「ビットコインの次」すでに始まった金融革命に乗り遅れるな（中島 真志） @gendai_biz
ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事（2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」）で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。 しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。 たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
家族が死んだ時の「手続き一覧」〜トラブル急増、知らないと痛い目にあいます（週刊現代） @gendai_biz
家族や親族が亡くなったら、やらなきゃいけない手続きは山ほどある。悲しみのなかで、面倒で煩雑な申請をこなすのは大変だ。だがそれでも、やるしかないのだ。今のうちから、把握しておこう。 悪徳葬儀社の見分け方 「葬儀社が最初に出してきた見積もりは70万円だったのに、葬儀が終わった後請求されたのは、150万円でした。もちろん抵抗しましたよ。ですが、『見積もりに記載していた食事代は一人分』、『祭壇にはオプション料金がつきもの』と、料金を上乗せする理由を延々と説明され、根負けしてしまったんです。倹約家だった父の希望で、費用を抑えるために家族葬にしたのに……。これじゃ父も浮かばれませんよ」(昨年11月に父親を亡くした、50代の男性) 親族を亡くした遺族と葬儀社との間で、トラブルが頻発している。 国民生活センターの調査によると、遺族からの相談件数は、'12年度から3年連続で700件超。そのなかで最も多いのは
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