このところの北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験成功は、米本土に到達する能力を秘めたものであるだけに、アメリカの危機感を大きく煽ったようだ。しかし、外交的手段は手詰まりで、直接攻撃にも踏み切れない状態だ。これに業を煮やしたような形で、米メディアには、北の核に対する最も有効な抑止力は、「日本の核武装」だとする論調も出始めた。 ◆日本のタブーは破られた FOXニュース(web版)は、「日本の核が北朝鮮の攻撃を止めるか? 北の実験で弱まる日本のタブー」と題した記事で、専門家の意見を交えて日本の核武装の是非を論じている。冒頭で、「北朝鮮がさらなる長距離ミサイルの実験で核の野望を前進させる中、かつては考えられなかったことが日本でメインストリームになりつつある。非常に不安定な地域で生存するために、日本には核による抑止力が必要だという考えが、議論されているのだ」と書く。 4人の専門家が
年商1億円以上のメロン農家として知られる北海道中富良野町の「寺坂農園」(寺坂祐一社長)で先月、収穫直前のメロン6600個が枯れ、土壌から除草剤の成分が検出されていたことが分かった。農園は何者かが侵入して除草剤をまいた疑いがあるとして、威力業務妨害罪で富良野署に被害届を出した。 寺坂農園によると、7月に入ってビニールハウスの全自動換気装置の設定が狂うことがあり、従業員のミスと思っていたが、10日朝に電源ブレーカーが落とされ、給水栓が半開きになっているのに気づいたという。 その後、大量のメロンが枯れ始め、31棟のビニールハウスのうち6棟で全滅した。専門機関に調査を依頼したところ、除草剤がまかれていたことが判明した。 出荷を予定していた3万1000個のうち、6600個が出荷できなくなり、被害額は約1500万円に上る。事後対応にかかった費用を含めると損害はさらに増えそうだ。 寺坂社長は平成3年に農
【そんなのありかよ日本の官庁】「大学認可」と「私学助成」そして天下り 文科省「大学利権」の頂点に君臨した前川喜平氏はヒーローではない 宇佐美典也 中央官庁は法律に基づく「各種許認可権限」や、兆円単位の「予算の配分権」を持つ巨大な権力の塊である。残念ながら権力というものは常に腐敗するもので、中央官庁に巨大な権力が集中する以上、特定の業者が官庁と特殊な関係を築いて、ある種の「利権」を築こうとするのは、避けられないことでもある。(夕刊フジ) こうした権力の腐敗を防止するには、国民がメディアを通して常に権力を監視し、そのゆがみを正していく必要がある。こうした意味で、メディアは国民にとって「権力を監視するレンズ」として、非常に重要な役割を持っている。 しかし、中央官庁の内情を多少なりとも知る身からすると、昨今のメディアのレンズはいささか曇っているようだ。その役割を十分に果たしていないように思える。
8月12日(土)は3大流星群の1つであるペルセウス座流星群の出現ピークに!夏休みの夜は家族で星空を見上げてみよう♪ ペルセウス座流星群は、1月のしぶんぎ座流星群、12月のふたご座流星群と共に3大流星群と呼ばれており、年間でも1・2位を争う流星数を誇ります。 条件がよければ1時間あたりに40個以上、熟練者であれば80個以上の流星を観測することができ、またピークを迎えるのがお盆の直前の時期ということもあって、大人から子供まで毎年多くの方に楽しまれています。 ・出現期間:7月17日(月)~8月24日(木) ・ピーク :8月13日(日)4時頃 ・観測のオススメ日時:12日(土)21時頃〜13日(日)明け方 今年は明るい月がずっと出ているため、見える流星の数は例年よりやや少なく、ピーク時に条件のいい場所で観測した場合、1時間あたり35個程度となると予想されています(国立天文台HPより)。 月を直接視
日本海の国際呼称について、韓国が求める「東海」への表記変更が増加している問題で、日本海の単独呼称支持を表明する国が約58%にとどまっていることが3日、外務省への取材で分かった。北朝鮮のミサイル実験に伴い、同海域に言及する報道は年々増加。国際的な関心が高まる中、呼称変更運動を展開してきた韓国の民間団体などは各国への攻勢をさらに強めている。 調査は外務省北東アジア課が世界の195カ国を対象に、昨年4〜6月に実施した。114カ国が「日本海」の単独表記を支持した一方、11カ国が「東海」との併記を支持。69カ国は立場を明らかにしなかった。 同課は併記支持の国名などを明らかにしていない。担当者は「各国の状況を明らかにすれば、韓国のロビー活動の『草刈り場』になってしまう」と説明。「水面下で日本の立場について説明し、静かに状況を改善させたい」としている。 7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の際
両社で数%の株式を持ち合う方向で最終調整している。週内にも発表する。両社は2015年5月、業務提携の検討で合意したが、資本提携で関係を強め、環境規制への対応や次世代車の開発などを加速させる考えだ。 トヨタは、自動運転技術や電気自動車(EV)などでの競争が激化する中、陣営を拡大し、海外メーカーやIT企業などに対抗する。トヨタはダイハツ工業と日野自動車を傘下に持ち、いすゞ自動車とSUBARUとも資本提携している。マツダのような中規模メーカーにとっては、単独での次世代車開発は難しく、トヨタとの関係を強化することで対応する。 トヨタとマツダは、環境技術や先進安全技術などで業務提携の検討を発表していた。ただ、発表から2年たっても具体的な成果が出ておらず、動向が注目されていた。
旦那「なんで俺宛の荷物や郵便物を全部勝手に開けるの?困るんだけど」私「それは数年前にあんたがそうしていいって言ったからだよ」→
河野太郎外相は3日、首相官邸で就任後初の記者会見に臨み、慰安婦問題に対する自身の認識について「安倍晋三首相の戦後70年談話と岸田文雄前外相のときに日韓両政府が確認した日韓合意に尽きる」と述べた。記者会見の発言全文は以下の通り。 ◇ 「戦後史に名を残す岸田外相の後を引き継ぐことになりました。心して、全力で仕事をしてまいりたいと思っています。北朝鮮の核やミサイルをはじめ、日本を取り巻く安全保障の環境がかなり激しく変わる中、きちんと成果が出るように頑張ってまいりたいと思っています」 「外交の使命は国民の平和、安全、繁栄、こうしたものをしっかり守っていくことにあります。そのためにやらねばならないことを官邸と連携しながら、きちんとやり遂げて参りたい」 「北朝鮮の、繰り返しますが、核やミサイルの問題で、安全保障をめぐる環境が大きく変わっているところでありますので、これまで以上に日米同盟をしっかりと強化
キャリーケースをひいた大人数の集団が、騒がしく敷地内になだれ込む。エレベーター内で喫煙し、壁に押しつけて火を消す…。外国人利用客のマナーの悪さに「もう辛抱できない」と訴訟の舞台となったマンション住民の男性は嘆いた。 訪日観光ブームで、3年ほど前から民泊利用者が目につくようになった。このため管理規約を改正して民泊禁止を明文化。違反した所有者に対し、1日5万円の違約金を徴収するという罰則も設けた。建物内外に禁止の張り紙もしたが一向に効果はなく、提訴に踏み切らざるを得なかった。 原告弁護団によると、違法民泊を行っている5部屋のうち少なくとも3部屋は中国人や中国の法人の所有とみられる。うち1部屋に管理組合が警告すると、代理人を名乗る中国人は「宿泊しているのは所有者経営の企業の従業員で、民泊ではない」と述べ、社宅利用であると主張した。 大阪市は昨年10月から、国家戦略特区の規制緩和として民泊を導入し
島根県内の中学校に届いた手紙。韓国の中学校の「歴史クラブ」に所属する3年生3人から差し出された(一部画像処理しています) 5月中旬、韓国の全羅南道の中学生3人が送った手紙が、島根県内の中学校56校の社会科の先生宛てに届いた。手紙には、次期『学習指導要領』と関連して、「先生方は、独島(竹島の韓国側呼称)と関連する歴史的事実をよく知らない日本の生徒たちに正しい歴史を教えてください」と記されていた。 韓国側の竹島教育実態浮き彫りにこの手紙について最初に報じたのは、「竹島教育批判の手紙 島根56中学に韓国生徒」と伝えた地元紙の『山陰中央新報』(6月9日付)で、夕方にはNHK松江放送局が「韓国から竹島教育批判の手紙」と放送した。翌日、『朝日新聞』などの地方版でも報道されると、6月12日付の韓国の『中央日報』は、「独島の歴史を歪曲(わいきょく)する教育はやめて。島根県に手紙を書いた中学生たち」と報じた
支持率低下に苦しむ安倍総理が踏み切った内閣改造。大臣経験者の再登板が目立つ安定感重視の形となりました。その裏で涙をのんだのが大臣適齢期とされながらいまだお呼びがかからない「待機組」の議員たち。今回、いよいよ入閣かと噂され電話を待っていたある議員に密着しました。 大阪15区選出の自民党・竹本直一衆議院議員(76)。当選7回を数える岸田派のベテラン議員ですが、いまだ大臣経験がない「入閣待機組」です。新聞記事にも自身の名前が… Q.当選7回は重いですよね? 「それは重いですよ、しかも僕は大阪ですから、選挙が厳しいところですから」(自民党 竹本直一衆院議員) Q.入閣したい思いはある? 「僕がしたいというより、選挙区でね、地元で『もういい加減に』と言われたりするし。『いつやるねん』と言われたり」 官僚出身で初当選は21年前。小泉政権で財務副大臣を務めましたが、2009年に自民党が野党に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く