2001年10月、青塚慎一さんは家族4人で茨城県神栖市木崎の一戸建て借家に引っ越してきた。住宅街はサッカーJ1の鹿島アントラーズの本拠地から車で約30分、周囲には畑も残る。しかし、転居直後から全員の体に原因不明の変調が現れ始めた。手の震えやめまい、ふらつきなどの神経症状が止まらない。特にひどかったのはまだ乳児だった長男の琉時さん。母の美幸さんによると、頻繁にけいれんに襲われ、医師から「一生歩けないかもしれない」と通告された。21歳になった今も、精神の発達遅れなど重い障害が残る。
10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル(とにかく石油を止めろ)」という
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 JR東北線(宇都宮線)の電車内で喫煙し、注意してきた男子高校生に殴る蹴るの暴行を加えて重傷を負わせたとして、傷害と強要などの罪に問われた元ホストクラブ従業員宮本一馬被告(29)に宇都宮地裁栃木支部(片山憲一裁判長)は19日、懲役2年(求刑懲役3年)の判決を言い渡した。 起訴状によると、1月23日正午過ぎ、走行中の電車内で、栃木県那須塩原市の17歳の男子高校生を土下座させた上、自治医大駅のホームでも殴ったり蹴ったりして、顔の骨を折るなどの重傷を負わせたとしている。 宇都宮地検栃木支部が2月、刑事責任能力を調べるため被告を鑑定留置した。
Published 2022/07/18 21:02 (JST) Updated 2022/07/18 21:17 (JST) ウナギの稚魚「シラスウナギ」の国内漁獲量は、水産庁の推定に比べ、各都道府県に報告された実績が大幅に少ない状態が長年続いていることが18日、分かった。同庁は、より高価格で売れる闇ルートに流すといった理由で、養殖向けに稚魚の「無報告漁業」が横行していると分析。漁獲されているのは絶滅危惧種のニホンウナギで、無秩序な漁獲が続けば資源量がさらに減り、価格の高騰や品薄といった影響が出ることも懸念される。 シラスウナギは輸入品を巡っても、漁の実態がなく、台湾などからの密輸品が多いとされる「香港産」の流入が続いており、極めて不透明な漁や取引の実態が改善されていない。
Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
6月24日、政府が今月7日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会(自工会)に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車(HV)も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。写真は2009年7月都内で撮影(2022年 ロイター) [東京 24日 ロイター] - 政府が今月7日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会(自工会)に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車(HV)も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した。 欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車(EV)に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映し
メキシコの60%近くに影響を及ぼしている干ばつは、モンテレイにも深刻な打撃を与えている。家庭での水道利用も制限されていることで水利権を巡る怒りが高まっており、飲料メーカーを含む企業には、ほとんど無制限の供給が認められているとの批判もある。写真はモンテレイで9日、水利用の時間制限を巡って当局に抗議する市民ら(2022年 ロイター) [モンテレイ(メキシコ) 13日 トムソン・ロイター財団] - ハイメ・ノヨラさん(57)は、メキシコ工業の中心地であるモンテレイに近い質素な住宅で暮らしている。屋内は息苦しいほどの暑さだが、キッチンの蛇口からグラスに水を注いで渇きを癒やすことはできない。このあたりでは、1日12時間も断水しているからだ。 メキシコの60%近くに影響を及ぼしている干ばつは、モンテレイにも深刻な打撃を与えている。家庭での水道利用も制限されていることで水利権を巡る怒りが高まっており、飲
米食品医薬品局(FDA)は23日、米市場に現在出回っているジュール・ラブズの全製品について販売を禁止する命令を出した。大手たばこ企業やシリコンバレーの投資家に一時人気を誇った米電子たばこメーカーの同社にとって大打撃となる。 FDAは声明で、ジュールは製品の販売・流通を停止する必要があるとした上で市場にある製品の撤去を命じ、そうしなければ法執行措置が講じられる恐れがあるとした。FDAのカリフ長官によると、10代の若者による使用増加が電子たばこに関するFDAの徹底的な調査の契機になった。 カリフ長官は声明で、「FDAは米市場の大半を占める企業の製品を対象とする調査に多大な資源を投入した」と指摘。「これら企業が入手可能な製品のかなりの部分を担い、多くの企業は若者の電子たばこ使用増加で非常に大きな役割を演じた」とコメントした。 ジュールのジョー・ムリリョ最高規制責任者(CRO)は電子メールで配布し
「車や家に花粉のような黄色い物が付着して困っている」-。沖縄県うるま市田場に住む読者の男性(73)から本紙に情報が寄せられた。男性によると「黄色い付着物」の被害に気付いたのは4~5年ほど前。付いたばかりの時は黄色い液状で、乾くと固形となって残るのが特徴。汚れは家の壁や車、洗濯物などに付着し、特に天気が良い日には多い傾向だという。(中部報道部・仲村時宇ラ) 「気になり始めると目についてイライラして、家族も精神的に参ってしまった」と困った男性は市の環境課や県の保健所を訪ねて相談。しかし、原因が分からなかったために対応してもらえなかったという。 長年続く被害にインターネットでも調べるようになり、ミツバチのふんにたどり着いたのは昨年の10月。空中でふんをする習性のあるミツバチが、同様の被害を発生させていることが分かった。 すぐに近所を調べると、自宅から約200メートルほどの場所に巣箱が置かれ、大量
世界気象機関(WMO)の5月18日公表の年次世界気候報告書によると、世界で海水面が2013年から21年の年間平均で4.5センチ上昇し、過去最大幅になった。写真はドローンで上空から撮影した北極海の流氷。2020年9月撮影(2022年 ロイター/Natalie Thomas) [18日 ロイター] - 世界気象機関(WMO)の18日公表の年次世界気候報告書によると、世界で海水面が2013年から21年の年間平均で4.5センチ上昇し、過去最大幅になった。1993年から02年までと比べると上昇幅は2倍になった。21年の海洋の温度と酸性度もこれまでで最も高かった。温暖化に伴って氷床の溶解が加速し、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の大気濃度上昇で海洋のCO2吸収量も増加。海洋環境への影響に懸念が生じることになる。 海洋は地球に蓄積される熱の約90%、CO2年間排出量の約23%を吸収している。報告書
(CNN) 気候変動の影響で、記録的な熱波がインド北西部やパキスタンを襲う頻度は100倍に増えている――。英気象庁が18日、そんな予測を発表した。両国は異常な猛暑に見舞われて日常生活に支障が出ている。 英気象庁によると、2010年の平均気温を上回る熱波は、自然の状態では312年に1度しか発生しない計算になる。しかし気候変動の影響を考慮すると、熱波の頻度は3.1年に1度にまで増すと予想した。 10年4月と5月が比較の対象とされたのは、この両月の平均気温が1900年以来、最高を記録したことによる。 パキスタンとインドではここ数週間、猛暑のために学校の閉鎖、作物の被害、エネルギー供給の逼迫(ひっぱく)、住民の外出自粛などの影響が広がっている。
スモッグの中を歩く人々=2021年12月15日、インド東部コルカタ/Indranil Aditya/NurPhoto/Getty Images (CNN) 大気汚染などの公害は、世界で2019年に早死にした人の原因のうち約6分の1を占め、戦争やマラリア、薬物、アルコールなどの死因を上回ったことが、英医学誌ランセット率いる国際的な専門家委員会「公害と健康に関するランセット・コミッション」の研究で明らかになった。 公害による死者は世界で毎年900万人に上り、そのうち特に大気汚染が死因の4分の3近くを占めている。 大気汚染と有害な化学物質による汚染を原因とする早死には、過去20年間で66%も増加した。背景としては、無秩序な都市化や人口増加、化石燃料への依存が挙げられる。 筆頭著者のリチャード・フラー氏は「公害は今も健康に甚大な影響を及ぼしている。特に低中所得国への打撃は大きい」と指摘。しかし、公
中国北東部・遼寧省瀋陽で、映画館の消毒を行うスタッフ(2022年4月25日撮影、資料写真)。(c)AFP 【5月5日 AFP】世界保健機関(WHO)は5日、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で、2020~21年に1330万~1660万人が死亡したとの推計を発表した。コロナ感染が直接の原因で死亡した人数の最大3倍となる。 推計には、コロナ流行の間接的影響による死者も含まれる。WHOの推計は長く待ち望まれていたもので、コロナ禍がもたらした全体的な影響がようやく具体的な数で示された。 WHOは、20年1月1日~21年12月31日の2年間でのコロナ流行による直接的・間接的死者数を約1490万人とし、少なくとも1330万人、最大で1660万人が亡くなったとした。これに対し、各国がWHOに報告したコロナ感染による死者数の総計は同期間で542万人、22年も含めると624万人となっている。 推計は、例年
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