先日、第1回EDGEシンポジウムに参加してきました。EDGEとはEnhancing Development of Global Entrepreneur Programの略で、文部科学省によるグローバルアントレプレナー育成促進事業（通称EDGEプログラム）のこと。その趣旨は以下の通りです。 EDGEプログラムとは何か 「我が国におけるイノベーション創出の活性化のため、大学等の研究開発成果を基にしたベンチャーの創業や、既存企業による新事業の創出を促進する人材の育成と関係者・関係機関によるイノベーション・エコシステムの形成を目的としています。具体的には、専門性を持った大学院生や若手研究者を中心とした受講者が起業家マインド、事業化ノウハウ、課題発見・解決能力及び広い視野等を身につけることを目指し、受講者の主体性を活かした（アクティブラーニング）実践的な人材育成の取組みへの支援を行います」（出所：

ところが、日立製作所中央研究所、主管研究長の矢野和男氏は、著書『データの見えざる手：ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則』（草思社、2014年7月発行）の中で、運との出会いを理論化・モデル化し、自身が開発したウエアラブルセンサで実際に運を定量的に測定するとともに、運を向上させる方法も考案している。 そして矢野氏は、運はコントロール可能であると結論し、「運も実力のうち」ではなく、「運こそ実力そのもの」であると言い切っている。 本稿では、この本に沿って、まず、矢野氏が行った運の理論化・モデル化とその定量測定について紹介する。次に、ビジネスにおいて運を良くするにはどうしたらよいか、組織のリーダーの運を向上させるにはどうしたらよいかについて、矢野氏の理論を示す。 その上で、エルピーダやルネサスが失敗した原因が、合弁したことによって運が悪くなったことにあることを、矢野氏の運の理論から導き

格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合

3000万という数字は米国の人口（約3億1500万）を考慮すると、およそ10人に1人で、そこまでうつ病患者が多いのかと疑念を持たざるを得ない。 米国で最も人気のある薬、「プロザック」 米国で最も読まれている健康雑誌「プリベンション(予防)」（月刊280万部）やニューヨーク・タイムズ紙も最近、3000万人という数字を使っている。服用者すべてがうつ病なのかと言うと、実はそうではない。カラクリは後述する。 今回はまず、筆者の個人的な話から始めさせていただく。私は1982年から2007年まで米国の首都ワシントンに居住し、20年前に最初の妻（米国人）と出会った。つき合い始めてすぐに彼女が言った。 「私はバイポラー2だから、気をつけた方がいい」 バイポラー2というのは双極性障害(双極II型)のことで、以前は「躁うつ病」と呼ばれていた病気である。 私はバイポラー2と聞いてもピンとこなかった。躁うつ病であ

（英エコノミスト誌　2014年9月6日号） 先進国全体で賃金が停滞している。 各国の中央銀行はかつて、賃金の高騰を激しく批判していた。1970年代のような、物価と賃金がともにスパイラル的に上昇する破滅的な事態に逆戻りしないように、という先入観が常に働いていたのだ。ところが、金融危機以降、中央銀行は全く逆の悪循環を懸念してきた。賃金の停滞と、拡大するデフレのリスクだ。 先進国ではここ数年、賃金の下落傾向が見られる。経済協力開発機構（OECD）が9月3日に発表した今年度の「雇用アウトルック」によれば、OECD加盟国では2010年から2013年にかけて、実質賃金（インフレ調整後）が横ばいだったという。 国・地域によって異なる賃金停滞の理由 その間、米国はほとんど上昇していないし、ユーロ圏と日本では減少している。ポルトガルやスペインなど、問題を抱えるユーロ圏の周縁国の落ち込みが特に激しいが、英国も

中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき

最近とみに増えている日本語のフリーペーパーを開けば、ありとあらゆる種類の日本食レストランのきれいな広告が目に飛び込んでくる。 なかでも人気なのがラーメンのようだ。いったい専門店はいくつ進出しているのだろう。 「ラーメン戦争」という言葉は、いまや日本の専売特許ではなくなった。バンコクはもちろん、米ニューヨークや英ロンドン、フランスのパリ、シンガポールなどでも当然のように聞かれるようになった。 勝手な推測だが、この言葉が聞かれるかどうかが、その地域で日本食レストランの量と質が高いレベルにあることを示すバロメーターとも言えそうである。 そうしたなかで、意外な空白地帯がある。米西海岸のシリコンバレーだ。 言わずも知れた世界のIT産業のメッカには、世界中から多種多様な人たちが集まって来る。知性豊かで健康にも気を遣う彼らは日本食を好むはず。 大学の工学部を卒業してエンジニアとしてこの地で雇われる人の初

7月26日、南ドイツのウルムという町でドイツ陸上選手権が行われた。そこで、走り幅跳びの1位に躍り出たのが、マルクス・レーム（Markus Rehm）、25歳。右足が義足の身体障害者だった。つまり、身障者の選手が通常の試合に参加し、健常者である他の選手を尻目にドイツ選手権1位を物にしたのである。 ところが、その直後、いろいろな問題が勃発した。このドイツ選手権は、8月12日からチューリヒで開かれるヨーロッパ選手権の選考会でもあった。普通なら、ドイツ大会の上位入賞者がヨーロッパ大会に送り込まれる。ところが、1位を取ったレーム選手は、ヨーロッパ選手権には進めないことになった。 何故か？ 彼の義足が跳躍力を大幅に上げているという疑念が持ち上がり、ドイツ陸上競技連盟が、レーム選手の派遣を認めなかったのである。 自己最高記録を次々と塗り替えた義足の選手

「親が亡くなり、兄弟姉妹はおらず、子供も孫もいないファミリーレス（家族なし）の人があふれる本格的な『ファミレス』社会がやってくる」 「日本経済新聞」（2014年6月28日付）のインタビュー記事で、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」の樋口恵子理事長は、「少子化と独身化の先陣を切る現在の50代が高齢になったときにどんな問題が生まれるか今から備える必要がある」と強調する。7月15日厚生労働省が公表した2013年の国民生活基礎調査によれば、老老介護（介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち介護する人も65歳以上）の世帯が初めて5割を超えた（51.2％）。 高齢者のいる世帯と言えば、少し前までは3世代だったが、今や1位はおふたりさま老夫婦、2位におひとりさま、3位に未婚の子供と住む高齢者世帯だ（高齢者の核家族率は2000年の61.3％から2013年には76.5％）。 「介護は『嫁』の仕事

STAP偽装細胞問題を対理研提案書に添って丁寧に考えているこの連載、韓国で発生した「クローンES細胞詐欺」に焦点を当てた次回稿を準備していたのですが、『新潮45』誌に注目すべき報道が出、予定を変更して、虚偽学術情報発信によるインサイダー取引の問題を検討したいと思います。 正直申して随分早く出てきたな、というのが感想で、6月半ば過ぎの段階でここまで話が進むとは思っていませんでした。 逆に6月にあると思われた懲戒など理研の処分は、様々な思惑で即解決とはならなそうな雲行き。今月この問題は動くと思っていましたが、推移をよく観察する必要があると思います。 「STAP論文捏造事件」 新潮45誌に発表された「『STAP論文捏造事件』その金脈と人脈」（小畑峰太郎＋新潮45取材班）（7月号p.18-）は、思い切った内容に踏み込んだ力の入った記事で、久方ぶりに「社会の木鐸」という言葉を思い出しました。 記事の

週刊NY生活　2014年6月7日492号 ワシントンDCにある経済政策研究所が行った米労働局の統計に基づいた分析データによると、2013年に大学学位を持っている人は持っていない人と比べ平均時給は98％高かった。 1980年代初頭で64％、10年前で85％、5年前で89％と高卒と大卒の賃金格差は倍近くに拡大している。 学位を持っているか持っていないかの差は歴然としており、大学中退者の平均時給はこの30年あまり高卒の1.1倍前後の横ばいでほとんど変化がないのに対し、大卒は高卒に比べ1980年の1.4倍から2013年の1.8倍と右肩上がりとなっている。 景気が後退し、企業が求める大卒が必要以上に供給過多であれば、この格差は縮小するとされてきた。しかし近年は大卒が増え続け景気後退に見舞われても学歴による賃金格差が広がっている。 この現象についてマサチューセッツ工科大学（MIT）のエコノミスト、デイ

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている

（2014年6月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） サッカー・ワールドカップ（W杯）に関する最近の電話会見で、ブラジルのルイス・フェルナンデス・スポーツ副大臣は、来週開幕する大会に向けた同国の準備を批判する人々に反論した。 先進国には、発展途上国と発展途上国が大きなイベント、特にスポーツ大会を開催する能力に偏見を抱く世論が一部存在すると述べ、昨年ブラジル南部のナイトクラブで火災が発生し、飲んで騒ぐ若者約240人が死んだ悲劇的な事件を引き合いに出した。この一件はメディアの一部によって、W杯と2016年のオリンピックを開催するブラジルの能力に疑問を投げかけるために不当に利用された、とフェルナンデス副大臣は語った。 先進国の一部世論に「偏見」 「大きな世界的イベントを開催する前に英国、フランス、ロシア、中国で似たような事故が起きた時には、同じ疑問や同じ懐疑論がこれらの国に向けられることはなか

本来ならASKAの話題は1回にしてSTAP細胞関連で発表されたおかしな文書など従前のテーマに戻ろうと思っていたのですが、前回のコラムに対して看過できないSNSの書き込みを目にしました。 「全然違う。薬物を使えば普通に良い作品が生まれます。それはドーピングすれば足が速くなるのと同じ。この人は音楽のことは分かっていても芸術のことは分かっていないようですね」 これ典型的な、売人が伸び悩むアーチストを騙す手口で、こんなものがネット上に出てしまうのなら、徹底して滅菌消毒しておかねばと考えを変え、編集部と相談して取り急ぎこの原稿を準備しました。 もちろん私も30年来芸術音楽の仕事をしていますので、様々なケースを身近で知っています。例えば生前いくつか接点があり、没後に遺作「OCEAN」の初演に私も参加した米国のアーチスト、ジョン・ケージは、摂取すると特異な意識状態になるキノコ類にいろいろな意味で詳しい人

米アップルが、ヘッドフォンなどのオーディオ機器を手がける米ビーツ・エレクトロニクス（Beats Electronics）の買収に向けて交渉していると海外メディアが報じている。 このニュースを最初に伝えた英フィナンシャル・タイムズによると、アップルが提案している買収金額は32億ドル。これが成立すれば同社創業以来最大の買収案件になるという。 交渉相手はファッション性重視のオーディオ機器メーカー このビーツ・エレクトロニクスは、ブルース・スプリングスティーンやU2などのアルバムを手がけた音楽プロデューサーのジミー・アイオヴィン氏と、ドクター・ドレーの名で知られるヒップホップのミュージシャン兼音楽プロデューサー、アンドレ・ ヤング氏が設立した会社。 ビーツ・エレクトロニクスの製品は、1台数百ドルする高級ヘッドフォンなどのオーディオ機器だが、同社は今年に入って「ビーツ・ミュージック」と呼ぶ音楽ストリ

そしてキム・ヨナの紹介には、「20日（大会13日目）フィギュアスケート女子シングル・キム・ヨナ」の下に「（実際は金メダルである）銀」と書かれていた。 これに対し、ネットでは「ソチ閉幕式のキム・ヨナの字幕、少しはスカッとした」「ソチ閉幕式キム・ヨナの字幕、署名運動にたくさん参加して」「ソチ閉幕式キム・ヨナの字幕、実際には金メダルであってる」などの反応があった。 つまりは、キム・ヨナが銀メダルに終わったことに対して不満を持っている人たちが多いということである。 キム・ヨナの銀メダルが確定した21日、筆者のカカオトークには署名サイト「Change.org」で「女子フィギュアの再審査と調査を求めるというのがあるので署名しましょう」とか、「米NBC五輪サイトで誰が本当の金メダリストなのかを投票しているのでぜひ参加して」というメッセージが入ってきた。 これだけではない。韓国のマスコミは海外の反応を紹介

あなたは今日、どのぐらいの野菜を摂取しただろうか。また1年間でどれほどの種類の野菜を食べているだろうか。 パッと思い浮かべて10品目以上の野菜を答えられたら、あなたは健康を保つ食生活を意識的に送っているか、もしくは世帯所得が恵まれているということだ。季節ごとに10品目程度。春夏秋冬で40品目を年間で食べつくすのは、よほどの意識と努力がなければ実現できない。 働く世帯に人気の野菜の定期宅配は、手軽に野菜を摂取する現代的な手法の1つである。何が届くか分からないセット野菜によって「初めて食べる味」や「旬の味」を味わうことができる。けれども、毎月何千円も野菜に費やせる人はそれほど多くない。 野菜の摂取量と所得の相関関係 厚生労働省は1947（昭和22）年から、国民の健康を調査し、毎年「国民健康・栄養調査」として発表している。下記の表は、1日の野菜の摂取量（グラム単位）を世帯別に調査した結果である。