このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米カリフォルニア大学サンディエゴ校と米シカゴ大学に所属する研究者らが発表した論文「Unfiltered: Measuring Cloud-based Email Filtering Bypasses」は、クラウドベースのメールフィルタリングサービスの脆弱性を指摘した研究報告である。 多くの組織がクラウドベースのメールフィルタリングサービスを導入し、高度化するメールの脅威から身を守っている。これらのサービスは、企業のメールサーバとインターネットの間に位置し、受信メールをフィルタリングして、スパムやマルウェアなどの脅威を取り除く役割を果たす。 しかし、この

webサイトで管理画面へのアクセスはIP制限を行いたい場合の方法メモ 経緯 料金等を考えずにALB + EC2で特定URLへのアクセス制限をしたい場合はAWS WAFを利用すれば良いのですが、コストの都合上などで使用しない方針になったのでEC2のapacheのconfigで制限を実施しました。 Apacheでのアクセス元IP制限について ALBを挟まずにEC2のみでサイトを運用している場合はhttpd設定ファイルに の記載で対象サイトにアクセス元のIP制限をかけることができるのですが、ALBを挟んでいる場合はEC2と通信するのは常にALBとなるのでこの書式ではIP制限を行うことができません。 設定した内容 なので今回はX-Forwarded-Forヘッダの値を見て以下のような記述でアクセス制限をします。apacheの設定ファイルに記載します。

Red Hatは3月29日(米国時間)、「Urgent security alert for Fedora 41 and Fedora Rawhide users」において、圧縮ツールおよびライブラリーの「xz」から悪意のあるコードを発見したとして、注意を喚起した。このコードの影響を受けるライブラリ「liblzma」により、攻撃者はsshdを介してシステムに不正アクセスする可能性がある。 Urgent security alert for Fedora 41 and Fedora Rawhide users xzが抱える脆弱性の概要 発見された悪意のあるコードは脆弱性「CVE-2024-3094」として追跡されている。この脆弱性の影響を受けるバージョンは次のとおり。 xz バージョン5.6.0または5.6.1 脆弱性(CVE)の情報は次のとおり。 CVE-2024-3094 - XZ Ut

本記事は4月3日21:30（JST)時点で判明している事実をまとめたものです。誤りがあればコメントでお知らせください。 本記事には誤りが含まれている可能性があります。 新しい情報があれば随時更新します。 ** 4/2 18:30 Q&Aを追加しました。 4/2 11:30 実際にバックドアが存在する環境を作成し、攻撃可能なこと、出力されるログ等について追記しました。また、攻撃可能な人物は秘密鍵を持っている必要があることを追記しました。** ところどころに考察を記載しています。 事実は～です。～であると断定し、考察、推測、未確定情報は考えられる、可能性があるなどの表現としています。 またpiyokango氏のまとめ、JPCERT/CCの注意喚起もご覧ください。 なお、各国のCSIRTまたは関連組織による注意喚起の状況は以下のとおりで、アドバイザリを出している国は少ない状況です。 概要 問題の

個情委、ランサムウェアで約1カ月停止の社労士向けクラウド提供元に指導　「管理者権限のパスワード類推可能」「深刻な脆弱性が残存」【お詫びと訂正】 個人情報保護委員会は3月25日、社会保険労務士向けクラウドサービス「社労夢」を提供するエムケイシステム（大阪市）に対し、個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。 同社は2023年6月、ランサムウェア攻撃を受け、サービスが約1カ月停止するなどの被害に遭っていた。サービスを導入する社労士法人や民間企業からは、エムケイシステムから報告を受けての発表も相次いでいた。 【訂正：2024年3月28日午後3時48分　記事掲出当初、漏えいの事実があると受け取れるような記載をしていましたが、エムケイシステムから個人情報保護委員会への報告は「漏えいのおそれ」に基づくものであり、漏えいの事実は確認されておりませんでした。お詫びして訂正いたします。】 個人情報保護委

社会制度のバグ？　本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） いわゆる振り込め詐欺の手口は、いつの時代にも手を替え品を替え新しい手法が開発され続けてきているが、今年3月にはこれまで聞いたことがない手口の詐欺事件が発覚した。読売新聞オンラインが報じたところによると、女性のマイナンバーカードの情報を元にネットバンキング口座を無断で作り、そこに本人に現金1400万円を振り込ませたという。 これだけでは何がどうなっているのかわかりにくいが、これはマイナンバーを使った本人確認の穴を突いた犯行と見ていいだろう。今後の課題も含め、この事件から読み取れる情報を整理してみたい。 口座とは無関係なアクション 2024年1月、70歳代の女性宅に「総合通信局」の職員や警察官を名乗る人物から「口座の情報が流出している」などと電話があったという。 警察はまあわかるが、総合

2024年3月10日、北海道警は札幌市内で約1400万円の特殊詐欺による被害が発生したと3月8日に発表しました。また3月18日には千葉県警が同様の事案の発生について発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に開設した本人名義の口座へ送金指示か 2024年3月8日に札幌市内で約1,400万円の詐欺被害が発生したと発表したのは北海道警察 札幌厚別署。*1 今回確認された新たな特殊詐欺の手口として、被害者名義の口座を詐欺実行犯が勝手に開設し、これを送金先に指定するもの。被害者は詐欺実行犯から連絡を受けた際に、スマートフォンのビデオ通話を通じて自身の顔とマイナンバーカードを映しており、ここで取得した情報などを用いて勝手に口座を開設していたとみられている。 被害者は自身の口座が勝手に作成されていた事実を把握しておらず、また被害者が利用していた金融機関の窓口でも職員は被害者が特殊詐欺にあっ

理論上、解読が不可能とされる「量子暗号通信」の開発が世界的に加速しています。金融や医療など秘匿性が高い情報通信での活用が期待され、国内の企業も実用化を急いでいます。 インターネットなどで使われる今の暗号は、高い計算能力を持った量子コンピューターの登場で解読されるリスクが指摘されています。 量子暗号通信は、暗号鍵の情報を光の粒子＝光子に載せて伝送し、相手と共有します。 観察すると状態が変化するという量子力学の特性を生かして盗聴を検知でき、理論上、解読が不可能とされています。 実用化に向けて日本の企業も開発に力を入れ、東芝は、去年7月からイギリスの金融機関などとともにロンドンで実証実験を行っています。 すでにアメリカやシンガポールなどでも実証実験を行っていて、事業の海外展開を目指しています。 東芝の情報通信プラットフォーム研究所の斉藤健所長は「これからますます発展するインターネット社会で安全に

IETFに『Secure shell over HTTP/3 connections』という提案仕様が提出されています。 これは、HTTP/3コネクション上でSSHを実行するプロトコルを定義しています。なお、"SSH3"という名称を仕様中で使用していますが、あくまで提案段階ですので今後変わる可能性もあります。 SSH3ではHTTP/3を使うことにより以下の特徴を持ちます QUICのメリットが享受できる（例えばIPアドレスが変わってもコネクションを維持できる） HTTPの認証方式をサポートする（Basic認証、OAuth 2.0、Signature HTTP Authentication Scheme） SSH通信の秘匿 (第三者からするとただのHTTP通信にみえる) エンドポイントの秘匿 (Signature HTTP Authentication Schemeを使うことで、そこでサービス

In 2021 Ben Bridts published a highly inventive method for finding the AWS Account ID of a public S3 bucket. This post describes a technique to find the Account ID of any S3 bucket (both private and public). I'd highly recommend reading Ben's technique first as we will re-use a lot of concepts. S3 Bucket to AWS Account ID Shell output can be worth a thousand words, here's what our technique enable

はじめに gmailの送信者ガイドラインが強化されて2週間ほどが経ちました。みなさんいかがお過ごしでしょうか。 今回の件、いろいろ思うところはあると思いますが、googleはなぜこのようなことをしたのか、そして近い将来、遠い将来メールセキュリティはどうなってくのか考えてみたいと思います。 現状のおさらい 迷惑メールの再定義 迷惑メールといっても人それぞれ定義が違うかも知れません。今回googleはこの定義をより明確にしました。 例えば、「偽者のメール」。最近では、Amazonやカード会社を語った「偽者のメール」をよく目にします。いわゆるなりすましです。 このようなメールは、100%の人が迷惑メールだと考え、受信する必要はないでしょう。 では、あるショッピングサイトからのメールはどうでしょうか。例えば、趣味のおもちゃを買うときに登録したお店から毎日新製品情報が届きます。Aさんは毎日ワクワクし

何か作業を行う際に、作業用のIAMロールへ スイッチロール(AssumeRole)するケースは多いと思います。 そのときの権限は基本的には 「そのロールにアタッチされたポリシー」です。 ですが、その権限を AssumeRole 時に狭められることを最近(今更)知りました。 「セッションポリシー」というものを使って スイッチロール先での権限を狭められるとのこと。 今回はこのセッションポリシーを適用して スイッチロール(AssumeRole)を試してみました。 まずは普通にAssumeRole まずは aws sts assume-role コマンドを使った いつもどおりのスイッチロールを紹介します。 以下シンプルなコマンドサンプルです。 ### スイッチ先のロールARN role_arn="arn:aws:iam::123456789012:role/example-dev-role" ##

2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政

厚生労働省は2月5日、職員が緊急連絡先として登録した私用メールアドレスが誤っていたことで、関係者に一斉送信されたメールが第三者に誤送信されていたことが分かったと発表した。メールには、行政機関職員は650人の公務メールアドレスと、私人25人の電話番号・計675人の個人情報が含まれていたという。 誤ったメールアドレスを登録したのは、職員本人。2023年9月15日以降、休日などに、業務に必要なメールを一斉送信した際、誤ったアドレスに送信されていたという。職員本人からの報告により1月23日に発覚した。 この職員は、休日・夜間も公務メールアドレスをリモートアクセスで利用していたため、私用アドレスで業務メールを受信しているかどうかを確認していなかったという。 厚労省は誤送信先に対し、謝罪や削除依頼等の連絡をしているが、これまでに、メールアドレスの所有者からの応答はないという。 個人情報が漏えいした人に

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米国の研究機関であるAperture Internet Laboratoryは、Linuxで動作する中国のインターネット検閲システム「グレートファイアウォール」（Great Firewall、GFW、金盾）をオープンソースで実装したシステム「OpenGFW」を発表した。このシステムは家庭用ルーターで使用可能なほど柔軟で使いやすく、GFWを個人レベルで実現することを目指している。 OpenGFWは、IPとTCPのデータを完全に再構築する能力を持ち、HTTP、TLS、DNS、SSHなどのネットワークプロトコルを解析できる。特に、Shadowso