インテル株が急伸、クアルコムが過去数日に買収打診との報道
米半導体メーカーのインテルの株価が20日に上昇。同社に対してクアルコムが買収を打診したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。実際に買収提案となれば、半導体業界では記録的な規模となる可能性がある。 同紙によると、両社の話し合いは過去数日の間に持たれた。インテルとクアルコムの広報担当者はそれぞれコメントを控えた。 インテル株は3.3％高で取引を終了。一時は9.5％高まで買い進まれた。 かつては世界最大の半導体メーカーだったインテルだが、技術的優位性を失うのに伴って販売不振と損失の拡大が続いてきた。現在の時価総額は約935億ドルと、クアルコムの半分程度にとどまる。それでも買収が実現すれば半導体業界における史上最大の取引になるとみられ、業界に大きな変化をもたらす可能性がある。 クアルコムの株価は2.9%下落。こうした取引を巡るリスクへの投資家の
円ショックの再来を予想－予言的中したティー・ロウのフセイン氏
ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者、アリフ・フセイン氏は昨年、日本の金利上昇について早期に警鐘を鳴らし、世界の金融界に大地震を引き起こし得る 「サンアンドレアス断層 」と表現した。 日銀の政策修正、巨大衝撃波の震源とティー・ロウ－資金の国内回帰で 日本の金利上昇が市場に衝撃を与えるという同氏の予想は、正しかったことが証明された。日本銀行の７月の利上げは円キャリートレードの急激な反転を引き起こした。 フセイン氏はこれについて「断層の最初のずれに過ぎない。ずれは今後も起こる」と、カリフォルニア州で大地震を引き起こしてきたサンアンドレアス断層を引き合いに出して語った。 タカ派的な日銀と米国の成長鈍化への懸念が、８月５日の旺盛な円買いを後押しした一方で、投資家は株式、通貨、債券に連鎖した世界的な動揺のさらに根底にあるものを無視しているかもしれないと同氏は言う。 そこには、日本の金利がますます上
ＡＩは人間の仕事を奪うのか、現実は既に動き出している
人工知能（ＡＩ）は人間の仕事にどんな影響を与えるのか。世界中で議論が進行する中、フィリピンでは新たな現実が既に始まっている。 人件費削減でフィリピンに移されたバックオフィス（後方支援）業務の一部が、今ではプログラムを実行する「ボット」に委ねられつつある。売上高が今年380億ドル（約５兆5000億円）を超えると予測されている同国の巨大なアウトソーシング業界では、あらゆる主要企業が競争力を維持してビジネスモデルを守るためにＡＩツール導入を急いでいる。 その大半が過去８－９カ月間に何らかの形でＡＩという「助手」を採用した。彼らは主に人間のオペレーターと一緒に働き、顧客への説明に長時間要する状況を回避しようと、その顧客が電話や電子メールを介して企業と過去に交わした内容を要約するといった業務を行うよう、少なくとも理論的には、プログラムされている。 このようなプロセスには、高度な音声認識テクノロジーや
世界に君臨する「ガス帝国」日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
米株絶頂で退場迫られた弱気派コラノビッチ氏、相場予言は的中か
米国株が突然襲われた急落から持ち直す中、ウォール街ではある人物が話題の的になっている。相場の変調を予言し、退社に追い込まれた元ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏だ。 弱気派の代表格だったコラノビッチ氏が７月３日、19年勤務したＪＰモルガンを突如去ると、金融業界内では「相場が頂点に達する兆候ではないか」とのささやきが聞かれた。著名な弱気派はかねて、市場の熱狂のさなかで退職を促される傾向にあるためだ。ここにきてコラノビッチ氏の見解は正しかったことがますます裏付けられているように見える。少なくともトレーダーやストラテジストのソーシャルメディア投稿などを踏まえれば、ウォール街はそれに気づいている。
トランプ氏、グーグルの利用やめるよう呼び掛け－検索への干渉に言及
米大統領選の共和党候補、トランプ前米大統領は、アルファベット傘下グーグルの利用をやめるよう支持者に呼び掛けた。大手テクノロジー企業への攻撃を強めるトランプ氏は、グーグルを「違法」と呼んだ。 トランプ氏は５日、ビデオゲームのライブストリームで有名なアディン・ロス氏とのインタビューで、「グーグルはどこかおかしい。皆がグーグルを使わない方がいいだろう」と語った。 トランプ氏は、自身に関する情報検索にグーグルが干渉しているというイーロン・マスク氏らの指摘に言及した。グーグルがトランプ氏に対する「検索妨害」を行っているとマスク氏は主張し、「president donald」と入力した際に「donald duck」というキーワード候補がオートコレクトで表示されたように見える画像を共有した。 マスク氏はトランプ氏を支持し、同氏を後押しするスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）に献金している。
オラクル株急伸、マスク氏のｘＡＩと100億ドルのクラウド契約の報道
14日の米株式市場でオラクルが急伸、一時５％余り上昇した。テクノロジー情報サイトのジ・インフォメーションは、 イーロン・マスク氏の人工知能（ＡＩ）開発会社ｘＡＩとオラクルの間で100億ドル（約１兆5600億円）規模のクラウド契約が合意間近だと報じた。 オラクルのラリー・エリソン会長は昨年９月、ＡＩモデルの訓練のためにｘＡＩにクラウドインフラを提供する契約を結んだと述べた。ただ契約の金額や期間は明らかにしなかった。12月のイベントではｘＡＩとの取り組みについて、「彼らはもっと多くの」コンピューティングパワーを望んでいるとし、「われわれはそれを提供する過程にある」と語っていた。 ジ・インフォメーションが交渉に携わっている関係者を引用して報じたところによると、ｘＡＩはオラクルとの間で、約100億ドルを投じてクラウドサーバーを数年間レンタルすることを協議している。交渉は継続中であり、合意に至る保証
アマゾン、他社に乗り換えでの料金請求廃止－クラウドサービスで
米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は、競合するプロバイダーに乗り換える顧客に長年課してきた料金を廃止する。こうした慣行をやめると最近発表したグーグルに続くものだ。 ＡＷＳのバイスプレジデント、ロバート・ケネディ氏は５日のブログ投稿で、同社サーバーからデータを全て取り出して他のサービスに移管したい顧客への料金請求は今後行わないと明らかにした。「本日から世界各国の顧客は、他のＩＴプロバイダーに乗り換えたい場合、無料でインターネットにデータを移す権利がある」と説明した。 こうした動きの背景には、クラウドサービスに対する規制当局や議員の監視強化がある。英独占禁止当局はこうしたペナルティーについて調査を開始し、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がクラウドに関するさまざまな懸念について意見を公募した際にも、こうした請求が重要な問題として浮上した。 原題：Amaz
トランプ氏返り咲きは総じて日本株にポジティブ－市場関係者の見方
トランプ氏返り咲きのシナリオでは拡張的財政、関税引き上げなどにより、インフレ圧力が強まると市場関係者はみている。短期金利に低下圧力、中長期金利には上昇圧力でドル高・円安となり、日本株に追い風となりそうだ。トランプ氏の電気自動車（ＥＶ）敵視から自動車株には好材料の可能性がある一方、アメリカファースト主義の下で防衛関連銘柄ともいえる半導体株にとってはリスクになる可能性がある。 景気や議会のねじれ次第で、日本株にとってマイナスな円高・ドル安へ進むリスクも含み、バイデン氏の再選シナリオと比較すると依然としてボラティリティーを高めるのは間違いなさそうだ。 ＜アメリカファーストと株高＞ いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役 総じて市場にとってポジティブだろう。アメリカファーストに傾くことは確実で、米景気上昇の観点から、リンクが強い日本経済・日本株にとっては若干プラス。減税・関税・移民排除の３点
エヌビディア、時価総額で世界第３位に浮上－サウジアラムコを抜く
米半導体メーカー、エヌビディアが時価総額でサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコを抜き、マイクロソフト、アップルに続き世界で第３位に浮上した。 エヌビディアは前週末１日に時価総額が終値で初めて２兆ドル（約300兆円）を上回り、２兆600億ドルで取引を終えた。一方、ブルームバーグがまとめたデータによると、アラムコの時価総額は２兆300億ドルに落ち込んだ。
ＡＩボットが生成する不気味で有害な応答、マイクロソフトが調査中
マイクロソフトは人工知能（ＡＩ）アシスタント「コパイロット」が奇妙で不気味、場合によっては有害な応答を生成したとのユーザー報告を受けて、調査中だと発表した。 マイクロソフトの製品やサービスにＡＩを組み込む方法として昨年導入されたコパイロットは、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しんでいると言うユーザーに「あなたが生きようが死のうが関係ない」と言い放ったという。別のケースではユーザーがうそをついているとコパイロットは主張し、「お願いだから二度とコンタクトしないでほしい」と述べた。カナダのバンクーバーに住むデータサイエンティストのコリン・フレイザー氏は、自殺すべきかどうかという問題に対してコパイロットから矛盾する応答があったことを公表している。 マイクロソフトはソーシャルメディアに投稿された不穏な応答例を調査した上で、コパイロットをそのような応答に誘導する「プロンプトインジェクション」と呼
エヌビディア出資のスパコン事業、フロリダ州デサンティス知事が妨害
米半導体大手エヌビディアの共同創業者で資産家のクリス・マラコウスキー氏がフロリダ大学（ＵＦ）の世界最大級のスーパーコンピューターに資金提供した際、フロリダ州のデサンティス知事はこのコンピューターが人工知能（ＡＩ）人材を引き寄せるマグネットの役目を果たすと予言した。 それから約４年後、一部の高技能ＡＩ研究者がフロリダ州に足を踏み入れることを同知事の反中政策が阻止している。 エヌビディアの超高速ＡＩ用プロセッサーが搭載された「HiPerGator AI」は、学術研究向けの最先端コンピューティング活用でＵＦを主導的立場に導くことを目指していた。ＵＦの卒業生であるマラコウスキー氏とエヌビディアはこのプロジェクトにそれぞれ2500万ドル（約38億円）を出資し、ＵＦも2000万ドルを拠出した。HiPerGator AIはマラコウスキー氏の名前を冠した、新しいコンピューターサイエンス棟の近くに設置されて
アップル、Watchから血中酸素濃度の測定機能を除外へ－マシモ
米アップルは特許紛争に絡み同社に有利な高裁判断が下されなかった場合、スマートウオッチの最新機種「Series 9」と「Ultra 2」から血中酸素濃度の計測機能を除外する計画だ。医療機器メーカーのマシモとの紛争に起因する米国内での販売停止措置を回避するのが目的。 マシモが15日明らかにしたところによると、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が12日にアップル側の変更措置を承認した。税関当局は、アップルによる変更で米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が決定した販売停止の「範囲」からは外れると判断。これにより、「Series 9」と「Ultra 2」は販売継続が可能になるとみられる。 ＩＴＣは昨年10月、Apple Watchがマシモの保有する特許を侵害しているとして輸入禁止を命じていた。そのためアップルはクリスマスを目前に「Series 9」と「Ultra 2」の直販を停止したが、先月27日に連邦特別行政高裁
｢障害起きないとの潜在意識｣、人材不足など背景に－全銀システム障害
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とＮＴＴデータは１日、10月に発生した全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害の発生原因や再発防止策について発表した。システム稼働以来、初めてとなる障害が発生した根底には「大規模障害は起きない」との潜在意識があったとした上で、システム人材の不足など運営体制が不十分であったことを認めた。 障害の発生原因については、一部の金融機関で全銀システムと金融機関をつなぐ中継コンピューター（ＲＣ）を更新した際、送金手数料を計算する生成プログラムにおいて、一時的に確保すべき作業領域が不足したことで、ＲＣシステムの異常終了を招いた。プログラムの詳細設計の段階で作業領域を拡張すべきかどうかの判断を担当者が誤った。 障害発生の直後に詳細な原因を把握できず、復旧までに２日を要した。全銀ネットでは、加盟金融機関も含めた業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性が不足していたこと
中国アリババ、量子コンピューティング研究所を閉鎖－事業見直し
中国の電子商取引最大手アリババグループが量子コンピューティング研究所を閉鎖した。クラウドサービス部門の上場計画を取りやめ市場を驚かせたばかりの同社だが、収益性を高めるため事業見直しを進めていることがうかがえる。 アリババは同社の本社がある浙江省杭州の浙江大学に閉鎖する研究所の設備を寄付する。アリババの広報担当が27日明らかにした。 研究所閉鎖によって約30人のスタッフが失われることになるが、そのうちの何人かはアリババが浙江大での就職を支援する可能性がある。非公開情報だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に語った。 アリババは今年に入り事業を６分割するとの方針を打ち出していたが、クラウドサービス部門のスピンオフ（分離・独立）を中止すると今月発表した。
中国ファーウェイ、秘密の半導体ネットワーク構築か－米業界団体
PST’s construction site in Shenzhen. Photographer: Allen Wen/Bloomberg 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は国内全土で自社名を隠した形で半導体製造施設の建設を秘密裏に進めていると、米半導体工業会（ＳＩＡ）が警告した。国家安全保障上の懸念がある企業のリストに掲載された同社が、米国の制裁を回避するため影の製造ネットワークを構築しようとする動きだ。 ＳＩＡによると、ファーウェイは昨年、半導体生産に乗り出し、政府と地元の深圳市から推定計300億ドル（約４兆3700億円）の資金を受け取った。同社は少なくとも２つの既存工場を買収し、３つ以上の工場を建設中だと、ＳＩＡが会員向けプレゼンテーションで明らかにした。ブルームバーグがその内容を確認した。 米商務省は2019年、国家安全保障上の懸念がある企業を指定する「エンティテ
世界で最も人気のパスワード管理会社、ハッカー攻撃受けたと公表
世界で3300万人余りが使用するパスワード管理サービスを運営するラストパスは25日、ハッカーが最近システムに侵入しソースコードと機密情報を盗んだことを明らかにした。 同社はブログ投稿で、不正侵入の際にパスワードが盗まれたとは考えておらず、ユーザーがアカウント保護で行動を取る必要はないとの認識を示した。 調査の結果、ラストパスの製品の構築および保守で従業員が使用するソフトウエアから成る開発者環境に「権限のない者」が不正に侵入したことが判明した。侵入者は侵害された 1 つの開発者アカウントを介してアクセスを得ることができたという。 We recently detected unusual activity within portions of the LastPass development environment and have initiated an investigation and
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日本人労働者は働き過ぎか－政府データでは残業わずかの不思議 - Bloomberg
