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エレベーター内喫煙、壁でもみ消し…「もう辛抱できぬ」 所有者の中国人?「社宅」と言い訳 違法民泊差し止め求め提訴
キャリーケースをひいた大人数の集団が、騒がしく敷地内になだれ込む。エレベーター内で喫煙し、壁に押... キャリーケースをひいた大人数の集団が、騒がしく敷地内になだれ込む。エレベーター内で喫煙し、壁に押しつけて火を消す…。外国人利用客のマナーの悪さに「もう辛抱できない」と訴訟の舞台となったマンション住民の男性は嘆いた。 訪日観光ブームで、3年ほど前から民泊利用者が目につくようになった。このため管理規約を改正して民泊禁止を明文化。違反した所有者に対し、1日5万円の違約金を徴収するという罰則も設けた。建物内外に禁止の張り紙もしたが一向に効果はなく、提訴に踏み切らざるを得なかった。 原告弁護団によると、違法民泊を行っている5部屋のうち少なくとも3部屋は中国人や中国の法人の所有とみられる。うち1部屋に管理組合が警告すると、代理人を名乗る中国人は「宿泊しているのは所有者経営の企業の従業員で、民泊ではない」と述べ、社宅利用であると主張した。 大阪市は昨年10月から、国家戦略特区の規制緩和として民泊を導入し
2017/08/06 リンク