「セクシーヨガ」通いが問題視された林芳正文科相。公用車で店舗に赴いたことについて「公務と公務の間で、ルールにのっとったもの」としながら、「誤解を招き申し訳ない」と釈明していたが、日刊ゲンダイの調べで、“ナイトスポット”での飲食費を政治資金で支払っていたことが分かった。 日…
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米ニューヨーク州司法長官のエリック・シュナイダーマン氏(2018年4月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Jamie McCarthy 【5月8日 AFP】(更新)米ニューヨーク州司法長官でセクハラ告発運動「#MeToo(私も)」の推進者でもあったエリック・シュナイダーマン(Eric Schneiderman)氏が7日、米誌ニューヨーカー(New Yorker)に同氏から暴行を受けたと主張する女性4人のインタビューが掲載されたことを受け、記事掲載から数時間後に辞任を表明した。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と対立し、トランプ共和党政権に対し数々の法廷闘争を挑んできたシュナイダーマン氏だが、ニューヨーク州司法当局トップの座からの突然の失脚となった。 シュナイダーマン氏はこれまで疑惑を否定し、合意のない性行為に及んだことはないとコメントしていた
日本経済新聞の2018年1月5日付夕刊に、興味深い記事が掲載された。昨年10月に東京都議会で可決された「子どもを受動喫煙から守る条例」に関するものだ。私も知らなかったが、この条例は自宅内、つまり個人のプライベート空間内で禁煙を促す全国初の条例だそうだ。 この記事で興味深かったのは、コラムニストの小田嶋隆さんが述べている「家庭への行政の介入に大きな反発がなかったことに驚いた」という点である。刑法犯であるDV(家庭内暴力)はともかく、一般的に個人がプライベート空間である自宅の中で何をしようが、憲法で保証された「自由の範囲内」であるはずだ。 今回の条例が一歩踏み込んだのは、子どもを受動喫煙による健康被害から守る目的で、子どもが同席している部屋での禁煙を促したことだ。受動喫煙を減らすという目的は理解できる。しかし私がこの条例で気になったことは、加熱式タバコも規制の対象にしている点だ。 受動喫煙につ
財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は23日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は22日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は23日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。
中谷元・元防衛相(発言録) (財務省の福田淳一事務次官によるセクハラをめぐる問題について)非常に対応がお上意識で、国民をなめているようだ。誠実さを感じない。もう(問題が)積もり積もっている。いまだに(森友学園への国有地売却を巡る決裁文書)書き換えの報告も明らかになっていない。他の省でも(加計学園問題では)証拠の文書が出てきているのに「記憶にない」と言う。このままでは国民は納得いかない。 若手の時にお仕えした宮沢喜一元首相には、「権力はできるだけ使わないようにしないといけないよ」と言われた。今回の一連の対処を見ていると、何か権力的なところに逃げ込んでいるような対応だ。 (政治のあるべき姿は)「巧詐不如拙誠(こうさはせっせいにしかず)」。巧みに偽りごまかす「巧詐」よりも、つたなくとも正直に誠意がある(「拙誠」の)人物の方が信頼に足る。(TBSの番組で)
安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」が21日、東京・新宿御苑で開かれ、芸能人やスポーツ選手ら約1万7500人が出席した。ソメイヨシノや八重桜は葉桜だったが、ピンクのネクタイをつけた安倍首相は「会場にはたくさんの桜が咲いている思い」とあいさつした。 安倍首相は冒頭で相次ぐ不祥事を謝罪し、「うみを出し切り組織を立て直していく」と語った。過去の会で桜のように賃上げの花が咲けばいいと話したと述べて、「残念ながら桜がないが、賃上げが続いている」と経済面での成果を強調。日米首脳会談にも触れ「トランプ大統領は米朝首脳会談で拉致被害者が帰国するために最善を尽くすと約束してくれた」などと話した。 安倍首相は昭恵夫人とともに苑内を回り、笑顔で出席者との記念撮影や握手に応じた。
愛知県警豊橋署は21日、愛知県田原市の男子大学生(22)を暴行の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「ひっかいたことは間違いないが、殴ってはいない」と容疑を一部否認しているという。 署によると、男子大学生は20日午後5時55分ごろ、愛知県豊橋市広小路1丁目の歩道で、演説をしていた共産党会派の男性市議(46)のほおを、殴ったりひっかいたりした疑いがある。署の調べに対し、男子大学生は「議員の主義主張が気に入らなかった」と話しているという。
withnews.jp さて、前回記事“『LGBTが気持ち悪い人』の感覚―「理解」と「罪」の認識のズレ”では、LGBTを差別してしまう人の心理にスポットを当てた記事を書いたが、今度は、この記事を書いた記者が、どこをどう間違ってしまったのかについて、スポットを当てて考察してみようと思う。 しかめっ面をした、怖そうな人? 人の話を聞かず、持論を一方的に話し続ける人? 斜に構えた、皮肉屋? (中略) スーツ姿のBさんは、人なつっこい笑顔で現れました。 Bさんは、苦笑します。 とても正直に、見栄をはらずに話してくれていることが、伝わってきます。 「差別意識で、いじめてやろうと思って発言したら、たたかれるのは当然。でも、異性愛が普通だと教わって育ってしまったから、全く悪意のない、うっかり吐いた言葉が『差別だ』と炎上することがある」 上記引用文から察するに、記者もBさんも、差別とは何なのかを理解してい
4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、「緊急アンケート!メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが「取材先や取引先からセクハラを受けたことがある」と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。 「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ(汚職)でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が
昭恵氏は行動慎重に=公明代表 森友学園 加計学園 山口那津男 公明党の山口那津男代表は8日放送のラジオ日本の番組で、学校法人「森友学園」が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いた安倍晋三首相夫人の昭恵氏に関し、「『李下(りか)に冠を正さず』という不文律をよくよくわきまえ、省みてほしい」と述べ、慎重に行動するよう求めた。番組は4日に収録された。 「昭恵氏、政権に迷惑掛けた」=自民・竹下氏 山口氏は8日、熊本市内で記者団に「首相自身も、またいろいろと取り沙汰される昭恵氏も共に力を合わせて、重要な政局に当たってほしい」と語った。(2018/04/08-16:59) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
4月6日、ソウル中央地裁は、財閥からの収賄や職権乱用などの罪に問われている朴槿恵前大統領に懲役24年の実刑判決を言い渡した。写真は地裁の前に集まって判決に抗議する前大統領の支持者ら(2018年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 6日 ロイター] - ソウル中央地裁は6日、財閥からの収賄や職権乱用などの罪に問われている朴槿恵前大統領に、懲役24年の実刑判決を言い渡した。罰金は180億ウォン(1690万ドル)。 裁判所は、朴被告が友人の崔順実被告と共謀し、サムスンやロッテなど主要財閥から巨額の資金を受け取り、崔被告の親族や同被告所有の非営利財団に便宜を図ったことなどを指摘。大統領としての権力を乱用して国政を混乱させ、史上初の弾劾に至ったことも批判した。
「誤解を招くような発言があったとすれば、謝罪を申し上げます」 これは、麻生太郎財務相が、自身が行った事実に基づかない新聞批判について、国会で追及され、追い込まれた末に、ようやく口にした言葉である。果たして、これを「謝罪」と受け止めていいのだろうか。 発言は本当に「誤解を招きかねない」内容か? 「誤解を招いたとすれば」とか「誤解を招きかねない」といった表現は、不適切な言動があった政治家がしぶしぶ謝罪する時などに、しばしば用いられる言い回しである。 たとえば、昨年6月の都議選で、稲田朋美防衛相(当時)が自民党候補の応援演説の中で「自衛隊としてもお願いしたい」と述べたことが問題視された時。稲田氏は「あくまで自民党の議員として応援をお願いした」と言い張り、しまいに、いかにも不満げに「誤解を招きかねない発言」だったとして撤回、謝罪の弁を述べた。 最近では、謝罪ではないが、文科省前事務次官の前川喜平氏
[サンブルーノ(米カリフォルニア州) 3日 ロイター] - 米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊にある動画共有サイト「ユーチューブ」の本社で3日、銃の発砲があり、少なくとも3人が負傷し、病院に搬送された。容疑者の女は自らを撃ったとみられ、死亡した。警察が明らかにした。
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