「日本海」表記支持表明、６割弱にとどまる 外務省１９５カ国調査（1/2ページ）

日本海の国際呼称について、韓国が求める「東海」への表記変更が増加している問題で、日本海の単独呼称支持を表明する国が約５８％にとどまっていることが３日、外務省への取材で分かった。北朝鮮のミサイル実験に伴い、同海域に言及する報道は年々増加。国際的な関心が高まる中、呼称変更運動を展開してきた韓国の民間団体などは各国への攻勢をさらに強めている。 調査は外務省北東アジア課が世界の１９５カ国を対象に、昨年４〜６月に実施した。１１４カ国が「日本海」の単独表記を支持した一方、１１カ国が「東海」との併記を支持。６９カ国は立場を明らかにしなかった。 同課は併記支持の国名などを明らかにしていない。担当者は「各国の状況を明らかにすれば、韓国のロビー活動の『草刈り場』になってしまう」と説明。「水面下で日本の立場について説明し、静かに状況を改善させたい」としている。 ７月２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の際

[unijam]

“世界の１９５カ国を対象に、昨年４～６月に実施した。１１４カ国が「日本海」の単独表記を支持した一方、１１カ国が「東海」との併記を支持。６９カ国は立場を明らかにしなかった。”