薬や医療器具も買わせてもらえない自衛隊病院の悲劇 | 日刊SPA!
これまでの連載で「衣食住がタダでうらやましい！」と思われていた自衛官のレジェンドが崩れ落ちたところで、もう一つの牙城を紹介しましょう。「自衛隊は医療がタダ！ うらやましい!!」という伝説もボロボロに崩れ落ちるターンに参ります。 偏差値の高い防衛医大という大学があることは皆さんご存じかと思います。医大に入るのは頭もよくないとダメですが、授業料もお高い。だから庶民のわたくしどもにはなかなか敷居が高いところですが、防衛医大など数校は「授業料はタダ！」です。しかも、防衛医大はお給料もでるという太っ腹体制で、卒業後一定の期間を自衛隊で勤務さえすれば、授業料の返納義務もなくなります。だから、賢い庶民のご子弟のなかには防衛医大を目指す方もいらっしゃるわけです。 防衛医大卒業の医師はほとんどが任官し、自衛隊に配属され一定期間は防衛省の医師として勤務するのですが、自衛隊の医官は薄給ですし、授業料返納期限の1
炎天下で災害救助する自衛官の制服が夏用じゃないのは予算のせい？ | 日刊SPA!
「自衛隊ができない40のこと 38」 内閣府の自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査によると自衛官の好感度は89.8％だそうです。共産党など一部の人たちを別にすれば日本人のほとんどが災害派遣などで、人々を救う自衛隊を頼もしく思っています。埼玉県鴻巣市で10月に開催予定の航空自衛隊の航空ショーに、地元の共産党市議らが「戦闘と切り離すことはできない」と中止をもとめたそうです。しかし、主催する市商工会青年部は「中止の理由にはならない」として応じず、予定通り開催することにしました。 これまで共産党や活動家などが「軍靴の音がする～～」と中止を要求すると、腰砕けでイベントを中止する事が多かったのですが、ここにきて特別なイデオロギーをもった集団の政治的圧力に屈しない対応がでてきたようです。共産党の自衛隊イベントに対しての政治的圧力でささやかな市民の楽しみが潰されるなんてヒドイです。政治家のごり押しに忖度し
カミキリ虫、1匹捕獲で500円！「有害種駆除」で小遣い稼ぎ。捕まえたら1匹1万円の魚も | 日刊SPA!
最近、外来のカミキリの「クビアカツヤカミキリ」が大阪市で見つかった。このカミキリ虫は繁殖力が強く、これまでに東京、埼玉、群馬、栃木などの関東地方のほか、徳島などの西日本など、全国各地で確認されている。クビアカツヤカミキリの幼虫はサクラ、ウメ、モモといった主にバラ科の樹木の幹を食い荒らし、被害が大部分に及んだ木は伐採するしか対処方法がない。またメスは100～300個もの卵を産み、国内に天敵もいないことから、急激に増える可能性があると言われている。 そんなクビアカツヤカミキリの被害が確認された徳島県で、先だって地元の大学生が採取したクビアカツヤカミキリの成虫を１匹500円で買い取るというニュースが話題になった。このクビアカツヤカミキリのケースのように、有害種を駆除するために補助金・奨励金を出している団体があることはご存じだろうか？ もしかしたら、ちょっとした小遣い稼ぎができるかも？ そこで今回
中国人転売グループに後ろめたさは全くなし「我々が責められる問題ではない」 | 日刊SPA!
3月に立て続けに起きた事件や騒動のおかげで中国人転売ヤーが悪い意味で再び脚光を浴びている。しかし、当事者が真相を話すケースはほとんどなかった。SPA!は彼らの直撃に成功した！ 今回、裏社会に詳しい東京・池袋にあるラウンジの中国人ママの紹介で、ある中国人転売グループの幹部に話を聞くことができた。浙江省出身という劉氏（仮名）は、40代後半だというのにTシャツ短パン姿で、斜めがけしたグッチのショルダーバッグという、いかにもな中国人風ファッションで現れた。 「今は人気アパレルブランドの限定品を狙うのが一番、利幅がいい。昨年、発売されたノースフェイスの直営店限定のパーカは、定価約4万円ほどだったけど、中国では10万円で販売できた。一着につき、並び屋に5000円渡し、送料を考えても5万円以上の利益が出たね。1か月で20点は転売したかな。ちなみにシュプリームの暴行事件で連中が狙っていたナイキとコラボの限
「立ち食いそば」の危険性 中国産“毒入りそば粉”は日本に流入しているのか？ | 日刊SPA!
日本で販売されている食品に対して無意識に“安全神話”を感じている人も多いだろう。しかし、世に流通している食材の中身は、実は日本人の知らない危険な物質が含まれている。悪質な添加物まみれの輸入食品に、生活習慣病を招く日本食……。明日の健康を守るのは、自分自身だ！ 日本食の代表格のひとつであるそば。しかし、もはや中国産のそば粉なしには成り立たない状況だ。中国産そば粉は日本国内供給量のなんと4割以上。その背景には、4倍ともいわれる国産と中国産の価格差がある。 「かけそば一杯300円台の立ち食いそばは、ほぼ間違いなく中国産そば粉が使用されているといえます。たとえ『国産そば粉使用』などと書いてあっても鵜呑みにはできない。なぜなら、国産100％というわけではなく、国産と中国産のブレンドそば粉を使用していることもあるからです」 こう話すのは消費者問題研究所代表の垣田達哉氏だ。また、中国の食品事情に詳しいジ
稼ぐキャバ嬢は「テンションの上げ方」を知っている――歌舞伎町10億円女社長の教え | 日刊SPA!
今回は、私が営業をはじめたばかりの時代を振り返って、お客様との正しいコミュニケーションの取り方についてお話したいと思います。 18歳のとき、キャバクラにはじめて体験入店に行った日のことは今でも鮮明に覚えています。先輩のキャバ嬢が、日常のとてもつまらない話をとても楽しそうに話しているのには驚いたのです。 そのうち、お客様が笑えないダジャレを言うと先輩キャバ嬢は本当に楽しそうにケラケラと笑い、自分もつまらないダジャレを連発してまた笑っていました。私は「こんなことは私には絶対にできない」と思いました。 そして、それらのやり取りを傍観していると、ますますバカらしくなってきたので、私は仏頂面でずっとその席に座っていました。
米国産牛肉にひそむガンのリスク 牛丼チェーン店も危険!? | 日刊SPA!
日本で販売されている食品に対して無意識に“安全神話”を感じている人も多いだろう。しかし、世に流通している食材の中身は、実は日本人の知らない危険な物質が含まれている。悪質な添加物まみれの輸入食品に、生活習慣病を招く日本食……。明日の健康を守るのは自分自身だ！ 農畜産業振興機構の公表データによると、’16年の牛肉の国内供給量は850万t。そのうち約4割が米国からの輸入だ。それほど日本に浸透している米国産牛肉について警鐘を鳴らすのは、『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』という著書があるジャーナリストの奥野修司氏だ。 「北海道大学の研究者らが、札幌市内のスーパーで売っていた米国産牛肉を調べたところ、国産牛に比べて赤身の部分にはがん細胞の増殖に影響を与える女性ホルモンが600倍、脂肪の部分で140倍も含まれていました。アメリカでは今も生育過程で成長促進剤としてエストロゲンを使っていて、これが精肉に
危険な中国産マグロ、不自然に赤く輝いていたら要注意 | 日刊SPA!
日本で販売されている食品に対して無意識に“安全神話”を感じている人も多いだろう。しかし、世に流通している食材の中身は、実は日本人の知らない危険な物質が含まれている。悪質な添加物まみれの輸入食品に、生活習慣病を招く日本食……。明日の健康を守るのは自分自身だ！ 寿司をはじめ、日本食は世界的なブームだ。しかし、その主役的な食材であるマグロの安全性が脅かされている。中国の飲食業界に詳しいビジネスコンサルタントの平岡正吾氏は話す。 「これまでも中国産はさまざまな危険性が報じられてきましたが、昨今は改善されつつあった。しかし、中国国内やEUの消費が高まり、中国産の冷凍マグロも価格が高騰。日本の輸入業者が価格の安さにつられ、粗悪なマグロを掴まされ、安い回転寿司店に流通している可能性もあります」 農林水産省の’16年の統計によると、マグロ類の国内供給量のうちマグロの産地表示については、同じ海域のマグロでも
トイレットペーパーまで自腹の自衛隊。予算がなくて「トイレを封鎖」する基地も | 日刊SPA!
「自衛隊ができない40のこと 32」 防衛大綱の策定年度にあたる今年、自民党は防衛予算を対GDP比の2％まで引き上げる提言を上げています。防衛予算が2倍になることは歓迎です。これまで部隊が行動するための必要経費すら出せず、削りに削られてきた自衛隊の内部予算。すでに様々なところにしわ寄せが来ています。あまりにも予算が足りないために、他の省庁では見られないような涙ぐましい節約や、本来なら必要経費で賄うものを「隊員から集めたお金で買っている」という情けない状態が一部の部署でさらにエスカレートしているのです。 そもそも自衛隊の予算は無駄（とされるもの）を極限まで切り詰めています。カツカツの状況で「GDP比1％」の枠内に無理やり予算を収めてきたのです。でも、考えてみてください。自衛隊のやることは領海領空警備、ミサイル防衛や災害対応にしても、そもそも計画など立てられないものばかりでしょう？ いつ北朝鮮
屋台のきゅうりで食中毒に…注意していても感染する恐怖 | 日刊SPA!
梅雨を迎え、いよいよ本格的に夏に突入していこうとする6月。気温と湿度が高まるこの時期は、細菌やウイルスの増殖、あるいは精神の変調によって、多くの“ヤバイ病気”がはびこるタイミングでもあったのだ。命をおびやかす病の正体を追った！ 死のリスク★★★☆☆ 罹患リスク★★★★★ ※数値は各識者の所見、厚生労働省発表の統計データを参考に、編集部で算出したもの O157に代表される腸管出血性大腸菌感染症の増加は6月から始まる。“十分洗浄されていないものは避ける”のが対策なのはわかるが……。内科医の久住英二氏もその難しさを語る。 「本当にささいなことで感染は広がります。例えば4年前に静岡の花火大会で、屋台で売っていたキュウリで感染が起きました。原因は、手洗いやキュウリの消毒、保管の仕方が不十分だったこと。手洗いに石鹸を使うのはもちろん、キュウリは冷蔵すべきでした。また、汚染されたものが一つでもあれば触れ
翻る旭日旗ジャケ！ 響く軍歌メタル！「愛国心」ならRADWIMPSに負けないジャパメタ・アーティストたち | 日刊SPA!
今回のRADWIMPSの「HINOMARU」騒動にて、「愛国=悪」みたいな風潮、そして“一部の人”による言論弾圧を見せつけられたことで、日本社会がおかしくなっていることを、多くの人が感じ取った。また、「日本を好き」と言いづらい日本社会の「反愛国」の空気・風潮に、息苦しさをも感じたのではないか。「愛国ソング」は、日本社会に横たわっている病巣をあぶり出す効果があったと言えよう。 さて、本連載のテーマはジャパメタである。ヘヴィメタルとは英国発祥の音楽で、キリスト教文化圏にあることから、反宗教的、反キリスト教的なスタンスに立つ。パンクと違って、社会問題よりも宗教的、観念的な内容や神話の世界が歌われるジャンルだ。 しかし、宗教的な締め付けがない日本においては、欧米のような反宗教的なメッセージは込められず、神話的世界観のみが描かれた楽曲が多くなり、必然的にファンタジーなイメージになる。 また、日本のヘ
「宇宙人に侵略される」ホーキング博士が生前に強く警告したワケ | 日刊SPA!
“車いすの天才物理学者”として知られるスティーヴン・ホーキング博士が3月14日に亡くなった。博士は晩年、「人類に残された時間はあと100年」と、多くの“警告”を繰り返し発していた。そのメッセージの意味とは？ いきなり話はオカルトっぽくなるが、ホーキング博士はいたって真面目に宇宙人のことを考えていたようで、再三にわたって「宇宙人と接触するべきではない」と警告していた。中国が貴州省に建設した巨大望遠鏡で「宇宙信号らしきものを受信した」と発表した際も、「応答するな！」と強く警告。「どんな意図を持っているかわからない相手に、人類の居場所をまだ教えてはならない」というのだ。 「地球外に知的生命が存在する可能性はかなり高く、資源や居住場所を求めて宇宙をさまよっている恐れがある。もし宇宙人が来たら、アメリカ先住民にとってのコロンブスの新大陸発見と同じような結果（大虐殺）になる」ということを、複数のインタ
立憲民主党・枝野幸男氏は小林よしのり氏との「約束」を守るのか？ | 日刊SPA!
5月3日、今年も憲法記念日がやってくる。毎年、この日には護憲派や改憲派などさまざまな立場の人々が憲法について考える集会やイベントを行っているが、安倍政権による改憲が現実的なものになってきている今年は、例年に比べてますます大事な日になりそうだ。 漫画家の小林よしのり氏もまた、この日に「立憲的改憲」という従来の護憲派、改憲派とは異なる立場から憲法について考えるイベントを開催する。立憲的改憲とは「侵略戦争をしないために権力を縛る改憲」を訴える、これまでの憲法論議にはなかった新しい改憲論だ。現在、小林氏は自らが主宰する「ゴー宣道場」で毎月、憲法学者を招いて立憲的改憲についての濃厚な議論を展開している。その拡大版を憲法記念日に行うというのだ。 このイベントでの注目が「立憲民主党の枝野幸男氏がやってくるのか否か」だ。 昨年10月の衆院選で、小林氏は立憲民主党の選挙応援に回った。10月14日には新宿東南
搾取される自衛隊員「え？ 官舎って現物支給なんですか？」 | 日刊SPA!
自衛官の給料については、最初から「本来支払われるべき額から官舎経費を差し引いて」俸給表をつくったという国会記録があります。 俸給制度を決めた直後の昭和45年の国会記録によると、公安職の俸給に「残業代や休日出勤手当を払わないで24時間勤務が可能な職種」として21時間の残業手当を上乗せした上で、そこから糧食費や隊舎等費用を差し引いた額にしたということです。だから、隊舎で使う電気代などをさらに隊員から徴収するという行為はそもそも2重取りなのです。トンデモ搾取に呆れちゃいますね。 現在、自衛隊が隊員のために用意している住宅には、①営内と呼ばれる基地内で隊員が集団生活をするための無料の隊舎や待機所、②結婚した隊員たちが家族と住むための有料の官舎、③緊急参集要員のための、基地の外でも特例で無料になる緊急参集要員住宅があります。 実は、無料のはずの営内にある隊舎も、会計検査院の勧告を受けて電気代やトイレ
「安保法制・共謀罪を廃止せよ」創価学会員が、総選挙投票日に本部前で“静かな抗議”をしていた | 日刊SPA!
総選挙の投票日に当たる10月22日、安保法制や共謀罪の廃止を求める創価学会員有志によるサイレントアピールが、雨が激しく降りしきる信濃町の学会本部前にて行われていた。マスコミ報道はなされなかったこの“静かな抗議”には、約30人が参加。「日本を戦争に導く安保法制と共謀罪法の廃止のために闘え！」という横断幕を掲げた。 公明党は今回の総選挙で低投票率にもかかわらず、現有35議席から6議席減らし、29議席となった。その理由を公明党・創価学会ウォッチャーはこう語る。 「安倍首相にどこまでもついていく姿勢に疑問を持つ支持者が増えてきた結果でしょう。安保法制や共謀罪は、従来の公明党だったら反対していたはずです。それなのに、安倍首相に押し切られてしまった。支持者もそれでは嫌気をさすでしょう」 さて、そういう状況の中で行われたサイレントアピール。元学会職員の野口祐介さんが、今回の行動の意義を説明してくれた。
中国のハイテク技術が「世界標準」になることの脅威――急成長の裏に倫理観やプライバシーの軽視が… | 日刊SPA!
世界に先駆けてキャッシュレス社会を実現させた中国だが、人工知能や先端医学の分野でも中国は今、アメリカを抜く勢いで発展しようとしている。しかし、その裏に大きな懸念材料があった。日本も無関係ではないのだ！ 人工知能（AI）やロボティクス、フィンテックなど世界的に注目を集める次世代産業において、中国の存在感が急激に増している。その勢いは、すでに米国を抜き、世界的な主導権を握りつつある。 「AI研究という観点では、もはや中国が最大勢力です」と口火を切るのは、世界のAI事情に詳しい電気通信大学の栗原聡教授だ。 「8月に開催された『IJCAI2017』という国際AIカンファレンスでは、参加人数でも、採択論文数でも中国がトップ。一昨年まで米国がトップでしたが、中国が追い越してしまった」 AI関連の特許出願数も米国は首位を守っているが、伸び率では中国勢が凌駕しつつあるという。中国のテクノロジー動向に詳しい
フィリピン邦人殺害事件から見えた「ヤクザのFacebook使用率」――刺青のアップ、リア充アピール、子分が絵文字で挨拶まで… | 日刊SPA!
フィリピンで邦人2人を殺害したとして、日本人の男が逮捕された事件。容疑者の男は犯行を否定しているが、被害者2人には多額の保険金がかけられており、通訳のフィリピン人男性が「犯人はこいつだ」と名指しするなど、耳目を集めるニュースとなっている。この容疑者の男について、民放キー局の社会部記者がこう言う。 「男は、約17年前にフィリピン経由で拳銃88丁と実弾1000発の密輸を試み、沖縄・石垣島近くの洋上で海保に見つかって御用となった人物と同姓同名、その本人なのでは……と疑いの目で見られています。なんにせよ、たんなるチンピラではないでしょうね」 捜査関係者の間では、そんな男が「本名でフェイスブックをやっている」と話題になっている。一般人へのSNS普及率は言うまでもないが、どういうことなのか……。 「男のフェイスブックには、顔写真など様々なものがアップされていますが、捜査関係者を驚かせたのは、“友達一覧
在韓邦人に「警告」を発した駐韓日本大使館の切迫度とは？【評論家・江崎道朗】 | 日刊SPA!
【江崎道朗のネットブリーフィング 第13回】 トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！ 朝鮮半島危機は、確実に迫りつつあるようだ。駐韓日本大使館が朝鮮半島有事を想定した、新しい「安全マニュアル」を4月1日、ホームページで公開した。その冒頭には、次のように記されている。 《緊急事態はいつ発生するか分かりません。しかし、ひとたび、緊急事態が発生すれば、大使館は全力をもって情勢の把握に取りかかります。そして、様々な手段を通じてみなさまとの連絡を試みます。このために、日頃から、在留届に基づく連絡体制などの既存の連絡網のほか、SJC（ソウル・ジャパン・クラブ）の連絡網、その他の組織での連絡網を活用し、重層的な連絡体制の構築に努めています。 緊急事態おける対応については、「緊急事態対処マニュアル」（28頁）をご一読の上、心構え、
募金をせびる「ニセ僧侶」が復活。日本だけじゃなく世界中で社会問題に | 日刊SPA!
首都圏を中心に活動しているニセ募金ボランティアだが、似たような事件が過去にも起こっていた。4年前、週刊SPA！での追跡リポートで火がつき、有名になった中国系の「ニセ僧侶」問題だ。近年訪日観光客が急増し、再び活動を活発化させている。4月には初の逮捕者も出た（入管難民法違反）。 一方、ニセ僧侶は今や欧米の各都市にまで出没し、世界中で社会問題になっている。 ここまで広まった理由について、中国在住のフリーライター・吉井透氏は解説する。 「もともと密航や不法入国を斡旋していたマフィアが、渡航後に借金を返済させるため入れ知恵したと言われています。最近になって、『意外と儲かる』ことが広がり、お札や袈裟、実在する寺の在籍証明書などの小道具をセットにして売り出す業者が出てきた。例えば深圳の仏具街では、約2万円でこうしたセットが売られています」 ⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/
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リアル『万引き家族』がいる街――区役所職員が語る年金・障がい者手当が不正受給される実態 | 日刊SPA!