東大病院ICU 新型コロナ以外の患者受け入れ制限 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大に伴って治療態勢がひっ迫しているとして、東京大学医学部附属病院では新型コロナ以外の患者についてのICU＝集中治療室での受け入れを制限し始めたことを明らかにしました。 東京大学医学部附属病院のICUでは、このところ新型コロナウイルスの重症患者の治療に追われ病院内の中等症の病床もほぼ満床の状態が続いています。 救命救急センター・ERの土井研人准教授によりますと、ICUではこれまで高齢の患者が多かったということですが、今では自宅で療養していた40代や50代の人の体調が急変して救急搬送されてくる事例が増え、中には病院に到着したあと迅速に人工呼吸器を装着しなければ命に関わるようなケースも出ているということです。 新型コロナウイルスの患者の場合、初期対応の際の感染対策に多くの人手を要することなどから、病院では新型コロナ以外の患者の救急搬送や高度な技術を要する手術について
東京都 繁華街で予約不要のワクチン接種を検討 若い世代向けに | NHKニュース
東京都は若い世代がワクチン接種を受けやすい環境をつくるため、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しています。 これは30日、小池知事が対策本部会議のあと、記者団に明らかにしました。 小池知事は「ワクチン接種を受けることは、みずからを守るだけではない。社会全体で接種を進めることの意義を伝えていく必要がある。若い方々が集まる地域で、接種を受けられるような状況をつくっていく」と述べました。 都によりますと、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しているということです。 このほか、小池知事は「きょうの感染者数は3300人だが、ワクチンがなければ、たぶんその倍ぐらいはいっていると思う。効果や意味があることは明白だ。ワクチンという『攻め』と、基本的な対策として人流を抑制するなどの『守り』の両方が必要だ」と述べました。
お盆休みの国内便予約 去年の1.4倍に おととしの4割以上に回復 | NHKニュース
お盆休みの期間中、国内の空の便の予約は、去年の同じ時期と比べおよそ1.4倍に増えています。高齢者を中心にワクチンの接種が進み、祖父母のいる地方を訪れる家族連れが多いことなどが主な要因とみられます。 国内の主な航空会社11社のまとめによりますと、お盆期間の来月6日から15日までの10日間に、国内の空の便を予約した人は29日の時点でおよそ164万人で、去年の同じ時期の1.4倍に増加しています。 予約のピークは、羽田や大阪から各地に向かう下りの便が来月7日、上りの便が15日となっていて、満席の便が出てきているということです。 大手航空会社によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の、おととしの予約と比べ4割以上まで回復していて、今のところ、沖縄や九州、北海道を発着する便の予約が好調で、今後も伸びる見込みだということです。 予約の増加について、航空各社は、高齢者を中心にワクチンの接種が進み
公文書管理デジタル化 事後変更や廃棄できないシステム構築を | NHKニュース
公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI＝人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。
官公庁や企業のウェブサイト 一時大規模な接続障害 | NHKニュース
内閣サイバーセキュリティーセンターによりますと、23日午前1時ごろから日本の官公庁や企業の多数のウェブサイトが一時的に表示されなくなる大規模な接続障害が発生しました。 アメリカのIT企業のネットワークサービスの障害によるものとみられ、会社は「サイバー攻撃ではないことは確認できている」としています。 内閣サイバーセキュリティーセンターによりますと、23日午前1時ごろから日本の官公庁や企業の多数のウェブサイトが一時的に表示されなくなる大規模な接続障害が発生し、アメリカのIT企業「アカマイ・テクノロジーズ」のネットワークサービスの障害によるものとみられることがわかりました。 詳細な関係は調査中ですが、一時的に接続できなくなったのは東京オリンピックの大会組織委員会や東京都、JR東日本、日本航空、東京電力、富士通など、官公庁や企業の多数のウェブサイトです。 アカマイ・テクノロジーズ「サイバー攻撃では
“撤回”“辞任”… 混乱続きの東京オリンピック あす開幕 | NHKニュース
2013年9月に開催が決まった東京大会は、23日に開幕を迎えます。 準備が進められてきた中では、計画が白紙になったり大会を支えるはずの責任者が相次いで辞任したりするなど混乱が続いてきました。 これまでの経緯です。 “計画白紙” 国立競技場 東京大会のメインスタジアムとなる新たな国立競技場は、当初、イラク出身の建築家が設計を手がけていましたが、建設費が膨らんだことへの批判が強まり、2015年7月、計画は白紙に戻されました。
安倍前首相 オリンピック開会式への出席見送り 無観客など考慮 | NHKニュース
東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC＝国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ
五輪選手村で新型コロナ陽性確認 選手ら3人は同じ国の同じ競技 | NHKニュース
東京オリンピックに参加するため海外から来日し、東京中央区の選手村に滞在する選手2人が新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したことについて、大会組織委員会は17日、選手村での陽性として発表した大会関係者1人を含め、3人は同じ国の同じ競技のグループだと明らかにしました。 組織委員会は18日、東京 中央区晴海の選手村に滞在する選手として初めて海外から来日した2人が新型コロナの検査で陽性が判明したと発表しました。 これについて組織委員会は、東京 江東区にあるオリンピックのメインプレスセンターで開いた新型コロナと暑さ対策に関する記者会見の中で、陽性となった選手2人は、17日に陽性として発表した選手村に滞在する大会関係者1人と同じ国の同じ競技のグループだと明らかにしました。 そのうえで、3人ともに選手村の外のホテルに隔離し、このグループのほかの人たちも自室での待機措置として食事も部屋でとってもらうなど
IOCバッハ会長「困難乗り越えてきた選手 温かく迎え支えて」 | NHKニュース
東京オリンピックの開幕を前にIOC＝国際オリンピック委員会の理事会が都内で開かれ、バッハ会長が日本の人たちに向け「コロナ禍で皆さんと同じように多くの困難を乗り越えてきた選手たちを温かく迎え支えてほしい」と大会への理解を呼びかけました。 IOCは17日、都内で理事会を開き、大会組織委員会からほとんどの競技会場で無観客での開催を決めた根拠や来日が続く海外の選手や関係者に対する水際対策と新型コロナの感染状況などについて報告を受けました。 このあと会見に臨んだIOCのバッハ会長は、今月1日から16日までにすでに1万5000人余りの選手や報道を含む関係者が来日し検査の結果、新型コロナの陽性と判明したのは15人だったことを明らかにしました。 そのうえで、バッハ会長は「陽性率は0.1％で陽性が発覚した人は直ちに隔離されていてほかの人たちへの影響はない。日本の皆さんには対策を信じてほしい」と述べて大会は安
7人制ラグビー男子 南アフリカ代表1人 コロナ陽性で練習中止 | NHKニュース
東京オリンピックに向けた事前合宿のため17日、鹿児島に到着した7人制ラグビー男子の南アフリカの代表チームのメンバーの1人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが分かり、代表チームは、17日に予定していた練習を中止しました。 7人制ラグビー男子の南アフリカの代表チームは、来日する際の飛行機に新型コロナウイルスの感染者が乗っていたために、21人のうち17人が、首都圏の一時滞在施設で待機していました。 その後、1人を除いて濃厚接触者にはあたらないとされ17日、予定より3日遅れて、第1陣の3人と第2陣の17人が鹿児島空港に到着しました。 鹿児島市によりますと、第2陣が羽田空港を離陸したおよそ1時間後に行った検査の結果が判明し、メンバーの1人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たという連絡が入ったということです。 陽性反応が出た1人は、鹿児島空港に到着したあと保健所が指定した病院に移動し、ほかの
東京都 新型コロナ 4人死亡 新たに1308人感染 2日連続1000人超 | NHKニュース
東京都内では15日、新たに1308人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日連続で1000人を超えました。1週間前の木曜日からおよそ400人増えていて、感染の急拡大が続いています。また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1308人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では14日、1000人を再び超え、これで2日連続で1000人を超えました。 1週間前の木曜日より412人多く、感染の急拡大が続いています。 15日までの7日間平均は882.1人となり、前の週の132.9％となりました。 15日の1308人の年代別は ▽10歳未満が50人、 ▽10代が103人、 ▽20代が450人、 ▽30代が256人、 ▽40代が211人、 ▽50代が153人、 ▽60
ソフトバンク 職域接種の対象を近隣住民にも拡大 25万人規模に | NHKニュース
ソフトバンクグループの孫正義社長は、今月21日から始める新型コロナウイルスのワクチンの職域接種をめぐり、対象を自社の関係者だけでなく、近隣の住民にも広げて25万人規模とする考えを明らかにしました。 ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、東京 港区に設けた会社のワクチン接種会場を河野規制改革担当大臣が訪れた際、記者団の取材に応じ「社員・職域・その家族の15万人規模に近隣の方々10万人を追加して、合計25万人規模の接種を行いたい」と述べ、今月21日からの職域接種では、自社の関係者だけでなく近隣の住民にも対象を広げて、25万人規模とする考えを明らかにしました。 また、接種する会場については「全国に15か所、これから続々と開いていく。そうすると一日当たり1万人分の接種ができる」と述べました。 さらに孫社長は「2回、ワクチン接種を受け、2週間が経過した方々には、福岡ソフトバンクホークスのPayP
北海道 新型コロナ 新たに605人感染確認 きょうも全国最多 | NHKニュース
北海道では、新たに合わせて605人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5日連続で600人を超え、23日も全国で最も多い感染者の発表となりました。 23日、道内では、 ▽札幌市で、非公表の50人を含む401人、 ▽旭川市で23人、 ▽小樽市で9人、 ▽函館市で5人、 ▽石狩地方で63人、 ▽胆振地方で28人、 ▽十勝地方で16人、 ▽空知地方で11人、 ▽日高地方で10人、 ▽オホーツク地方で9人、 ▽留萌地方で6人、 ▽渡島地方と上川地方、釧路地方、根室地方でそれぞれ4人、 ▽後志地方と、桧山地方、宗谷地方でそれぞれ2人、 ▽道が発表した札幌市の2人の 合わせて605人の感染確認が発表されました。 1日の感染確認が600人を超えるのは、これで5日連続です。 年代別では、非公表の130人をのぞいて、20代が97人と最も多く、次いで、40代が69人、50代が68人などとなっ
ワクチン大規模接種 架空番号で予約可能状態 適正入力呼びかけ | 新型コロナ ワクチン（日本国内） | NHKニュース
17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券
東京パラ100日 JPC会長 “中止の声ばかりニュースに 残念” | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京パラリンピック開幕の100日前に合わせてJPC＝日本パラリンピック委員会の鳥原光憲会長はコメントを発表し「パラアスリートたちは『できない』と諦めるのではなく『どうすればできるか』を考え日々の生活やトレーニングで工夫と努力を重ねてきた。コロナ感染拡大で国民の間に『オリンピック・パラリンピックが楽しみ』という声が広がらないだけでなく、『大会を中止にすべきだ』という声ばかりがニュースになり、残念でならない」としています。 そのうえで「今大事なことは、関係団体が連携し、徹底したコロナ対策による安全・安心な大会の開催に全力を尽くしていることを国内外に分かりやすく繰り返し伝えることだ。同時に大会開催の意義や大会を招致した国・都市としての責任を訴え、誠心誠意、国民に協力をお願いすることが必要だと思う」としています。 そして「多様性を尊重する共生社会を育むまたとない機会となるパラリンピックの価値が収穫
菅首相 “ワクチン接種 7月末まで 一部困難”は「ショック」 | NHKニュース
高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、菅総理大臣は、全国の市区町村の8割以上が7月末までに終えられるとしている一方、一部は間に合わないと回答したことについて「ショックだった」と述べたうえで、一層の協力を呼びかけました。 高齢者向けのワクチン接種について、国が全国の市区町村に行った調査では、今月7日時点で、全体の86％にあたる自治体が、政府が目指している7月末までに接種を終えられると回答しています。 菅総理大臣は今夜、総理大臣官邸で、記者団が「一部の地方自治体で『7月末は困難だ』と回答しているが、どう受け止めるか」と質問したのに対し「きのう報告を受けてショックだった。7月いっぱいで終えることができるようぜひ協力してほしい」と述べ、一層の協力を呼びかけました。
菅首相 高橋内閣官房参与「さざ波」投稿「本人が謝っている」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。
IOCバッハ会長 来日延期を発表 緊急事態宣言延長など踏まえ | NHKニュース
広島で行われる東京オリンピックの聖火リレーに合わせて調整されていた、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長の来日について、大会組織委員会は、緊急事態宣言の延長などを踏まえ、延期すると発表しました。 IOCのバッハ会長は、今月17日と18日に広島県で行われる聖火リレーに合わせて来日することが組織委員会との間で調整されていましたが、先週、緊急事態宣言が今月31日まで延長されることが決まったことなどを受け、見送られる方向で再調整されていました。 これについて組織委員会は10日、バッハ会長の来日を延期すると正式に発表しました。 組織委員会は「今後、国内の新型コロナウイルスの感染状況や諸情勢を見極めながら、できるだけ早い時期に訪日していただく方向で再調整していく」としています。 IOC「緊急事態宣言 延長を大いに理解」 IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長の日本への訪問が延期されたことにつ
大阪 松井市長 “緊急事態宣言の期間は2週間程度が望ましい” | NHKニュース
大阪への緊急事態宣言の発出要請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、期間は2週間程度が望ましいという考えを示したうえで、宣言が発出されれば、市立の小中学校の授業を、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。 この中で松井市長は、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことについて「感染拡大は収束しておらず、行政による厳しい措置をかけ、人が集まるところへの休業を呼びかけることになると思う。府内全域での措置が必要だ」と述べました。 そのうえで「これまでの感染のスパイラルをみると、2週間でめどをつけるべきで、できるだけ速やかにスタートすべきだ」と述べ、宣言の期間は2週間程度が望ましいという考えを示しました。 さらに松井市長は、宣言が発出されれば市立の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオン
約30年 証拠品無断で持ち帰る 警察官処分 影響で時効の事件も | NHKニュース
およそ30年にわたって事件の証拠品など6000点余りを自宅に持ち帰っていたとして、千葉県警は49歳の巡査部長を停職の懲戒処分にしました。この影響で5件の窃盗事件が未解決のまま時効になったということです。 処分を受けたのは我孫子警察署の49歳の男の巡査部長で、警察によりますと、平成3年から去年までのおよそ30年にわたって、事件の被害届や証拠品、6200点余りを無断で持ち帰り、自宅や貸倉庫に隠し持っていたということです。 去年、巡査部長が担当していた事件の書類がないことに上司が気づき、自宅などを確認したところ、大量の証拠品が見つかったということです。 調べに対し「整理整頓が苦手で、持ち帰って放置していた。書類の山を見て胸が苦しかった」と話し、警察は証拠隠滅などの疑いで書類送検するとともに、停職3か月の懲戒処分としました。 巡査部長は16日、依願退職したということです。 警察によりますと、5件の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
