仁和寺門前ホテルの計画事業者が不当労働行為 弁護士有志が選定撤回を申し入れ ｜ 京都新聞
京都市が特例で仁和寺門前にホテル建設を認めた事業者について、特例の撤回を求めた弁護士ら（4日午後、同市中京区） 世界遺産・仁和寺（京都市右京区）の門前で計画されているホテル建設を巡り、特例で誘致する「上質宿泊施設誘致制度」で選定された計画事業者「共立メンテナンス」（東京）が不当労働行為を行ったなどとして、京都の弁護士有志が4日までに、市に対して選定の撤回を求める申し入れ書を提出した。 共立メンテナンスは、仁和寺の門前で規制を上回る規模のホテル建設を計画し、4月に市から同制度の適用第1号に選定された。 一方で、同社は昨年4月、大阪府守口市から業務委託を受けた学童クラブ事業を巡り、労働組合との団交を拒否したとして、府労働委員会から不当労働行為と認定された。これを受けて京都市は、違反が是正されるまで同社の入札参加を2カ月以上停止している。 学童クラブ事業では、学童保育指導員10人が雇い止めされた
欧州最後の「野生の川」 ダム計画めぐる攻防戦 アルバニア
アルバニアのテペレナ近郊を流れるビヨサ川の写真を撮る観光客（2021年5月6日撮影）。(c)Gent SHKULLAKU / AFP 【6月7日 AFP】ギリシャとの国境にまたがるピンドス山脈（Pindus mountains）に源を発し、アルバニアの岩山地帯と平野を抜けて、きらめくアドリア海（Adriatic Sea）に流れ込むビヨサ川（Vjosa River）。その手付かずの景観はアルバニアの宝とされるが、今や脅威が差し迫っている。 活動家らはビヨサ川を、都市開発やダムなどによって人の手が加えられていない欧州最後の主要な「野生の川」と呼んでいる。川を守るために残された時間は少ないと判断し、自分たちの運動に米俳優レオナルド・ディカプリオ（Leonardo DiCaprio）さんら著名な環境活動家を引き入れている。 目下の問題は、トルコとアルバニアの合弁企業が高さ50メートルの水力発電ダム
ブラジル、100年ぶり水不足で輸送コスト高騰へ 船舶航行に支障
６月２日 ブラジルはほぼ１００年ぶりの水不足に見舞われており、河川における船舶の航行に影響が及び、運送コストが高騰すると見込まれている。写真は２０２０年８月、マットグロッソ州で撮影（２０２１ねｎ ロイター/Amanda Perobelli） ［リオデジャネイロ ２日 ロイター］ - ブラジルはほぼ１００年ぶりの水不足に見舞われており、河川における船舶の航行に影響が及び、運送コストが高騰すると見込まれている。
ゲイツ氏の原子力ベンチャー、次世代炉建設へ ワイオミング州で
６月２日 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。２０１８年４月、フランスのパリで撮影（２０２１年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。同州のマーク・ゴードン知事が２日、明らかにした。 ゲイツ氏は約１５年前にテラパワーを立ち上げ、「ナトリウム」と呼ばれる次世代原子炉の開発を支援してきた。パシフィコ―プは著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの傘下企業。今回建設されるナトリウム原子炉実証プラントの詳しい建設地は年末までに
コロナ禍からの経済再建、環境対策を指針に 「Ｐ４Ｇ」会議が閉幕
５月３１日、世界３８カ国の首脳級が気候変動問題への対応を協議する「Ｐ４Ｇ」は、新型コロナウイルス禍からの経済再建は環境対策を指針に据え、温暖化ガス排出削減を目指すものである必要があるとする宣言を採択して閉幕した。写真は韓国の文在寅大統領。２１日、米首都ワシントンで撮影（２０２１年 ロイター/Sarah Silbiger） ［ソウル ３１日 ロイター］ - 世界３８カ国の首脳級が気候変動問題への対応を協議する「Ｐ４Ｇ」は３１日、新型コロナウイルス禍からの経済再建は環境対策を指針に据え、温暖化ガス排出削減を目指すものである必要があるとする宣言を採択して閉幕した。
アマゾン環境破壊・木材密輸、黒幕はなんと環境大臣!?
ボルソナロ政権下でアマゾン熱帯雨林の環境破壊が急激に進行するブラジル。 5月17日には、環境保護団体や専門家が、アマゾンの熱帯雨林と周辺の農業開発地域における森林伐採の94％が違法だとする報告書を発表した。 さらにブラジルの警察当局は19日、アマゾンで違法伐採された木材の密輸に関与したとして、サレス環境相への捜査に着手した。 サレスはボルソナロ大統領の盟友で、環境行政のトップではあるが、熱帯雨林の伐採拡大政策を統括。伐採取り締まり（写真）を進める警察と対立していた。 政権中枢を直撃するスキャンダルに衝撃が広がっている。
ため池に落ちると、なぜ命を落とすのか（斎藤秀俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要 ９日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性（33）と、水面に浮かんでいる小学1年の息子（6）を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 （記事中の氏名等を筆者が改変） 最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接
【検証】ネット拡散のグレタさん「激太り写真」は加工
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが米下院監視委員会にビデオ会議で出席した際の映像より。同委員会提供（2021年4月22日撮影）。(c)AFP PHOTO /US CONGRESSIONAL OVERSIGHT COMMITTE/HANDOUT 【5月8日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんの太った顔の写真が先月、世界中のソーシャルメディアで拡散された。しかし、いずれもフェイク画像で、1枚は2019年の報道写真から、もう1枚は2018年に撮影された動画のスクリーンショットから加工されたものだった。 2枚の写真がツイッター（Twitter）に投稿されたのは先月17日。「How dare you（よくもそんなことを）」という言葉が添えられていた。これは、2019年9月にトゥンベリさんが国連（UN）で演説した際に、気候変動の問題に取
動画：密猟ではなくアボカド…ケニアのゾウに新たな脅威
【4月18日 AFP】夜が明けると、ゾウの「トルストイ（Tolstoy）」がゆっくりと歩く姿が見える。地面に届くほど長い牙を持つトルストイは、アフリカ最高峰キリマンジャロ（Kilimanjaro）の麓で50年近く生きている。 象牙を狙う密猟者や、やりによる攻撃、深刻な干ばつをトルストイは乗り越えてきた。だが今また彼の前に新たな脅威が立ちはだかっている──アボカド需要の高まりだ。 ゾウやその他の野生動物が生息するケニア有数のアンボセリ国立公園（Amboseli National Park）付近では、アボカド農場をめぐる縄張り争いが起きている。 国際自然保護連合（IUCN）は最近、密猟と特に農業への土地転換による生息地の破壊が、アフリカ全土でゾウの個体数を激減させていると警告した。 IUCNは絶滅危惧種をまとめた「レッドリスト（Red List）」を更新。アンボセリ国立公園周辺にも生息するサバ
グレタさん、COP26欠席の意向 ワクチン供給の不平等理由に
スウェーデン・ストックホルムで、地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」のデモに参加する、環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（2020年10月9日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【4月9日 AFP】（更新）スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（18）は9日、AFPのインタビューに、今年11月に英スコットランドのグラスゴーで開催予定の国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を欠席する意向を表明した。新型コロナウイルスワクチンが平等に供給されておらず、各国が公平な条件で参加できないことを理由としている。 トゥンベリさんは「ワクチンの供給状況は極めて不公平だ」と指摘し、「このままの状況が続くなら、COP26には参加しない」と語った。 COP26が予定されている11月
米、先住民が初の閣僚に 内務長官にハーランド氏
デブ・ハーランド氏。米首都ワシントンにて（2021年2月24日撮影）。(c)LEIGH VOGEL / POOL / AFP 【3月16日 AFP】米上院は15日、デブ・ハーランド（Deb Haaland）下院議員（60）を内務長官に充てる人事案を、賛成51票、反対40票で承認した。ハーランド氏は米国の先住民初の閣僚として、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権に加わることとなる。 内務省は、多数の先住民居留地を含む国土の約5分の1を所管している。 ハーランド氏は、ニューメキシコ州の先住民ラグナ・プエブロ（Laguna Pueblo）の出身で、2018年に先住民出身の女性として初めて下院議員に選出された2人のうちの1人。 ハーランド氏の内務長官指名をめぐっては、バイデン氏に歴史的決断をするよう訴える嘆願書に、約120の先住民族代表が署名していた。 ハーランド氏は、内務長官候補として取り
仏核実験、ポリネシアの「ほぼ全人口」被ばく 調査報告書
フランスが1996年まで計138回の核実験を行った仏領ポリネシアのムルロア環礁にある核実験関連施設の跡地（2014年2月13日撮影）。(c)GREGORY BOISSY / AFP 【3月11日 AFP】フランスが1966年から1996年にかけて太平洋で行った核実験では仏領ポリネシア（French Polynesia）の「ほぼ全人口」が被ばくしたものの、同国は同地域がさらされた放射線量を隠蔽（いんぺい）していたとする報告書を、調査報道機関ディスクローズ（Disclose）が9日、公表した。 ディスクローズは、仏国防省が2013年に機密解除した軍の核実験関連文書約2000ページを2年かけて分析。調査はディスクローズと英モデリング・調査会社インタープリト（Interprt）、米プリンストン大学（Princeton University）の科学・国際安全保障プログラムが共同で実施した。 報告書は
アントワープの「赤ちゃん」、市民と一緒に大気汚染調査
ベルギーのアントワープで、大気汚染を測定する人形「クレア」をのせたベビーカーを押すボランティアら（2021年1月25日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月26日 AFP】ベルギーのアントワープ（Antwerp）で友人と午後のハイキングに出掛けたフィーラ・ボナールス（Veerle Bonaers）さんは、ベビーカーを押す手を止めて地図を確認した。どうやら道を間違えたらしい。 ベビーカーに乗っている赤ちゃんはおとなしい。人形だからだ。名前は「Clean Air for Everyone（きれいな空気をみんなに）」の頭文字をつなげたクレア（Claire）だ。三つのセンサーがクレアにつながれていて、工場や自動車から放出される粒子状物質を測定する。 クレアを連れた2人は、アントワープ大学（University of Antwerp）のキャンパスから、ベルギーの悪名高
気候変動対策が不十分なのは「国の責任」 仏裁判所が画期的判断
仏東部ビレルラックで確認された川底の地割れ（2020年9月15日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【2月3日 AFP】フランスで、国の気候変動対策が不十分だとして複数のNGOが政府を相手取って起こした訴訟で、裁判所は3日、原告側の訴えを支持し、国に責任があるとの画期的な判断を示した。この訴えに対しては、市民200万人以上が支持を表明していた。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領による「われわれの地球を再び偉大に」との公約が守られていないとして訴えを起こしていたのは、国際NGOのオックスファム（Oxfam）やグリーンピース（Greenpeace）のフランス支部など4団体。 首都パリの地方行政裁判所は、政府が温室効果ガス排出量の削減に関する公約を政策として実現できていないことが「確認されている環境被害の一部の責任を負う」との見方を示
ＪＴ、たばこ事業見直し 1000人規模の希望退職を募集へ
ＪＴは９日、たばこ事業の運営体制を見直し、１０００人規模の希望退職者募集などを実施すると発表した。資料写真、２０１２年５月撮影（２０２１年 ロイター／Yuriko Nakao）
フランスは核実験に「歴史的責任負うべき」、アルジェリア軍幹部
アルジェリアの首都アルジェから約2000キロ南の核実験場跡地の入り口に立てられた危険を知らせる看板（2010年2月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FAYEZ NURELDINE 【2月8日 AFP】7日発行のアルジェリア国軍の月刊誌「エルジェイシュ（El Djeich）」今月号に、フランスは1960年代にアルジェリアで行った核実験に対する歴史的な責任を負わなければならないとするアルジェリア軍幹部の発言が掲載された。 フランスは1960年から1966年にかけてフランス領アルジェリアのサハラ（Sahara）砂漠で17回の核実験を行った。うち11回は、6年に及んだアルジェリア独立戦争の和平協定、エビアン協定（Evian Accords）が1962年に結ばれ、132年間のフランス植民地支配が終わった後に行われた。 ブジド・ブーフリワ（Bouzid Boufrioua）将軍はエ
菅総理や森喜朗が「鼻マスク」「指舐め」…政治家たちの“衝撃マスク写真”8選 | 文春オンライン
コロナ禍が始まって以降、多人数での会食やパーティへの出席、果ては夜の銀座通いが発覚するなど、新型コロナ対策を担う政治家たちの情けない姿が相次いで報じられている。中でも特に国民をイラつかせた姿といえば、そのダラシないマスク姿だろう。 言うまでもなくマスクの着用は新型コロナ対策の基本中の基本。周囲への感染リスクを減らすことはもちろん、社会生活を続けながら少しでも経済活動を回すための社会マナーでもある。 厚生労働省もことあるごとにマスク着用を告知してきた。 先日も、大学入学共通テスト試験会場での「鼻出しマスクで失格事件」が報じられ、鼻マスクへの問題意識が高まった。 にもかかわらず、そのメッセージを発信する政治家たちのマスクに対する意識は驚くほど低い。 その姿を写真で振り返ってみよう。（取材・文＝常田裕／清談社） 片耳掛け、マウスシールド…“バリエーションの麻生” アベノマスクと安倍元首相を除けば
なぜ“ケア”は黙殺されてきたのか。コロナ禍に考える新しいケアのあり方。【VOGUEと学ぶフェミニズム Vol.9】
『お母さん食堂』に抗議した高校生が抱いた危機感。 2020年12月に、京都府、兵庫県、岡山県に住む３人の女子高校生たちが、「ファミリーマートの『お母さん食堂』の名前を変えたい！！！」とネット上で署名運動を始め、7500人以上の賛同を得ました。公益社団法人ガールスカウト日本連盟の会員である３人は、女性差別やジェンダーバイアスについて学んだ際に「お母さん食堂」のネーミングに疑問を抱いたそうです。彼女たちは、街のあちこちに店を構える大手コンビニの店頭に「お母さん食堂」のポスターを掲げられることで、それを目にした子どもたちに、将来にわたって「女性＝家事・育児」といったアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）が根強く残っていくのではないか、と訴えました。 彼女たちの訴えに対して、SNSでは「〈お母さん食堂〉の何が悪い」「言葉狩りだ」など、強い反発もおきました。「お母さん食堂」の何が悪いのでしょうか？
東京五輪、返上したら「二度と日本で五輪は開けない」長野五輪を招致した男が警告（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「中止という選択肢はありませんよ。今も、準備は着々と進んでいます」（東京五輪の運営に携わる関係者） 7月23日に予定されている東京五輪の開会式まで、あと半年を切った。収まることのない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、にわかに中止や再延期について報じられるようになってきたが、1月21日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は「7月に開催しないと信じる理由は、現段階では何もない」と発言し、その可能性を否定した。 しかし、五輪の中止・再延期を望む声は根強い。NHKの世論調査（1月13日発表）によれば、東京五輪・パラを開催すべきか、という質問に対し、合わせて77％が「中止すべき」「さらに延期すべき」と回答。「開催すべき」の16％を大きく上回った。 ただし、中止を決めたら今度は、大きな経済損失が発生するのでは、との指摘がある。宮本勝浩・関西大名誉教授の試算によれば、大会が中止され
英首相、和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸念＝テレグラフ紙
英紙テレグラフは１５日、和歌山県太地町沖の定置網に昨年入り込んだミンククジラが今週になって捕獲されたことについて、ジョンソン首相が「残酷な」クジラの捕獲に反対の考えを示したと報じた。写真はジョンソン首相（２０２１年 ロイター/Dominic Lipinski） ［１５日 ロイター］ - 英紙テレグラフは１５日、和歌山県太地町沖の定置網に昨年入り込んだミンククジラが今週になって捕獲されたことについて、ジョンソン首相が「残酷な」クジラの捕獲に反対の考えを示したと報じた。 ジョンソン首相は同紙に「海にはますますプラスチックごみが増え、気候変動が生態系全体を脅かすなど、自然界の悲劇的で不可逆的な破壊をすでに目の当たりにしているときに、クジラの捕獲という残酷な行為に反対の姿勢を取ることはこれまで以上に重要だ」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
