米に「抗日記念館」計画 中国系が来秋開設 サンフランシスコ、新たな反日拠点に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将、北京＝矢板明夫】日中戦争での対日抗戦を顕彰する「海外抗日戦争記念館」が、華僑系住民の多い米サンフランシスコ市内で、戦後７０年となる来年９月に開設される計画が明らかになった。在米の著名な中国系女性実業家が準備を進めている。旧日本軍の残虐行為を印象づけることで、米国での新たな反日宣伝の拠点になることが懸念される。 中国メディアによると、中国国外で、日中戦争に特化した施設が本格的に設置されるのは初めて。 記念館の設置計画は、今月７日の記者会見で、カリフォルニア州在住の実業家、ローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が発表した。全米最大の規模を持つサンフランシスコ市のチャイナタウンで、低層ビルを改装し、公開される。 施設の設置目的について、ファン氏は「記念館では戦時中の日本軍の残虐行為を示す歴史的な写真と記録などを展示する」と説明した。 記念館の英文名称には「パシフィックウ
あの「呆韓論」電子版、「呆韓論２」が発売へ - MSN産経ニュース
２７万部のベストセラー「呆韓論」（産経新聞出版）の続編「ディス・イズ・コリア 韓国船沈没考」（同）が１８日、全国の書店で発売されます。 「呆韓論」は、昨年１２月刊行以来、部数を伸ばし、現在２７万部（７月１１日時点）で、取り次ぎ大手トーハンの「２０１４年 上半期ベストセラー」新書（ノンフィクション）部門、第１位を獲得しました。 著者は元時事通信ソウル特派員の室谷克実（むろたに・かつみ）氏で、朴槿惠（パク・クネ）政権の暴走や日韓関係の背景を、韓国紙自身の報道から読み解き、社会的な反響を呼んでいます。 「呆韓論２」となる「ディス・イズ・コリア」は、韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故の背景を考察して日韓関係を考える、日本で初めての書籍です。４月１６日に沈没し、修学旅行中の高校生ら約３００人が犠牲となった大事故を、韓国紙「朝鮮日報」は「あちこちにセウォル号」と報じ、韓国で大きな社会問題となっています
習主席、「大国関係」主張しつつ環境規制には「中国は途上国だ」 米中対話ほぼ平行線 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】米国と中国の閣僚が外交、安全保障や経済政策などについて意見を交換する米中戦略・経済対話が９日、北京で始まった。中国の習近平国家主席は開幕式のあいさつで「米中両国は新しい形の大国関係を目指すべきだ」と従来の主張を強調し「互いの主権と領土を尊重し、矛盾や摩擦をコントロールしなければならない」と述べた。日本や東南アジア諸国との対立を念頭に、米国の介入を牽制（けんせい）した。 これに対しケリー国務長官は「米国は中国を封じ込めるつもりはない」とオバマ政権のアジア政策を説明した。 ＡＰ通信などによると、双方は９日の会談で気候変動やサイバー攻撃、為替問題などについて話し合ったが、大部分で意見は平行線をたどったという。二酸化炭素の排出規制については、中国側は発展途上国であることを強調し「先進国と同じ基準が適用されるべきではない」と主張し、米国は「すべての国が努力すべき問題だ」と応じた。
日本支援で建設の比校舎、日の丸が韓国国旗に 台風支援の韓国軍が塗り替える？ - MSN産経ニュース
日本政府の支援によってフィリピン・レイテ島に建設された小学校で、「日比協力」の印として校舎の壁面にフィリピン国旗と並んで描かれていた日章旗が消され、韓国国旗に塗り替えられていたことが８日までにわかった。日本政府も確認しており、フィリピン教育省に経緯を問い合わせている。 塗り替えがあったのは、１９９７年度の円借款で建設されたレイテ州パロ市のバラス小学校。複数の韓国メディアは、昨年１１月に現地を直撃した台風３０号の被災地に入った韓国軍の復旧支援部隊が６月下旬、「３市で復旧作業を行い、１４の学校の屋根や窓を修理した後、太極旗（韓国国旗）を描いた」と伝えている。 日本外務省は韓国の報道で事態を把握し、塗り替えを確認。通常、日章旗が描かれた看板などを取り除く場合はフィリピン側から相談があるが、今回はなかった。ほかの学校でも塗り替えがないか確認している。
【河村直哉の国論】韓国政府こそ「慰安婦」を「強制連行」した…不都合な祖国史に目をつむり、「反日」政治利用する韓国に元慰安婦が“怒りの告発”（1/4ページ） - MSN産経west
１９６０～８０年代、『ドルを稼ぐ愛国者』として、在韓米軍を相手の売春を韓国人女性に奨励していた韓国政府。あの「テキサス親父」こと米国人の評論家、トニー・マラーノ氏も、不都合な歴史に目をつむる韓国を批判している（ユーチューブから） 河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。「基地村」韓国政府が売春奨励 産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。１９６０～８０年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたという。日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である
アルカーイダ、体に埋め込む「ステルス爆弾」開発か 欧米、警戒強化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】国際テロ組織アルカーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」を開発した可能性があると英紙タイムズが４日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米国への航空機テロを防ぐため、空港での検査を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒を高めている。 同紙によると、爆弾はプラスチックなどでできており、外科的な手術で体内に埋め込まれる。このため、金属探知機でも化学物質探知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行うという。イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒム・アシリ容疑者（３２）が開発したとみられている。 サウジアラビア出身で、化学を専攻する学生だった同容疑者は、２００９年に欧州から米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆弾」や、同年のサウジア
【国際ビジネスマンの日本千思万考】中韓の卑劣「記憶遺産登録」に日本はどう立ち向かうべきか…国連に「カネ」だけ出しっぱなしの愚、「ヒト」も「クチ」も出せ、日本人よ覚醒せよ（
ぬるすぎた政府・外務省の対応 中国と韓国による「偏向した歴史認識による反日宣伝活動」がいよいよ過激度を増してきたようです。今般、中国政府発表によって、南京事件と慰安婦関連資料をユネスコの世界記憶遺産として登録するよう申請したことが明らかになりました。これは日本による戦争被害を全世界へ向けて一方的に訴求し、歴史の真相を知り得ない人道・人権主義者たちを抱き込もうとする極めて卑劣な試みと断じるほかありません。 ここで留意すべきは、これまでのように、日本政府が中国に対し、単に遺憾を表明し申請取り下げを求めて抗議するだけでは事が済まないということを日本の政官民が肝に銘じ、世界へ向けて日本の各界から、できるだけ客観性のある史実を公表し、中国による提出資料の偏向や捏造ぶりを世界へ向けて、声高にアピールし続けることが不可避だと考えます。 わが国としてすでに経験してきたように、韓国による従軍慰安婦問題諸活動
中国の人権、公害…習近平国家主席に無批判の韓国＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は４日、訪韓中の習近平中国国家主席とともに「中韓経済通商協力フォーラム」に出席、両国政府や財界関係者ら約５００人が見守る中、両国の戦略的パートナーシップ関係発展のための経済協力の重要性を強調した。習氏の訪韓中、韓国側は中国に耳の痛い話は一切せず、中国に取り込まれていく姿を印象付けた。 両首脳は３日、中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内妥結を明記した共同声明を発表。習主席に随行した約２００人の中国財界代表団による韓国への大規模投資も含め、成長戦略に乏しい韓国側には、期待感の膨らむ手土産となった。韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院は「（中韓ＦＴＡは）韓国の実質国内総生産を１０年間で３％押し上げる」と試算、韓国政府も期待を寄せる。 一方、メディアは習氏の夫人、彭麗媛氏のファッションを詳細に伝えるなど、中韓の蜜月を競って演出。３日の夕食会
【産経抄】７月５日 - MSN産経ニュース
気のせいか、前宣伝が巧みな映画ほど見てがっかりする。中国の中央公文書館が、旧日本軍の「戦犯」供述書の公開を始め、「侵略中の反人道的な暴行を暴き出す」という惹句（じゃっく）に踊らされてサイトをのぞいてみたが、とんだ食わせものだった。 ▼初日は鈴木啓久第１１７師団長、２日目は藤田茂第５９師団長の供述書が公開されたが、ああ、懐かしい。彼らの供述書は、Ａという写真家が平成１０年、日本の新聞社などに持ち込んだ代物である。ある地方紙などは、供述書をもとに１面トップで『「慰安婦連行」軍の命令』と報じたが、裏付ける証拠はとうとう出てこなかった。 ▼もちろん、朝日新聞も大きくとりあげたが、なぜか「慰安婦」の見出しはなく、「罪を清書 普通の日本人に戻れた」（平成１０年４月５日付）と情感たっぷりに描いた。記事の末尾に「当時は真実を言うことが期待できる状況ではなかった」との証言をアリバイで付け足してはいたが。 ▼
【大阪から世界を読む】「習近平」訪韓で緊密アピール「中韓」だが…韓国の海は中国の違法漁船に荒らされまくっている“現実”（1/5ページ） - MSN産経west
中国の習近平国家主席が７月３日、韓国を国賓として訪問し、朴槿恵大統領とソウルで会談。共同声明では、自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内妥結を目指すことが明記されたほか、付属文書に慰安婦問題での中韓共同研究の推進が盛り込まれ、両国の緊密関係を強く印象付けた。中国は、韓国にパンダのつがいを貸し出すことも決めるサービスぶりだったが、中国側の韓国に対する態度には別の顔がある。韓国の海では、中国漁船団が違法操業を繰り返す暴挙が頻発。中国政府はこれを食い止めず、韓国政府がお手上げ状態に陥ったほどで、外交の上の表層と現実のギャップの大きい。限界線を行ったり来たり、ワタリガニごっそり 尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で平成２２年９月に起きた海上保安庁巡視船への衝突事件では、中国漁船の蛮行ぶりに世界が驚いたが、改心するどころか、むしろ増長しているかのようだ。 北朝鮮との海の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）にほど近い
重文１０９件が所在不明 未確認２３８件は再調査 文化庁＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国宝を含む国の重要文化財が全国各地で所在不明になっている問題で、文化庁は４日、２７都府県で国宝の刀剣１件を含む重文１０９件が所在不明になっているとの調査結果を発表した。ほかに確認作業を終えていない重文が２３８件（うち国宝１２件）あり、不明件数はさらに増える見通しだ。文化庁は「件数の多さを重く受け止めている」とし、８月までに２次調査を実施するとともに、再発防止に取り組む。 調査によると、所在不明の重文１０９件のうち工芸品が５９件で、中でも刀剣が５２件を占めた。所在不明の国宝は短刀「銘国光（めいくにみつ）」で、所有者の東京都の男性が約２０年前に死亡し、遺族も行方を把握していなかったという。ほかに彫刻１７件、書跡・典籍１３件、絵画１０件、古文書８件、考古資料２件だった。 所在不明のうち３３件は盗難で、仏像など彫刻が１４件を占めた。また、個人所有が６２件と多く、所有者の転居や死亡により所在不明にな
「将来もらえるか分からない」「手取り増えた方がいいだろう」 年金ネコババ、異例の“口裏合わせ”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＮＨＫ受信料を徴収する専門会社が社員らの給与の過少申告を行い、厚生年金や健康保険料の支払いを不正に免れていた疑いがあるとし、日本年金機構が調査していたことが分かった。年金事務所に給与を過少申告する手口は、社員から天引きした保険料の「ネコババ」を図る経営者によって独断で行われることが多く、今回のように社員側と「口裏合わせ」をしていたケースの発覚は異例だ。背景には年金制度への不信感があるとみられ、関係者は「水面下で横行している可能性がある」と指摘する。 厚労省によると、経営者による給与の過少申告は平成１９年の「消えた年金問題」をきっかけに相次ぎ発覚。ねんきん特別便で「保険料を払っていたのに記録がない」と気づいた社員からの訴えをもとに、ネコババが判明したのは２５年９月末までの約６年間に計６万６８８６件、被害額は約８３億８８００万円に及ぶ。 政府は１９年１２月に記録の修正を認める特例法を策定。経営
エボラ出血熱、最悪の流行 ギニアなどで４６７人死亡 - MSN産経ニュース
【ベルリン支局】西アフリカでエボラ出血熱が過去最悪の勢いで大流行している。世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、ギニアとリベリア、シエラレオネで計７５９人の感染が疑われ、４６７人が死亡したと発表した。ギニアでは国連児童基金（ユニセフ）の職員らが、感染防止策を地元住民に教えている。 エボラ出血熱は皮膚などからの出血や高熱を伴う感染症。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、多くの住民は近親者の感染を隠したり、隔離施設への搬送を拒んでおり、大流行の要因になっているという。
ＮＨＫ受信料徴収会社が年金不正、給与を過少申告 社員と結託、１千万円未納か 年金機構調査＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＮＨＫの受信料を徴収する四国地方の専門会社が、年金事務所に社員らの給与の過少申告を行い、厚生年金や健康保険料の支払いを不正に免れていた疑いがあるとし、日本年金機構（旧社会保険庁）が調査していたことが２日、分かった。会社側は社員に対し「年金は将来もらえなくなる」などと説得し、発覚しないよう口裏を合わせていた。関係者によると、未納額は１年で約１千万円に及ぶとみられる。 この会社は香川、愛媛、高知の四国３県で徴収を行う「ワイズヴィジット」（本社・高松市）。ＮＨＫ高松放送局など３県の放送局から業務委託を受け、受信料の新規契約や滞納者への取り立てを行っている。 関係者によると、同社は松山市内の別の徴収会社から独立する形で、平成２４年５月に設立。経営者側は約２０人の従業員に対し「将来もらえるか分からない年金を支払うより、手取りが増えた方がいいだろう」などと説得し、給与の支払いが月２５万～８０万円程度あ
ほかに使い道あるの？ 「盗撮禁止」とうたって盗撮用運動靴をネット上で売る… - MSN産経west
京都府警 府迷惑行為防止条例違反の幇助（ほうじょ）容疑で逮捕へ カメラを仕込んだ盗撮用の運動靴をインターネットで販売したとして、京都府警中京署などは１日、府迷惑行為防止条例違反の幇助（ほうじょ）容疑で、神奈川県大和市の会社代表、内藤孝彦容疑者（２５）ら２人の逮捕状を取った。午後にも逮捕する方針。 内藤容疑者はネットで、隠しカメラ専門店「カモフラージュカメラ．ｃｏｍ」を運営し、サイト内に「盗撮禁止！」と表示。ただ、靴のつま先にカメラをセットしていることや、リモコン操作で撮影した動画を一瞬で消去できることなどから、府警は盗撮目的の商品と判断した。 捜査関係者によると、内藤容疑者らは昨年から今年にかけ、京都市左京区の会社員（２９）＝府迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕＝ら数人に、隠しカメラを仕込んだ運動靴を数万円で販売し、盗撮行為を手助けした疑いが持たれている。 警察庁によると、盗撮に関わる迷惑行為
【異論暴論】トホホ…これぞ謝罪外交 堕ちた河野談話、消え失せた正当性 - MSN産経ニュース
■正論８月号 日本は謝らなければならなかったのか。平成５年に当時の河野洋平官房長官が慰安婦問題の強制性を認めた「河野談話」の経緯を検証した政府報告書を改めて全文掲載した。史実の検証もしていないのに、初めから韓国への謝罪を前提に突き進んだ日本政府のおかしさは、もう誰が読んでもはっきり分かる。東京基督教大学の西岡力教授の解説で、今後明らかにすべき問題も見えてくる。 報告書では、河野談話の１年前、当時の宮沢喜一首相の下で加藤紘一官房長官が談話を出す段階で、すでに、おかしな路線をひた走っていたことが分かる。河野氏だけではなく、宮沢氏、加藤氏、そして多くの官僚が、韓国の意に沿うよう、日本の名誉を傷つける虚構の歴史を作り上げていた。その事実を白日の下に晒（さら）した意義は大きいが、一方で、読めば読むほど分からない点も出る。西岡氏の「こんな浅薄な検証では内外の反日勢力のウソによって汚された先人の名誉は回
【異論暴論】もはや第２の「慰安婦報道」だ 朝日新聞へのレッドカード - MSN産経ニュース
■正論８月号 「朝日新聞は実は日本が憎いのではないか」。素朴に聞きたくなる読者も多いはずだ。一体、彼らは日本にどれだけの汚名を着せれば気が済むのだろう。私たちは彼らのために未来永劫（えいごう）も肩身の狭い思いで生きていかねばならないのか。正論８月号では「日本を貶（おとし）めて満足か！ 朝日新聞へのレッドカード」と題した特集でこの問題を考えた。 今、彼らは東日本大震災の際、事態収拾に奔走した福島第１原発の東電職員の９割が「所長命令に違反」して「原発から退避」していたと報じている。独自に入手した政府事故調の「吉田調書」でそれが明らかになった－というのだ。この報道はニューヨーク・タイムズなどによって直ちに世界中を駆け抜けた。それまで日本人の勇気をたたえた外国メディアは次々と手のひらを返した。 現場で指揮を執った吉田昌郎所長（故人）らの戦いを『死の淵を見た男』にまとめたジャーナリスト、門田隆将氏は
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