28回では、電気、熱、流れ、音振動のフローと、それぞれの物理式について取り上げる。 これまでの連載の中で、さまざまな現象や製品のモデリング方法について述べてきた。一方で、これからモデリングに取り組もうと考えている方々の中には、「どこから手を付けていいのかよく分からない……」と戸惑っている人もおられるのではないだろうか。 連載第4回「1Dモデリングの方法にもさまざまなアプローチがある」、連載第5回「『熱』と『流れ』を電気回路に置き換えてモデリングする」では、さまざまな現象を統一的に扱う考え方を紹介した。 そこで、今回はいま一度、モデリングの原点に立ち返り、物理量のフローをたどることにより、電気、熱、
“組み込みUNIX”を目指した「ChorusOS」は企業買収の波に飲まれて消えた
“組み込みUNIX”を目指した「ChorusOS」は企業買収の波に飲まれて消えた：リアルタイムOS列伝（39）（1/3 ページ） IoT（モノのインターネット）市場が拡大する中で、エッジ側の機器制御で重要な役割を果たすことが期待されているリアルタイムOS（RTOS）について解説する本連載。第39回は、“組み込みUNIX”を目指したものの企業買収の波に消えた「ChorusOS」を取り上げる。 「ChorusOS」は、企業買収の中でいつの間にか消えてしまったリアルタイムOS（RTOS）である。一応分類的にはRTOS、というか実際リアルタイム制御を目指して開発されたOSだから間違いなくRTOSではあるのだが、そのターゲットはMCUというよりもMPUである。ぶっちゃければ“組み込みUNIX”とでもいうべきか。 ⇒連載記事「リアルタイムOS列伝」バックナンバー OSIの参照モデルを考案したZimme
今やBlackBerryの主力事業に、下克上を果たしたRTOS「QNX Neutrino」
「QNX Neutrino」も結構長い歴史を持つリアルタイムOS（RTOS）である。もっとも、長い歴史を持つということは、いろいろな会社の事情に振り回されてきたということとニアリーイコールでもある。 ⇒連載記事「リアルタイムOS列伝」バックナンバー カナダの“カナタ”で創業 QNX Neutrinoは1980年、カナダのウォータールー大学の学生だったGordon Bell氏とDan Dodge氏により開発された。ちなみにBell氏は、DECでPDPやVAXの開発にも関わり、ACMのゴードンベル賞（HPCの分野で画期的な成果に対して贈られる賞。別名スパコン界のノーベル賞）の名前の由来となったGordon Bell氏とは同姓同名の別人である。 Bell氏とDodge氏は計算機学科でRTOSについて学んでおり、自分たちでもマイクロカーネルベースのRTOSを作ってみた。この試しに作ったRTOSの完
TRONプロジェクトがIEEEマイルストーンに認定
トロンフォーラムは2023年6月22日、「TRONリアルタイムOSファミリー」がIEEE（米国電気電子学会）の「IEEE Milestone」に認定されたことを発表した。 IEEE Milestoneは、電気や電子の分野で開発から25年以上経過し、社会と産業の発展に貢献した歴史的業績を認定する制度だ。 今回受賞したMilestoneの正式名称は「TRON Real-time Operating System Family, 1984」で、1984年にスタートしたプロジェクト（TRONプロジェクト）が対象となる。東京大学の坂村健氏（当時）の下で、コンピュータアーキテクチャのプロジェクトチームと、そのパートナー企業が実施した。 TRONプロジェクトは、組み込みシステムの効率的な開発環境を確立するため、当時では珍しいオープンイノベーション型プロジェクトとして実施された。この開発環境の中核として企
量子ビットを動かせばいい、シリコン量子計算機の課題を解決する常識外れの新方式
日立製作所はシリコン量子コンピュータについて、従来より効率良く量子ビットを制御できる新方式「シャトリング量子ビット方式」の効果を検証したと発表した。 日立製作所は2023年6月6日、同社が研究開発を進めるシリコン量子コンピュータについて、従来より効率良く量子ビットを制御できる新方式「シャトリング量子ビット方式」の効果を検証したと発表した。同研究成果の一部は、同月11～16日に京都府で開催中の「2023 Symposium on VLSI Technology and Circuits」の基調講演で紹介された。 配線構造を簡略化しやすい シャトリング量子ビット方式は、シリコン素子上に量子ドットアレイ（量子ドットの配列構造）を形成し、量子ビットを制御して量子情報を維持したままアレイ上を移動（シャトリング）させるという手法だ。量子ドットには電子を1個ずつ格納して、そのスピンを量子ビットとして活用
スパコンで届かない領域へ、127量子ビットの商用量子コンピュータが国内初稼働
IBMと東京大学は、127量子ビットの量子チップである「IBM Quantum Eagle」を搭載したゲート型商用量子コンピュータ「IBM Quantum System One with Eagle プロセッサー」を2023年秋ごろに国内で稼働開始すると発表した。 IBMと東京大学は2023年4月21日、127量子ビットの量子チップである「IBM Quantum Eagle」（以下、Eagle）を搭載したゲート型商用量子コンピュータ「IBM Quantum System One with Eagle プロセッサー」を2023年秋ごろに国内で稼働開始すると発表した。Eagleを搭載したIBM Quantum System One（System One）の稼働は、北米以外の地域で初めてだという。 重要なのは「人材育成」 Eagleを搭載したSystem Oneは「新川崎・創造のもり かわさき新
「企画／上流設計」をデジタル化 MBSEがモノづくり現場にもたらすもの
デジタル技術が製品に取り入れられてモノづくりが複雑化する中、それぞれの機能の関係性などを明確化するMBSEに注目が集まっている。ただ、MBSEの必要性への理解は進む一方で活用に至らないケースが多い。なぜ浸透が進まないのだろうか。MBSEの真価と有効な活用方法を紹介する。 IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の普及によってあらゆる製品が「つながる」ことを前提とする時代になり、モノづくりの複雑性が増している。その中で注目が高まっているのがMBSE（Model-Based Systems Engineering）だ。もともとは航空、宇宙、防衛領域で導入されていたが、最近では自動車や医療、通信など幅広い産業分野で関心を持つ企業は増えているものの、実践的な取り組みに落とし込めている企業は少ない。 そこで本稿では「なぜMBSEが必要なのか」「MBSEが浸透しない理由は何か」「MBSEを
C／C++言語の新たなコーディング規約に完全対応したテストツールを販売開始
テクマトリックスは、C言語／C++言語のコーディング標準に対応したテストツール「C++test 2022.2」の販売を開始した。 テクマトリックスは2023年3月9日、Parasoft Corporationが開発した、C／C++言語対応テストツール「C++test 2022.2」の販売を開始したと発表した。 C++testは、コーディング規約チェックやフロー解析などの静的解析、単体テスト、カバレッジ計測、実行時メモリエラー機能などを搭載したC言語／C++言語対応のテストツールだ。 最新版では、C言語のガイドラインで2022年3月発行の「MISRA C：2012 Technical Corrigendum 2」と、2022年10月発行の「MISRA C：2012 Amendment 3」に完全対応した。また、C++コーディング標準の新版となる「MISRA C++：202x」のドラフト版の一
「そもそも・すじ・べき論」の日本人 vs. 「使えれば問題ない」の中国人
モノづくりにおける「そもそも・すじ・べき論」の弊害 日本は、「やってよいことをする」国民性である。一方、中国は「やってはいけないこと以外をする」国民性である。 すると、図5のように「やってはいけないこと以外をする」方が、することの数（色の付いた範囲）が圧倒的に多いことが分かる。昨今の中国で、斬新な発想による新しいモノやサービスがどんどん市場に出ていく理由の多くはここにあるように思う。 筆者が中国に駐在していたころ、多くの中国人が乗る電動バイクが日本人の間でとても人気であった。いわゆる50ccの原付バイクのようなものが、家庭のコンセントの充電で走るのだ。免許は不要で、価格は現在で2000～3000人民元程度、最高時速は60kmくらいしか出ないがとても便利である。駐在している日系企業の日本人の多くは、事故対応が困難であるため使用禁止になっていたが、「なぜこれが日本に普及していないのか？」が疑問
μITRON／POSIX互換のRTOS「eCos」はカーネルもオプション!?
今回は「eCos」をご紹介したい（図1）。実はeCos、μITRONやPOSIXとの互換性があるということもあって国内でもそこそこの知名度があるし、Anthony J. Massa氏による「Embedded Software Development with eCos」は、日本語版もあったりするので、読んだことがある方もおられるかもしれない。 ⇒連載記事「リアルタイムOS列伝」バックナンバー Red Hatの買収を経て開発終了、かと思いきやスピンアウトにより開発継続 このeCosを開発したのは、1989年に創業したCygnus Solutionsである。同社はもともとオープンソースをベースにしたソフトウェアの開発とサポートを目指したが、何分にも小さい（創業者3人＋従業員1人＋パートタイム1人）会社だったため、ソフトウェア全体の開発や提供ではなく、コアコンポーネントの提供に舵を切る。具体的に
Linux環境でのハードリアルタイムを実現する「RTAI」
前回はWindows上でリアルタイムOS（RTOS）環境を提供する「RTX64」をご紹介したが、今回ご紹介するのはLinux上でRTOS環境を提供する「RTAI」である（図1）。 ⇒連載記事「リアルタイムOS列伝」バックナンバー Linux環境で何とかハードリアルタイム処理を動かしたい RTAIをもともと開発したのは、Dipartimento di Ingegneria Aerospaziale del Politecnico di Milano（DIAPM：ミラノ工科大学航空宇宙工学科）のPaolo Mantegazza氏らのチーム「らしい」（少なくともRTAI 0.1におけるアクセス先はMantegazza氏になっている）。 そもそものRTAIの目的だが、要するにLinux環境で何とかハードリアルタイムの処理を動かしたかった、ということらしい。ちょっと後になるが、2006年に“CACS
DX時代を勝ち抜くビジネスモデルの要件とは？
国内企業に強く求められているDX（デジタルトランスフォーメーション）によって、製造業がどのような進化を遂げられるのかを解説する本連載。第3回は、DX時代（DXが進んだ未来）を勝ち抜くビジネルモデルに求められる5つの要件について解説する。 事業性を有することは大前提 前回は、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代（＝DXが進んだ未来）に創造されるビジネスについて、「場の創造」「非効率の解消」「需給の拡大」「収益機会の拡張」の4つの方向性があることを紹介しました。今回は、どのようなビジネスモデルであればDX時代を勝ち抜けるのか、その基本要件を解説します。 ⇒連載「DXによる製造業の進化」バックナンバー さて、DX時代だからといって、収益を得られなければビジネスとして成立しません。持続的な成長を見込めなければ、投資を得ることも難しくなります。つまり、当然ではありますが、いかなるビジネスであ
2022年7月から義務化のWP29セキュリティ法規、「すでに完了」は20.8％にとどまる
2022年7月から義務化のWP29セキュリティ法規、「すでに完了」は20.8％にとどまる：車載セキュリティ（1/2 ページ） PwCコンサルティングは2021年8月12日、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）が定めた自動車のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する国際基準（UN規則）への対応状況をまとめた調査レポートを発表した。関連業務に従事する101人から回答を得た。 PwCコンサルティングは2021年8月12日、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）が定めた自動車のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する国際基準（UN規則）への対応状況をまとめた調査レポートを発表した。関連業務に従事する101人から回答を得た。 これらの法規は2022年7月から適用となるが、サイバーセキュリティマネジメントシステム（Cyber Security Manage
国内11社が量子技術応用の協議会を設立へ「産業応用でも世界をリードする」
量子技術による社会構造変革を目指す民間企業11社は、業界の垣根を越えて量子技術を応用した新産業の創出を図るための協議会である「量子技術による新産業創出協議会」の設立に向けた発起人会を開催。今後は2021年7～8月の協議会設立に向けて、より多くの企業の参加を目指して具体的な準備を進めていく方針である。 量子技術による社会構造変革を目指す民間企業11社が2021年5月31日、オンラインで会見を開き、業界の垣根を越えて量子技術を応用した新産業の創出を図るための協議会である「量子技術による新産業創出協議会」の設立に向けた発起人会を開催した。参加企業は、JSR、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、東芝、トヨタ自動車、日本電気（以下、NEC）、日本電信電話（以下、NTT）、日立製作所（以下、日立）、富士通、三菱ケミカルホールディングス、みずほフィナンシャルグループで（五十音順）、量子コ
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